森田実の言わねばならぬ

「郵政民営化」（「郵政米営化」）という小泉内閣の大罪を告発し、政府の過ちを正し日本の郵政事業を政道に戻すために、“never give up”の精神を持って、孤独な戦いをつづけている稲村公望さん（中央大学大学院客員教授）からの手紙

「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し」（徳川家康）


　稲村公望さんは強靱な意志の持ち主であり、決して諦めることなく、戦いつづけている闘志の人である。　稲村さんからいただく手紙は力強く、読む人に勇気を与えてくれる。こう考えて、私は、いつも稲村さんの了承をいただいた上で、稲村さんの手紙をこのホームページで紹介してきた。今回は６月30日にいただいた手紙を紹介します。
　《日本郵政公社生田総裁は、６月28日、郵便局マスタープランと称する改悪案を地方・地域社会の合意を得ないまま、強行発表しました。小生は、下記一文を山形新聞に掲載しました。９月に後ろ盾を失う人々は相当焦っておりますから、せめて反論を、一隅からしておかなければなりません。》

　以下、稲村さんの「提言」［郵政サービスに地域格差／無理ある民営化枠組み］の中心部分を紹介する（2006年６月30日付け山形新聞「提言」欄より抜粋）。
　《参議院否決の後に解散総選挙があって法案は成立し、日本郵政株式会社が設立されて、来年10月に民営化の予定だ。私は郵政公社元幹部でありながら、民営化推進は法の支配に反すると主張したが、かなわず退任した。目を見開いてほしい、この国の大局を見てほしいと、一石を投じたことに誇りを感じている。
　心配は現実になった。山形県だけでも、配達をする郵便局を現在の90局を減らし、68の広域センターをつくり、22局は窓口だけにするという。土日曜と夜間の業務もなくなるし、例えば新聞でも郵便局委託分が朝刊は当日中に届かず、翌日配達になる心配も出る。配達中の局員が年寄りや子供に気配りする「ひまわりサービス」などは、効率一辺倒の経営者の眼中にはないようだ。北海道などでは、100キロ以上をバイクで走らせるという。
　一方では、都心に貯金や保険だけの専門局を300近く新設する。これからはすべて都心部中心の営業網やサービスだ。山形でも奄美でも、都心のど真ん中でも分け隔てなく同じサービスで、誰でも安心して相談できる良さをなくそうとしている。地域格差拡大の始まりとなる。
　さらに、地域に密着する特定郵便局は、「改革阻害」として廃止を迫り、定年を縮めたり、局舎を買い上げたり、よその土地に転勤をさせたりと民営化対策が進められている。いろいろな批判がある中で、１万7000局の特定局のうち、俗にいう世襲は１割以下で、それも過疎地などで「後継がいないので、地域のため、都会で働いている子供を呼び寄せた」例も含んでいる。実態が知られず、誤解を意図的に先行させている気配だ。希望を失った郵便局長は、今、約１割、1700人余りが、民営化を機に退職したい意向だ。例年の倍以上に相当する。
　今回の民営化では、郵政三事業をばらして、四つの事業会社をつくり、そのうち貯金と簡易保険を止めて、新たに銀行会社と保険会社にするという。これでは、地方の郵便局が成り立つわけがない。私は制度設計の枠組みにそもそも無理があるとみている。
　小泉首相や竹中総務相は「郵便局サービスは絶対に低下させない」と口約束で、新しい事業の展望も具体化しない中で、すでに地方での大リストラ策だけを先行させているというのが現実だ。ホリエモンや村上ファンドを横行させ、しかも郵政分割民営化を声高に主張した日銀総裁が、資金を出しアドバイス役であったという金もうけ先行の市場原理主義を是正せず、稚拙拙速で、営々と築き上げてきた、この国の郵便局基盤を破壊し、ひいては地域社会を崩壊させることは避けなければならない。》

　小泉内閣が、わが日本国民の共有財産である郵便局をアメリカの利益のために破壊することは、絶対に許されてはならない。2007年夏の参院選で与野党大逆転を実現し、民営化（米営化）見直しを実現しなければならない。

郵便は大化の改新時代から伝わってきたもので。明治41年に前島密らの努力によって公共性が極めて大きいことから郵便官営を実行されてきたものであり、日本の文化ともいえる大事な制度であったわけです。