高校授業料無償化・就学支援金支給制度 後編

　さて、ここからが本題です。

じゃあ、この制度はいつまで続けられるのでしょうか？

去年、記者のインタビューに対し、維新の会の松井大阪府知事は「後２年間は続けていきたい。」とおっしゃっておられました。

 

なぜ２年間だか分りますか？

 

　例の「大阪都構想」の最終締め切りがあと２年だったからです。

つまり、自分たちの政策実現のために、大阪府民へのゴマすりはやめられないというわけです。

裏を返せば、「都構想がいきづまったらやめちゃうよ？」と府民に（つまり府や市の他の政党に）脅しをかけているともとれるわけです。

 

じゃあ、都構想は実現するでしょうか？

 

　残念ながら出直し選挙まで行って支持を増やそうとした維新の会の政策は逆に府民の批判対象となり、都構想についてはほぼ実現不可能な状況となりました。

加えて、大阪維新の会の衰退を見ていた石原東京代表が、「大阪の維新の会とは分党する！」と言い出しているんですよ。

最新ニュースですが、もう少しで報道されると思います。

 

つまり、維新の会の影響力は砂時計のようにしだいに減少していってるんです。

 

　これで無償化に否定的だった自民党が府議会の多数を占めるようになったら、すぐさま無償化見直し法案が出されることになるでしょう。

私は、維新の会の命運はあと２年だろうと見ています。

つまり、就学援助金もそのころになくなるだろうと。

はっきり言えば、２７年度新入生が無料で学べる私立高校生の最後となるだろうと。

 

　無償化制度で入学した生徒さん達には、卒業までこの制度を適用することは読めています。

自民党も、せっかく取り戻した府議会を再び失いたくはないでしょうから。

しかし、２８年度生からは、授業料を支払う意思のあるものだけが私学の門をたたく日が戻ってくるだろうと。

 

つまり、私学高校経営が一気に様変わりすることになるのです。

 

　今までは助成金を削られても在校生さえ多ければ授業料で黒字になっていた私学さんたちが、生徒数の規定オーバーによる私学助成金削減額に泣くことになると。

このことは、質問された私学さんには必ずお話しています。

「そんな馬鹿な…」と凍りついた笑いを浮かべる学校さんもありましたが、たいていは顔色を変えてその時のための策をお聞きになる方ばかりでした。

 

　もし私の予想が正しければ、２８年度以降は生徒数が多すぎるために赤字になる学校さんも出てくることでしょう。

そして、無償化がなくなれば私学に入学する生徒さんの人数も当然減るでしょう。

そこをいかにうまく経営していくか。

今一度、学校経営を見直しておく必要があると思いませんか？

 

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