郵便局はどうなる？構造改革で日本が壊されていく....

郵政民営化後の保険拡大に反発

日本郵政会社が発表した、民営化後の４事業会社の実施計画の骨格に関し、在日米国商工会議所が文書で懸念を表明していたことが１１日分かった。かんぽ生命保険が、医療・傷害保険など第３分野商品への進出を目指していることに強く反発し、「長年にわたって享受してきた優遇措置が完全に取り除かれるまで、提供商品の拡大を容認してはならない」と述べている。
発端は、アメリカの改革要望通知書による指示とアメリカとの癒着が大好きな我らが総理小泉さんのおかげで国民へのサービスだった日本の郵政事業は来年１０月に民営化されることになってしまった。それからは、国民の格安サービスであった簡保の宿撤廃、集配局削減とみるみる国民へのサービス低下が進み、今では日本国民のサービスではなくアメリカへのサービス株会社になろうとしている......新サービス展開もアメリカに規制されて、縛られどんどん郵政が壊れていっている。

郵政民営化 手紙、はがきは大丈夫か

郵政民営化の実施計画がまとまった。貯金と保険で業務を拡大し、積極経営に向かう半面、手紙やはがきの集配事業を将来にわたりどう維持するか、分かりにくい。

　郵便のサービスが今より低下するようでは本末転倒だ。民営化の先行きを、引き続き注意深く見ていく必要がある。

　持ち株会社となる日本郵政会社の下に来年１０月、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の金融２社と、窓口業務を引き継ぐ「郵便局会社」、そして「郵便事業会社」を発足させる。ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式は民営化後４年目に上場、その後５年で処分し、完全民営化する。以上が民営化のシナリオである。

　実施計画には、ゆうちょ銀とかんぽ生命の直営店展開や取り扱い金融商品の拡大、預入限度額の引き上げなどが盛り込まれた。直営店は長野県内にも設ける。

　郵貯と簡保は民間の銀行、生保と比べると、今でもずぬけた存在だ。直営店を出し商品内容も充実させるとなると、民業圧迫の心配は一段と膨らむ。

　郵政民営化は、郵便局に集まるお金を減らし、資金が産業界などへスムーズに流れやすくするのを目的の一つにしている。金融業務拡大をうたう実施計画は、民営化の趣旨にどこまで合っているか疑問も募る。

　金融２社が積極経営色を濃くしているのと対照的に、手紙、はがき、小包を扱う郵便事業会社の計画は、全体に控えめだ。全国均一サービスをどう維持していくかについても、展望が描き切れていない。

　郵便事業は今も、黒字と赤字の間を行ったり来たりしている。このままの状態で民営化し、独立採算へ進んだら、経営効率化で過疎地や離島でのサービスが低下する心配が否定しきれない。

　実際、郵政公社は先日、集配業務を行っている局のうち約２割で集配を取りやめ、窓口業務だけにする方向を打ち出している。

　郵政民営化委員会（田中直毅委員長）の役目が大事になる。民営化の進展具合を監視して政府に意見を述べる、いわばお目付け役だ。

　ゆうちょ銀、かんぽ生命が肥大化し、金融システムをさらにゆがませる心配はないか。手紙、はがきの集配に問題が生じたり、郵便料金引き上げに追い込まれないか。特にこの２点については、しっかり目を配る必要がある。

　サービス維持に重大な支障が避けられそうにない場合には、民営化の枠組みそのものの見直しもためらうべきでない。

ユニークなポスト設置場所

和歌山県すさみ町の沿岸の海底に、赤いポストがある。沈んでいるのではなく、集配が行われる、れっきとした「本物」。多い日には、１日に２００枚近く投函されることもある

森田実の言わねばならぬ

「郵政民営化」（「郵政米営化」）という小泉内閣の大罪を告発し、政府の過ちを正し日本の郵政事業を政道に戻すために、“never give up”の精神を持って、孤独な戦いをつづけている稲村公望さん（中央大学大学院客員教授）からの手紙

「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し」（徳川家康）


　稲村公望さんは強靱な意志の持ち主であり、決して諦めることなく、戦いつづけている闘志の人である。　稲村さんからいただく手紙は力強く、読む人に勇気を与えてくれる。こう考えて、私は、いつも稲村さんの了承をいただいた上で、稲村さんの手紙をこのホームページで紹介してきた。今回は６月30日にいただいた手紙を紹介します。
　《日本郵政公社生田総裁は、６月28日、郵便局マスタープランと称する改悪案を地方・地域社会の合意を得ないまま、強行発表しました。小生は、下記一文を山形新聞に掲載しました。９月に後ろ盾を失う人々は相当焦っておりますから、せめて反論を、一隅からしておかなければなりません。》

　以下、稲村さんの「提言」［郵政サービスに地域格差／無理ある民営化枠組み］の中心部分を紹介する（2006年６月30日付け山形新聞「提言」欄より抜粋）。
　《参議院否決の後に解散総選挙があって法案は成立し、日本郵政株式会社が設立されて、来年10月に民営化の予定だ。私は郵政公社元幹部でありながら、民営化推進は法の支配に反すると主張したが、かなわず退任した。目を見開いてほしい、この国の大局を見てほしいと、一石を投じたことに誇りを感じている。
　心配は現実になった。山形県だけでも、配達をする郵便局を現在の90局を減らし、68の広域センターをつくり、22局は窓口だけにするという。土日曜と夜間の業務もなくなるし、例えば新聞でも郵便局委託分が朝刊は当日中に届かず、翌日配達になる心配も出る。配達中の局員が年寄りや子供に気配りする「ひまわりサービス」などは、効率一辺倒の経営者の眼中にはないようだ。北海道などでは、100キロ以上をバイクで走らせるという。
　一方では、都心に貯金や保険だけの専門局を300近く新設する。これからはすべて都心部中心の営業網やサービスだ。山形でも奄美でも、都心のど真ん中でも分け隔てなく同じサービスで、誰でも安心して相談できる良さをなくそうとしている。地域格差拡大の始まりとなる。
　さらに、地域に密着する特定郵便局は、「改革阻害」として廃止を迫り、定年を縮めたり、局舎を買い上げたり、よその土地に転勤をさせたりと民営化対策が進められている。いろいろな批判がある中で、１万7000局の特定局のうち、俗にいう世襲は１割以下で、それも過疎地などで「後継がいないので、地域のため、都会で働いている子供を呼び寄せた」例も含んでいる。実態が知られず、誤解を意図的に先行させている気配だ。希望を失った郵便局長は、今、約１割、1700人余りが、民営化を機に退職したい意向だ。例年の倍以上に相当する。
　今回の民営化では、郵政三事業をばらして、四つの事業会社をつくり、そのうち貯金と簡易保険を止めて、新たに銀行会社と保険会社にするという。これでは、地方の郵便局が成り立つわけがない。私は制度設計の枠組みにそもそも無理があるとみている。
　小泉首相や竹中総務相は「郵便局サービスは絶対に低下させない」と口約束で、新しい事業の展望も具体化しない中で、すでに地方での大リストラ策だけを先行させているというのが現実だ。ホリエモンや村上ファンドを横行させ、しかも郵政分割民営化を声高に主張した日銀総裁が、資金を出しアドバイス役であったという金もうけ先行の市場原理主義を是正せず、稚拙拙速で、営々と築き上げてきた、この国の郵便局基盤を破壊し、ひいては地域社会を崩壊させることは避けなければならない。》

　小泉内閣が、わが日本国民の共有財産である郵便局をアメリカの利益のために破壊することは、絶対に許されてはならない。2007年夏の参院選で与野党大逆転を実現し、民営化（米営化）見直しを実現しなければならない。

サービス維持は可能か

郵政民営化に向けて、日本郵政公社が無集配化する郵便局を増やすなどの再編計画を正式に発表した。

　本県は７１局のうち２７局で集配業務がなくなる。県議会のほか強く反対している市町村と市町村議会がある。公社の説明は不十分だ。

　計画では、全国４６９６の郵便局の約２２％に当たる１０４８局を９月から順次、無集配化する。

　無集配化する局が大阪府では３局、東京都５局、神奈川６局など大都市圏で少ない。これに比べて、北海道１６０局、新潟５５局、広島と長野で４５局以上など地方の無集配化は大きく進む。

　集配の実績や世帯数を基に効率化計画を立てれば当然そうなる。

　公社は、配達の速さはこれまでと「同等」とし、サービスは低下させないと説明している。

　だが、サービスの維持については懸念が消え去らない。

　民営化に合わせた分社化により、郵便の外務作業は郵貯、保険と切り離され、郵便配達業務だけとなる。それによって配達に終日専念するようになる職員１人の１日の配達量は増える。だから、無集配化で郵便配達職員を減らしても影響は出ない、というのが公社の考え方だ。

　これに交通事情や地理がどこまで加味されているのだろうか。宿毛市沖の島にある母島局も無集配化の対象となっているが、再編後に配達をカバーする宿毛局の業務負担は膨らむ。それでは、現状のサービスを維持するのが難しくなりそうだ。遠隔地では遅配も出そうだ。

　公社はまた、高齢者や一人暮らしの世帯に声を掛けて安否の確認をする「ひまわりサービス」も引き続き行うという。だが、それも手薄になっておかしくない。

　路線バスが１時間に１本あるかないかといった地方では、集配車で高齢者を家まで届ける「サービス」をしている職員もいるという。顔なじみの職員が少なくなれば、そうした表に出ない「サービス」の低下も避けられないだろう。

　特定局の局長の定年を引き下げ、転勤もある改革案も進められている。地域との密着度の薄い「サラリーマン局長」が生まれると、局と住民の関係は変わらざるを得ない。これにも地方は懸念を抱いている。

　県内のある首長は議会答弁で「郵政民営化は郵便局機能を維持するという前提だったが、約束が違う」と憤りを隠さない。民営化を進めた小泉政治・与党（自民党）にも説明責任がある。