高校授業料無償化・就学支援金支給制度 前編

　ブログ記事をすべて移すことができましたので、今日からはこちらにのみ教育記事を書くことにします。

思えば３ヶ月間、まだかまだかとせかされつつ、よく頑張ったと思います。

では、久しぶりの教育よもやま話、どうぞお読みください。

 

　私立高校において、現在話題にするのもタブーとなっているのが今日の題名の就学支援金です。

大阪の今の私学人気は、おもにこの授業料援助によって支えられているといっても過言ではないでしょう。

 

　もともとは国が公立高校の授業料を無償化するべく考え出した制度で、民社国連立政権下で進められた政策なんです。

実際に施行されたのは２０１０年からで、公立・私立に関係なく、高校に通っているすべての高校生家庭に一律額が支給されます。

ただし、国公立全日制高校は年11万8800円、国公立定時制高校は年3万2400円、国公立通信制高校は年6200円を授業料相当額とみなし、国から高校設置自治体に支給されるため、時間がかかってしまうのが欠点ですね。

 

　そして、その国の政策に上乗せする形で大阪府の橋下知事（当時）が実行したのが就学支援金制度。

今では授受資格の年収上限額が決められてしまいましたが、それでも大阪の６割を超える家庭で私学の授業料が無償となったのは私学高校を経営する方々にとっては本当に助かる話でしょう。

入学者が増えますからね。

 

　実は橋下知事（当時）は、この制度の費用をなんとか作り出すために、私学助成金の削減を行ったんですよ。

学校規模によっても違いますが、だいたい１０％を超えるくらいの額だったんです。

すると、いくら授業料をタダにしてもらったにしても、それ以上の助成金を削減されることになってしまうので、経営者の方々は最初は文句ばっかり言っておられたんです。

しかし、ふたをあけてみれば空前絶後の私学人気。

橋下氏と維新の会への信頼と依頼心はどんどん大きくなっていったと。

去年あたりからは助成金の削減額を上回る無償化分授業料を受け取るようになった私学さんもあり（新入生を規定以上に入学させたから）、経営的には素人でも楽に経営できるようになったはずだと、同じく無償化を行っている広島県の広報がおっしゃっていたのは記憶に新しいですね。

 

　次にこの制度のこれからの問題点について述べていきます。

 

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