競馬放浪日録

●続・暴走型市場原理システム 「いのち」を弄ぶ悪魔

　本日は、曇りから雨予報のなか勤務です。

　この雨があがれば桜も開き始めるでしょう。
　　　
　
　『市場原理が医療を亡ぼす』より、続けます。

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●日本の医療は守れるか？
　第一線で活躍する医師との対話
　対談者：本田　宏（埼玉県済生会栗橋病院副院長・外科部長）

本田：　私は、地域の中核病院で外科部長をしておりますが、年々、医療をめぐる情勢が厳しくなってきていると感じています。より質の高い医療を提供することをめざして、若手の医師たちにはインフォームド・コンセントや安全対策を含めた指導をしています。しかし実際には、マンパワー不足から現場に余裕がなく、それを適切に行なえているかというと難しいと思います。「これでは本当に患者さんが安心できる医療は提供できない」、そんな思いを日々強くしています。
　一方で近年、現在の医療の状況に対し、例えば、株式会社や混合診療を導入すれば日本の医療問題は解決するというようなことが、政府機関やマスコミからも喧伝されるようになり、医療に関する新たな問題が突き付けられています。
　そこで、本日は著作や講演活動を通して、日本の医療に警鐘を嶋らし続けている李啓充先生に、日本の医療はどうしたらよいのか、お話をいただきたいと思います。

●筋違いの改革議論

李：　いま本田先生がおっしゃったことの中には、医療の質の問題、コストとマンパワーの問題、そして医療制度改革におけるアメリカ型医療導入の問題、さらにその中に株式会社や混合診療の導入という、複数の問題があるわけです。しかし、これらの中には、関連しているようで関連していないものがあります。例えば、株式会社や混合診療を入れたところで、日本の医療が抱えている問題が解決されるとは思えず、むしろ、まったく筋違いの方向から問題が降りかけられていると言えます。

　〇規制改革と利害の抵触

李：　はじめに株式会社の医療への参入の問題ですが、これを一番強く主張しているのは規制改革・民間開放推進会議です。ここはビジネスチャンスの創出という観点からものを言っています。
混合診療についても同様です。同会議の議長は前身の総合規制改革会議の時代から、★宮内義彦氏（オリックス会長）が務めています。オリックスは医療分野に積極的に進出している企業であり、今後、医療におけるビジネスを拡大することをめざしています。保険業にも進出していますので、
混合診療が解禁されて民間保険のマーケットが拡大すればそこでも事業の拡大が見込めます。また、統合規制改革会議の前議長代理は飯田亨（セコム最高顧問）でしたが、株式会社による病院経営の解禁を長年主張されていて、医療機関の買収や経営参加を行なっています。

　そうした直接の利害関係を持った方が国の政策を動かそうとしている。これは大きな問題です。「conflict of interest（利害の抵触）」（51
頁参照）ということを考えた場合に、本来利害関係を考えれば公に主張する立場にあるべきでない人が、自分を儲けさせろと主張しているのです。総合規制改革会議時代には、「勧告権」というような言葉まで振り回して、自分たちが潤うような政策を権力を使って実現しようとしました。ところが、★大新聞の社説は、総合規制改革会議の政策があたかも正義であるかのように扱ったのです。日本の医療の問題が、特定企業のビジネスチャンスを拡大することで解決されるかのように唱えられている現状は、非常に嘆かわしく思います。

●株式会社を入れた時に何か起こるか？

李：　株式会社の病院経営を大々的に展開しているのは、世界で米国だけです。米国で、株式会社の病院チェーンが何をしているか、してきたかということについては、これまで何度も書いてきましたが、はっきり言って、株式会社病院のほうが非営利の病院よりもコストが高くて質が劣ります。しかも、大チェーンの株式会社病院の多くには、その過去に「組織ぐるみの診療報酬不正請求」などの犯罪歴があり、中には凶悪な犯罪もあります。

　〇株式会社病院はなぜ危険か？

李：　テネット社のレディング医療センターでは、必要もない心臓外科手術を患者さんに施していて、その地域の心臓外科手術の施行率は飛び抜けて高くなっています。また、テネット社の前身であるナショナル・メディカル・エンタープライズ社は、本来精神科医療の必要のない方を強制収容に近い形で入院させて、医療保険の限度いっぱいまでお金をちょうだいするというあこぎな犯罪を行なっていました。
また、株式会社というのは、毎年、利益を上げることはもちろんですが、同時に株価も維持し、バランスシートをバラ色に見せることが非常に重要です。そのことから、時として無理が生じ、いろいろなスキャンダルが出てくるわけです。
　日本の企業がどこまでやる気かは存じませんが、基本的には医療とは利益がべらぼうに上がるようなビジネスではないわけで、そこへ、利益を上げなければいけないというインセンティブを持った方が入ってきた場合に、間違ったことが起こる危険性があります。そして米国では実際にそれが起こっているのです。

　〇もっと他にやるべきことがある

李：　第２には、日本で株式会社による病院経営が認められた場合、米国の大病院チェーンが参入してきたらどうするのか。おいしいマーケットを米国の病院チェーンが寡占化する、したい放題をするということが起こるやもしれない。それをどう防ぐのか。その心配をしなければいけません。
　翻って、株式会社の導入が医療にとって本当に必要かどうかを考えた時、何か切迫した理由が見当たるでしょうか？　もっとやるべきことがあるのに、なぜ株式会社が最優先で議論されなければならないのか？　非常に疑問であり、危険だと思っています。もし株式会社の問題を議論したいというのであれば、公正な立場の方がすべきであって、自分のビジネスチャンスを増やすことをめざしている方が、「勧告権」など公権力を付与された立場で議論するのは間違っていると思います。

●医療を市場に任せたら社会自体が潰れる

　〇本来あるべき社会保障の姿

本田：　宇沢弘文先生（東大名誉教授・経済学）は医療は「社会的共通資本」であると言っています。人間が生を全うするために必要なものが医療なのですから、株式会社の参入など、本来おかしな話です。

李：　これまではお役所の規制でがんじがらめになっていて、社会が不自由だった。そこで規制を取っ払い、市場経済を入れることが正義であるという議論が勢いづいているのが、いまの日本の状況ではないかと思います。
　私は、市場経済のすべてが悪だとは申しません。しかし、田中滋先生（慶大・経済学）もおっしゃっていることですが、市場経済だけで社会は運営できないわけです。市場経済からこぼれ落ちるものは必ずあり、それをカバーするために医療保険制度をはじめとする社会保障制度があるのです。もし、医療を市場経済に任せて、本来あるべき社会保障の姿から遠いものにしてしまったら、社会そのものが潰れてしまいます。

　〇混合診療の導入は医療保険制度の否定

李：　市場経済が入っていない分野は遅れている、という短絡なものの見方がいま横行しています。大新聞の論説なども、医療のことを何もご存じない方が書かれているのか、医療に市場経済を入れたら自動的によくなる、と信じているような論調が少なくありません。
　混合診療の問題にしても、本当に必要な医療であれば保険診療に加えるのが筋です。本当に必要な医療を混合診療でやるということは、お金を払える人だけが必要な医療にアクセスできる、ということを認めることになります。お金がない人はアクセスできない。これは、現在の医療保険制度を根底から否定するものです。
　ビジネスチャンスの拡大を求め、自由化がすべていい、正義だという短絡した思考がまかりとおっているのは非常に嘆かわしい状況だと思っています。もし混合診療などを解禁したら、似非医療をやっている人が儲けるだけだと私は思うのですが・・・。

　

●続・暴走型市場原理システム 「いのち」を弄ぶ悪魔

この「医療の市場原理化」を世界で唯一採り入れているアメリカの惨状は、以前から告発されており、日本への安易な導入に対して、批判の声も挙げられていた。

　例えば、『市場原理が医療を亡ぼす　アメリカの失敗』（　李啓充　医学書院　２００４．１０．１５）の
「まえがき」にはこうある。
　　　
　
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　米国から日本の医療制度改革の動きを見ていて一番滑稽に感じるのは、「市場原理を導入すれば、日本の医療は自動的によくなる」という主張だ。「医療も他のサービス業と変わらない。市場原理・競争原理を入れれば、サービスの質もよくなり、価格も下がる。おまけに患者の選択の幅も広がる」というのだが、先進国の中でただ一国医療を市場原理に委ねてきた米国の現実を見る限り、まったく「おとぎ話」の主張と言わざるをえない。なぜなら、市場原理の下で、米国では、医療コストが増大し続けているだけでなく、患者の不便と苦難が増す一方だからである。

　さらに滑稽なのは、日本の市場原理派の人々が「株式会社による病院経営を認め、保険診療と自由診療の混合を解禁したら日本の医療がよくなる」と主張していることである。私からすれば、「株式会社による病院経営が認められていない」ことも、「混合診療が認められていない」ことも、日本の医療の問題でさえないので、「滑稽さもここに極まれり」と言うほかはない。

　例えば、株式会社参入容認論だが、株式会社が大々的に病院業を展開している国は世界の中で★米国だけである。株式会社容認論者は、株式会社病院チェーンが次々にスキャンダルを引き起こしている米国の現実を知っているのだろうか？　しかも、日本でもっとも強硬に株式会社容認論を唱えている団体の一つは在日米国商工会議所であるが、悪名高い米国の病院チェーンが日本に進出する事態を想定して、背筋が寒くならないのだろうか？

　さらに、米国では、医療保険そのものを市場原理に委ねた結果、国民の７人に１人が無保険者となり、財力の乏しい人々の医療へのアクセスが閉ざされてしまっているのだが、「混合診療解禁」の主張は、「（米国式に）財力に基づく医療差別を制度化せよ」という主張にほかならない。米国の医療差別がどれだけ凄惨なものであるか、混合診療解禁論者は知って主張しているのだろうか？
　
　実は、株式会社参入容認も混合診療解禁も、声高に唱えているのは、「規制改革・民間開放推進会議」に代表されるように、医療における「ビジネス・チャンスの創出」を目論む人々である。ビジネスの論理が医療をどこまでゆがめてしまうか、本書をお読みいただくことで、その恐ろしさがおわかりいただけるだろう。

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　同上書より、続ける。

●続・暴走型市場原理システム 「いのち」を弄ぶ悪魔

　●急増する医療過誤

　1999年末、アメリカ国内の主要医療機関は患者の最も大きな死亡原因のひとつが「医療過誤」であることを明らかにした。

　患者の病気そのものや健康状態に直接起因せず、病院側の医療管理によって健康を損なうことを「医療事故」と呼ぶが、アメリカでは年間3360万人の入院患者の２．９〜３．７％が入院中に起こる「医療事故」の犠牲になっている。

国立医療研究所（国立科学アカデミーの一部門）が1999年１１月に発行したレポートによれば、医療過誤により毎年アメリカの病院で死亡する患者の推測数は４万４０００人から９万８０００人だという。
これは平均で年間７万1000人が医療過誤で死亡していることになり、
８００万回に１回の民間の航空機事故や、年間約４万人の自動車事故と比べると、より深刻な社会問題となっている。

　また、同年「ニューヨーク・タイムズ」紙に掲載された報告によると、入院患者の５％、年間約１８０万人が入院中に感染症にかかっている。
　アメリカ疾病予防管理センターの調査では、医療感染が直接的原因で死亡する入院患者の数は毎年２万人を超え、これに外来患者の７万人が加わっている。同センターの報告によると、この医療感染対策のための国の出費は４５億ドルにのぼるとのことである。

　アメリカのシンクタンクの一つ、「アメリカ進歩センター」の研究員の１人であるトム・ダスケルは、効率を追う営利経営のしわ寄せが患者に多大なリスクを与えていることを指摘する。
　「国内にある病院の大半が、使い捨て医療器具（注射針やカテーテル等）を、節約のため別の患者に何度も使い回しています。競争のための効率主義がビル・ゲイツやウォールストリートのビジネスマンたちのような大金持ちのいる先進国でありながら、医療サービス・レベルが世界ランキング中３７番目、乳幼児死亡率が４３番目という、お粗末な結果を生み出すのです」
　トムは年々増加する医療過誤の原因は、市場原理を医療現揚に放り込んだ結果だと言い切る。
「人口増加率と乳幼児死亡率の比例もその一つです」
　ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）が発表しているランキングでは、アメリカの乳幼児死亡率は2002年に増加に転じ、死亡率は乳幼児1000人中６．３人であった。世界で乳幼児死亡率が最も低いのはシンガポール（乳幼児1000人あたり2.29人）で、日本は４番目に低い（３．９人）数字を出している。

　移民の流人によって統計上では解決されている部分が大きいアメリカの少子化状況について、トムは懸念を感じざるを得ないと首をふる。
　「確かに次々に人国する移民たちによってアメリカの人口は増え続けています。ですがそのデータの下に、もう一つ注意書きをつける必要がありますね。アメリカという国の乳幼児死亡率が先進国中第１位であるという、もう一つの事実を」

　●急増する無保険者たち

アメリカ医療制度の最大の問題点は、これまでも見てきたように増加する無保険者の存在だ。
医療保険未加入者の数は2007年の時点で4700万人、この数は毎年増え続け、2010年までには5200万人を超えると予想されている。

　無保険者が増え続ける最も大きな理由は、市場原理導入の結果、医療保険が低リスク者用低額保険と病人用高額保険に二分されてしまったことだ。
　ウォールストリートの投資分析家たちは、医療損失が８５％を超えると配当が期待できないとし、投資対象としての保険会社に対して医療損失が８０％以下であることを期待する。投資家たちから見離され株価が低下することを最も恐れる保険会社は、医療損失を減らすためになるべく病人を保険に加入させないようにする。

　保険会社が企業と契約し、就労可能な「健常社員」の方を優先して加入させた結果、国民は健康な間は会社を通じて安い医療保険に加入できるが、一度病気になり会社で働けなくなった途端、高額な自己加入保険加熱保険者になるしか選択肢がなくなってしまう。

　メディケイドに加入するという最後の選択肢を使うには、貯金をすべて使い果たし「貧困ライン以下」のカテゴリーに入らなければならない。

　ニュージャージー州ウエスト・ニューヨークに住むカルロス・モラレスは電気技師として民間の会社に勤務中、事故で背骨を痛めた。会社を通じて加入していた保険で治療費の大半は支払われたが、その後職場復帰を拒否され無保険者となった。

　「会社に戻ることを拒否された時、残された選択肢は二つだけでした。この国に大勢いる無保険者の１人となるか、支払い能力を超えた医療費を払いながら貯金を使い果たしてメディケイド受給者になるかです。自分には家族がいるので結局メディケイドの方を選びましたが、働いて収入を得ると受給資格を取り上げられてしまうため、今は元気なのに働かずブラブラ暮らすしかなくなってしまいました」

　アメリカ合衆国全体で医療サービスヘ支払われる金額は年間１兆７０００億ドルで、アメリカ国内総生産の１５％以上を占めている。医薬品の購入金額も世界一で、１人当たり年間７２８ドルを医薬品購入に費やしている。だが2000年にＷＨＯが出した世界医療ランキングで
はアメリカの医療サービス・レベルは３７位と非常に低い（日本は１０位）。
　医療の市場化が進むにつれて、低所得の人が病気になった場合の経済的負担が年々拡大し、医療費が払えないという理由で自己破産する人口が急増するようになった。ハーバード大学のエリザベス・ワレン教授によると「医療費負担」は、「クレジットカード負債」に次いでいまや自己破産の直接原因の第２位だという。さらに、病気が原因の失職など、間接的なものまで含めると、その原因の半数以上が「医療費負担・疾病関与」が理由である。こうした人々は無保険者となり、その数は年々増えている。
　現在、在日米国商工会が「病院における株式会社経営参入早期実現」と称する市場原理の導入を日本政府に申し入れているが、それがもたらす結果をいやと言うほど知っている多くのアメリカ国民は、日本の国民皆保険制度を民主主義国家における理想の医療制度だとして賞賛している。

　1993年、クリントン大統領が日本式国民皆保険制度導人案を提示したが、共和党議会の強い反対で実現しなかった。

　「市場原理とは弱者を切り捨てていくシステムです」
　そう言うのは、平等な医療ケアのために戦う「全米医学生協会」（American Medica1 Student Association　ＡＭＳＡ）のジェイ・バット会長だ。

「それがどういう結果をもたらすか、圧迫されている私たち医師や看護師、そして中でも１番しわ寄せを受けている患者たちは皆知っています自由を信奉するこの国では、一見、自由な医療システムが存在しているように見えるかも知れません。ですが実は政府の介入がないことによって医療費は増大し続け、不安定な医療供給が行われているのです。民主主義の国において、市場原理を絶対に入れてはいけない場所、国が国民を守らなければならない場所は確かに存在するのです」

　ＡＭＳＡは、医療現場で起きている不平等な現状についての認識を広め、保険会社の不当な独占体制にノーを言える責任ある医師を育成している。

　1950年に創立され、現在全米に６万8000人の会員を持つこの組織は、2006年１１月にワシントンＤＣで大規模な「製薬会社不介入キャンペーン」を開催し、市民の前で会員たちが製薬会社からの贈賄拒否宣言をした。

　「製薬会社が使う広告費、販促費および医師への贈賄費用の合計は年間８億ドルで、中でも贈賄費用は医師１人につき１万ドルです。これにノーを言う医師を増やすこと、民営化された医療保険システムに反対する医師を増やし、政治家たちや一般市民に呼びかけていくことが、市場原理型医療制度にノーをつきつける一つの手段であると、私たちは信じています」

　会員が医学部を卒業し医師になると、今度は新規会員を指導する立場に加わったり、医師たちの署名を集め議会に手紙を書いたりする活動に回る。彼らは国民皆保険制度の導入についてもホワイトハウスに何度も署名を送っているという。

　「民主主義であるはずの国で、持たぬ者が医者にかかれず、普通に働いている中流の国民が高すぎる医療保険料や治療費が払えずに破産し、善良な医師たちが競争に負けて次々に廃業する。そんな状態は何かが大きく間違っているのです」

　いのちの現場に格差や競争を導入することを許してはいけないと、アメリカ国内で声を上げ始めた医師の数は決して少なくないのだとジェイは言う。

　『ルポ　貧困大国アメリカ』　堤未果　岩波新書

　●第３章　一度の病気で貧困層に転落する人々　＜了＞。


　＜次善の策＞は、という人にお薦めのサイトは、これ。

　生命保険格付け情報
　http://www.seihokakuzuke.com/

　先ず、このランクを！
　http://www.seihokakuzuke.com/link2.htm
　

●続・暴走型市場原理システム 「いのち」を弄ぶ悪魔

　●日帰り出産する妊婦たち
　
　人生の出発点、いのちの誕生＝出産もアメリカではすべて民営化による自己負担のため、日帰り出産する妊婦が年々増えている。入院１日あたり４０００ドルから８０００ドルという高すぎる医療費のせいで、相場が１万５０００ドル！という入院出産など一部の恵まれた妊婦の特権なのだろう。

　ティッシュと脱脂綿だけで３５ドルも請求されるというのも驚きで、他は推して知るべしだろう。

　看護師、マリー・ガーフィールドの言葉を聞くと、

「・・・効率や利益を求める競争原理をいのちの現場に持ち込むやり方は、何かが大きく間違っているのです。」
　
　●競争による効率主義に追いつめられる医師たち

　高すぎる医療費に加えて産科医不足も深刻な問題だ。訴訟大国であるアメリカの産科医は収入の半分が損害賠償保険の掛け金として消えることも珍しくない。

　アメリカの医師たちが訴訟に敏感になったきっかけは1970年代にさかのぼる。７０年代初期、急増する医療訴訟と賠償全額の高騰により、多くの保険会社が身を守るために医療損害保険から撤退したり、掛け金を大幅に増額したりした。その結果、収入の３割が医療損害保険料に消えるようになった医師たちは大きなダメージを受けた。
特にひどかったのは医療過誤訴訟のリスクが高い救急外科や産婦人科の医師たちで、中には年間５万ドルだった保険料が２２万ドルを超したために廃業に追い込まれた医師も少なくなかった。

　カリフォルニア州サンディエゴで産科医をしていたハリソン・ホワイトは、年間１７万ドルの保険掛け金が負担になり、ついに2007年１月にクリニックを閉鎖した。彼の隣人の家庭医も、保険料の重圧で産科診療を外したという。

　「ただでさえ人工妊娠中絶を行う産科医は中絶反対運動家に殺害されるリスクまであるんですよ。その上保険会社からの請求書に、訴訟の恐怖、製薬会社からの圧力と、産科医になることにはデメリットが多すぎるんです」

　民営化された医療保険制度の中で競争にさらされるうちに、産科医の多くは本来持っていた「新しいいのちの誕生に関わる」という崇高な志をあきらめざるを得なくなるのだ、とハリソンは悲しそうにつぶやいた。

　勤務時間の長さも医師たちを圧迫している。

　ニュージャージー州郊外で開業しているリチャード・ザッカーマンの診療所では、院長である彼の他に３人の医師を雇っていたが、４人とも一日平均５０人から７０人の患者を朝１０時から夜９時まで診ていると言う。

　だが、「激務は診療だけではないんです」と、リチャードは説明する。
　「この国には保険会社が1200〜1500社ほどありますが、それぞれの会社によってマニュアルが違うので、事務処理の仕方が変わってくるんです。うちの診療所では、１週間の業務のうちほとんど半分は、この保険の事務処理に取られてしまいます。事務員を１人雇っていますが、とても間に合わず、毎晩４人の医師も診療が終わるとこの処理にあたらなければなりません」

　やはりニュージャージー州にある総合病院の一つでも、全職員の３人に１人は保険請求事務のみで１日が終わるという。日本のように事務処理を第三者機関がやるのではなく、医療機関が各保険会社と個別に契約するために、それぞれ異なる条件で請求業務をしなければならないのだ。
　「請求事務処理の複雑さと多さは私たち医師にとってものすごいストレスですが、保険会社の＜評価システム＞が怖くて手を抜けないのです」

　評価システムとは、各保険会社による医療機関対象の評価だ。毎月それぞれの保険会社から、各医師を対象にしたその月の診療における各種コスト率や専門医への紹介率などを他の医師と比較した調査結果が送られてくる。
　「厳しい評価がついた場合、すぐに改善しなければなりませんが、毎日の診療と請求事務に追われるうちにあっという間に目がたってしまいます。ある期間以内に改善できなければ、保険会社は今度は契約医認定の取り消しを通告してきますので、披保険者である患者さんがその医師の診察を受けられなくなってしまうんです。医師にも患者にも非情なシステムですよ」　
　
　●破綻していくアメリカの公的医療支援　　（略）

　●株式会社化する病院

　保険会社にとって最大優先事項は利益を上げ投資家に還元することだ。
　企業が加入する保険は、各企業と保険会社が保険料やサービス給付について個別の契約を結ぶ仕組みになっているため、心臓や腎臓移植を受けて元気になった被雇用者が再び職場復帰したいと申し出ても、会社側から拒否されることが多い。移植後は免疫抑制剤等で高額の医療費がかかり、その従業員１人のために会社全体の保険料が上がってしまうことを避けようと、会社側が復帰させることを躊躇するのだ。

　「市場原理」が競争により質を上げる合理的システムだと言われる一方で、「いのち」を扱う医療現場に導入することは逆の結果を生むのだと、アメリカ国内の多くの医師たちは現場から警告し続けてきた。

　競争市場に放り込まれた病院はそれまでの非営利型から株式会社型の運営に切り替えざるを得ず、その結果サービスの質が目に見えて低下するからだ。

　その顕者な例の一つに、1990年代半ばに全米１の巨大病院チェーンに成長したＨＣＡ社がある。同社は現在、全米９５０の病院を所有、年商２００億ドル、従業員数は２８万5000人を超える世界最大の医療企業だ。

　同社はコスト削減のために、採算が合わない部門や高賃金の看護師などを次々に切り捨て、患者には高額な請求をして利益を上げてきた。
　同社が所有する病院に課した営業ノルマは利益率１５％だが、各病院の平均利益率はそれをはるかに超えた１８％という驚異的数字を達成している。

　傘下にある元病院経営者の一人は、ＨＣＡ紅の非常に徹底したポリシーについてこう語る。
　「それはまるで通常の株式会社そのものでした。我々病院経営者は利益を上げるという目標達成のみに全力を注がなければならず、患者のいのちやケア・サービスの質は二の次でした。
　でもそんな疑問はすぐに頭から消えていきます。目標を達成した経営者には高額のボーナスが支払われる代わりに、達成できなければ職を追われるシステムが、生き残るという目標以外には何も考えられなくするからです」

　1995年のデータでは、個々の病院経営責任者のうち２５％が給与の８０％以上のボーナスを受けているのに対し、３０％はまったくボーナスを受けていない。ボーナスの算定基準はあくまでも営業成績であり、医療の質を改善するということは業績としては一切評価されないのだ。・・・以下略。

　HCA社会長のリチャード・スコットは、1996年に『タイムズ』誌の「最も影響を及ぼした２５人」の一人に選ばれているという、「笑えない茶番」も紹介されている。
　
●笑わない看護師たち 　

　「病院が人員削減する際、最初に標的にされるのは看護師です」
　ニュージャージー州郊外の病院で働く看護師の一人、リン・サッカーマンはこう語る。
　ＨＣＡ社の人員削減でも真っ先にターゲットにされてきた看護師だが、この現象は全米の病院で顕著に起きている。ただでさえ激務の看護師を人員削減による業務増加が圧迫し、現場での医療ミスが多発しているのだ。

　「人が減らされることに比例して仕事量が増えていくので、結局私たち看護師は睡眠時間を減らすしかなくなるのです。５分でも休み時間があれば椅子に腰掛けたまま仮眠を取れるように誰もが「高速度回転」していきます。職場の雰囲気は当然ぴりぴりしたものになりますね。注射をしながら意識が朦朧として医師にひどく怒られたこともありました。看護師たちがもっとも自己嫌悪に陥る理由はなんだと思いますか」

　リンはその質問をしたあとにため息をつきながら言った。

　「私は小児科病棟で勤務しているんですが、このあいだ担当していた９歳のこどもの母親からクレームが出たんです。看護師さんの顔が怖いから息子が病院に行くのを嫌がっているとね。ショックでした。子どもが大好きでこの仕事を選んだのに、いつの間にか子どもたちに笑顔を見せる気持ちの余裕もなくなっていたんです。同じ状況にいる同僚たちは誰も私を責めませんでしたが、私は仮眠室に行ってこっそり泣きました。私たち看護師はみな疲労困態し、毎日自己嫌悪に陥っています」
「組合で抵抗したりすることはありますか」
　「もちろん組合はありますが、それをやると病院側かあれこれ妨害してくるんです。理由をつけて減給したり、ひどい時はクビにされます。私たちの大半は家族を抱えていますから、まあ大半は生活を守るために口をつぐんでしまいます」

　株式会社経営のしわ寄せは、最終的には患者を圧迫する。
　「ニューヨーク・タイムズ」紙のデータによると、薬品や医療機器を安く購入したりすることによって、ＨＣＡ社は他の病院に比べ、５位のコスト削減結果を出している。だがそれは必ずしも患者に還元されるわけではなく、患者は逆に他の病院よりも平均で８％高い金額を請求されていたことが発覚した。

「ニューヨーク・タイムズ」紙は内部告発した従業員の証言をもとに調査を続けた後、同社が他の病院と比べ法外に高い請求をしていることを捜査当局に通報。この事件はスキャンダルとして大きく報道された。
　

　●急増する医療過誤　へ続く。

●笑わない看護師たち 続・暴走型市場原理システム

　『ルポ　貧困大国アメリカ』　　堤　未果　　岩波新書

　●第３章　一度の病気で貧困層に転落する人々　より　（適宜省略）。
　

　８０年代以降、新自由主義の流れが主流になるにつれて、アメリカの公的医療も徐々に縮小されていった。公的医療がふくらむほど、大企業の負担する保険料が増えるからだ。そのため政府は「自己責任」という言葉の下に国民の自己負担率を拡大させ、「自由診療」という保険外診療を増やしていった。

自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る市民が増えていき、保険会社の市場は拡大して利益は上昇していく。保険外診療範囲が拡大したことで製薬会社や医療機器の会社も儲かり始め、医療改革は大企業を潤わせ経済を活性化するという政府の目的にそっていたかのようにみえた。

だが、国民の「いのち」に対しての国の責任範囲を縮少し、「民間」に運営させることは、取り返しのつかない「医療格差」を生み出していったのだった。
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この第３章の書き出しを読みながら、わたしは、毎日しつこいほど繰り返される外資系保険会社のテレビCMを思い浮かべた。

ドナルドダックのお国柄のせいか、なぜかアヒルのマスコットが登場するCMなどを。

藤原新也は昨年１０月、新也トークに、こう書いていた。
http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php?page=15　　2007/10/11

CMとは違う、よく言えば冷徹な「アヒル」、普通の言い方をすれば「異様な社風」、会議の雰囲気などが描かれていて興味深い。

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【晩節を汚す】

つい最近、あの硬派のジャーナリストでならす鳥越俊太郎が自分の癌にかかった時のドキュメント映像を垂れ流しながらアメリカの生命保険会社「アフラック（American Family Life Assurance Company of columbus）」のCMに出ているのを見て度肝を抜かれた。
　彼が癌にかかったのはおそらく２，３年前のことだと思うが彼は癌で死んだ私の兄とほぼ同じ年齢であったことから人ごとながら、がんばって欲しいという思いがあった。
　この彼が手術前にオペレーションルームに運ばれる映像はコマーシャル用に撮られたのかどうかは不明だが、その映像がコマーシャルに転用されるのを見て、癌すら商業主義に売り渡されるその光景を兄の死と重ね合わせながら忸怩（じくじ）たる思いを抱いたのである。
　
彼がCM出演しているアフラック（AFLAC）と言えば間抜けなアヒルキャラクターで安心感を演出している契約数ナンバーワンをうたう外資系の生命保険会社だ。
だが内情は金融庁の出した保険金不払い報告命令を受けた国内３８社の内、最上位にあたる4位の１９億円もの”不払い実績”（4月期の途中経過であり増える可能性大）を”誇る”いかがわしい保険会社なのである。
私はアフラックと双璧を成す外資系の生命保険会社アリコ（保険金不払い７億３千４００万）に関わる人間（日本の保険会社から引き抜かれた中間管理職）にじかに話を聞いたことがあるが、その販売促進会議の模様は異様だと言う。日本のそれのようにお茶のみ話などのウームアップ時間は一切なく、いきなり数字が飛び出し、いかなる人間的な余韻もなく終始数字で終わるというのだ。

「まるで数字のサイボーグがテーブルを囲んで会議をしているようで最初に出たときは外資とはこういうものかと思いましたよ」

苦笑いしながらそのように言う彼は確かに給料は上がったが味気ない日々を過ごしているらしい。
またその外資の保険会社は人間の営業というものを一切しないのが日本の保険会社との大きな違いという。

あらゆるタレントを起用して絨毯爆撃のようにコマーシャルの投網を打ち、それに引っかかってくる魚（保険加入者）をただ待つのである。したがって会議では精密詳細にその投網と魚の関係や効率の検討がなされる。
このように顧客をただの数字に換算する外資系というものがいかに日本の経済風土を破壊してきたかということは、例えばたとえ目の前の利益がなくとも長い目で暖かく中小企業を支え、日本の発展の底支えをしてきた長銀が外資系金融機関によって破綻に追いやられたことを見ればわかることだ。

そして今日の貧富の格差社会や一層の競争社会化を推進したのも元はといえば外資とそのシステムの流入が大いにかかわっていることを私たちは知らねばならない。六本木ヒルズの最上階を借り切り、まさに日本の頂上に君臨し、そこに行くには専用のエレベーターを使わなければならない特別待遇を受けている”最強外資”の異名を持つ投資銀行ゴールドマン・サックスなどはまさにその象徴だろう。

話を保険会社に戻すならアフラックに限らず国内３８社のうち保険金不払いのない社がたった1社（カーディフ生命保険。ただしこれは個人加入保険ではない）というふうに私はもともと生命保険会社というのはおしなべていかがわしいと思っている。金を取っておきながら正常な支払いを履行しないというのはこれは立派な業務上の詐欺である。逮捕者が出ないのがおかしい。　

そういった、しかも外資（アメリカ）の生命保険会社のCMにイラク取材でアメリカの欺瞞に言及し「イエスの箱舟事件」や「桶川女子大生ストーカー事件」などで果断な反権力的取材をこなしてきたジャーナリストである鳥越がなぜ醜態を曝してまで出て保険加入を勧誘しているのか。
これは七不思議のひとつである。＊＊＊以下、後半は略。
　
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　●第３章　一度の病気で貧困層に転落する人々
　★世界一高い医療費で破産する中間層

　「この国（アメリカ）にはかつて、国民が自由主義を誇りにしていた時代がある。私の父親もそうでした。医者もトラックの運転手も同じ給料の共産主義国・キューバにはない未来をつかめる感触、誰もに与えられるアメリカン・ドリームという名のチャンスを求めてこの国にやってきたんです」　父親の代にキューバから亡命してきたホセ・カブレラは言う。
　「けれどふたを開けてみると、そんなものは幻想でした。恩恵を受けるのは一部の富裕層のみ、そしてそれはその他大勢の国民の苦しみの上に成り立っているんです」

　ホセの弟は１歳の時、医療保険がないため医者にかかれず疫病で死んだ。
　その時彼の母親は、それまで決して□にしなかったことを夫に向かって言ったという。
　「もしもこれがキューバだったら、あの子は助かったわね」

　アメリカの乳児死亡率は年間平均１０００人に６．３人という先進国で最も高い割合だ（日本は３．９人）。だがもしこれが、全国民が医療と教育を無料で受けられるキューバと同じ制度であったなら、はるかに多くの子どもを救うことができるだろう。

　アメリカでは、政府が大企業を擁護する規制緩和および福祉削減政策に切り替えてから、普通に働く中間層の人々が次々に破産するようになった。
２００５年の統計では、全破産件数２０８万件のうち企業破産はわずか４万件に過ぎず、残り２０４万件は個人破産、その原因の半数以上があまりに高額の医療費の負担だった。（Us Census Bureau　2006）

　ごく普通の電気会社に技師として勤めていたホセも2005年に破産宣告をされた１人だ。
「原因は医療費です。2005年の初めに急性虫垂炎で入院して手術を受けました。たった一日入院しただけなのに郵送されて来た請求書は１万2000ドル（２３万円）。会社の保険ではとてもカバーし切れなくてクレジットカードで払っていくうちに、妻の出産と重なってあっという間に借金が膨れ上がったんです」
　（＊以下、日本の保険制度下では想像もできない金額が並べられる。）

　たとえば日本の医療費と比較すると、日本では盲腸の手術代の保険点数は2007年１２月現在6420点（６万4200円）だ。平均入院日数×最高レベルのサービスを受けたとしても１日にかかる入院費は差額ベッド代を除いて１２００点（１万2000円）であり、４、５日入院しても合計で３０万円を超えることはまずない。



　ホセの住むマンハッタン地区の医療費は（高いニューヨークの中でも）特に高く、一般の初診料は１５０ドルから３００ドル、専門医を受診した場合は200〜500ドル、さらに入院すると部屋代だけで１日約２０００〜３０００ドルかかる。

　アメリカの国民１人当たりの平均医療費負担額は、国民皆保険制度のある他の先進国と比較して約２、５倍高く、2003年度のデータでは１人当たり年間5635ドルになる。
民間の医療保険に加入してもカバーされる範囲はかなり限定的で、一旦医者にかかると借金漬けになる例が非常に多い。
　2005年にハーバード大学で行われた調査結果によると、病気になり医療費が払いきれずに自己破産した人のほとんどが＊中流階級の医療保険加入者だという。破産する前のホセのケースでは彼自身と彼の妻、それに２人の子どもをカバーするための保険の掛け金は年間９０８６ドルだった。（＊それ以下の下層階層は保険加入などできない。）
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　医療保険の掛け金は毎年のように１０パーセント以上上がり続け、中小の企業では保険金負担に耐えられない会社が続出している。

　「家族のためだから仕方ないと思って」高額の保険料を払い続けたホセの一家はこうして、「仕事もわずかな貯金も失」った。
残ったのは膨大な請求書の山だけという悲惨な現実。

　この原因は何だったのだろうか？
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　・・・原因は、医療保険業界における「自由競争」と、巨大資本による独占のせいだとホセは嘆く。
　全米２９４の都市のうち、その地域の保険市場の５０％以上をたった１社が独占している都市は１６６あり、その地域で競争相手がいない保険会社は保険料をいくらでも値上げできる状態になっている（Asociate Press Data 2006）。
「ひどいのは高い掛け金だけではありません。保険会社はあれこれ理由をつけて支払いを拒否してくるんです」

　そう言うのはニュージャージー州郊外のフォートリーに住むポーラ・レーンだ。ポーラは背中の痛みがひどくなり、加入している保険会社の登録医師リストをめくり電話をかけたが、予約が取れたのは彼女の住む地域からずっと北にある専門医だった。背中が痛むため数時間のドライブはきついのだと保険会社に訴えたところ、担当者から、それなら自分で払うように言われたという。
仕方なく放置しておいた結果、めまいなどの異常症状が次々と出始め、近くの大きな病院で診てもらったところ、今度は請求時にそんな異常症状は保険の適用外だからと保険会社から医療費の支払いを拒否された。
ポーラは納得がいかず何度も保険会社に電話をかけ続けたが、そのうち担当者は一切電話に出なくなり、音声ガイダンスをたらい回しにされるようになった。・・・

　結局、ポーラは消耗しきって、請求はあきらめ、父親に借りたお金で全額自分で支払ったという。「システムが複雑すぎてついていかれなかった」という言葉は、今日本でも「長寿なにやら」の問題で日々老人たちが溜息とともに口にするのを聞くことが出来る。