郵政民営化後の保険拡大に反発

日本郵政会社が発表した、民営化後の４事業会社の実施計画の骨格に関し、在日米国商工会議所が文書で懸念を表明していたことが１１日分かった。かんぽ生命保険が、医療・傷害保険など第３分野商品への進出を目指していることに強く反発し、「長年にわたって享受してきた優遇措置が完全に取り除かれるまで、提供商品の拡大を容認してはならない」と述べている。
発端は、アメリカの改革要望通知書による指示とアメリカとの癒着が大好きな我らが総理小泉さんのおかげで国民へのサービスだった日本の郵政事業は来年１０月に民営化されることになってしまった。それからは、国民の格安サービスであった簡保の宿撤廃、集配局削減とみるみる国民へのサービス低下が進み、今では日本国民のサービスではなくアメリカへのサービス株会社になろうとしている......新サービス展開もアメリカに規制されて、縛られどんどん郵政が壊れていっている。