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高校入試が始まる前に、少しお話しておきたいことがあるんです。
それは、大阪府がここ数年行っている教育改革についてです。
私学助成金以外、維新の会（というよりは橋下氏と中原氏）が行った教育改革は、どれも思ったほどの効果を上げていません。
そのいくつかを具体的にあげ、なにが悪かったかを検証しようと思います。
もちろん、私の独断と偏見を交えた意見ですから、ご意見ご批判いつでも大歓迎です。
大阪の行っている教育改革に、「英語教育の見直し」というものがあります。
これは、小学生から英語に慣れ親しませ、中高の６年間勉強しても英会話さえ満足にできない今の英語教育を見直そうというものなのです。
これについては、方針を打ち出したのが文部省（つまり国・政府）であるため、大阪府・市が独断的に行った改革とは言えません。
しかし、この件についても大阪府らしい甘い改革路線が目立っているのです。
大阪府にインターナショナルバカロレア校を作ろうとする動きがあることは以前に申し上げました。
国際的リーダーを作り上げるべく、他国の高校と交流できる学校を作り上げる。
とてもいいことだと思いますし、完成すれば外国語の授業に好影響を与えるだろうと私も思っています。
そこで、大阪府はこれらの制度に対応する教員を集めるべく、スーパー・イングリッシュ・ティーチャーなる採用制度を作りました。
このことは私学さんや塾さんの中でも知っておられる方は少ないでしょうね。
そして、中原教育長の説明がこれです。
原文をそのままお読みになっていただければわかりますが、制度的には先進的で、なぜ今までにこの制度を作らなかったのか？というくらいいいものだと思います。
ところが、ここからが大阪府（というか橋下氏と中原氏）の甘いところ。
こちらに平成２７年度のスーパー・イングリッシュ・ティーチャーの合格発表がありますので、ご覧になった方が話が早いと思います。
たった４人雇ったくらいで、何の役に立つ？
そう思われた方がほとんどではないでしょうか。
２６年度の大阪府の中学生人口は約２４万人。
これも大阪府のオフィシャルページに乗っている数字です。
その２４万人をたった４人の先生がなんとかできると思いますか？
資金の面や準備期間などの問題があることは重々承知しているのですが、このスピードで改革を進めていっても２１世紀中に英語教育を改革することなどできないと私は考えてしまいます。
もっと根本的な授業の形態の変更などを話し合うべきだろうと。
英語教育については、公立だけではなく私学さんもまだまだ不十分だと私は考えています。
なぜなら、英語教育を入試面からしか考慮せず、会話や将来の必要性からアプローチしている私学さんがほとんどないからです。
結局単語や連語の暗記、長文読解の練習など、英語で話せるようになるとは思えない暗記教育ばかりが残ってしまうと。
短期間外国留学を行っていらっしゃる私学さんもありますが、失礼ながらその程度で英語が話せるようになるとは到底思えません。
ならば、その短期留学を開始点として、そこからどのような英会話教育を進めていくのか。
これをきちんと構築しない限り、「うちは英語を詳しく教える学校です。」とは言えないだろうと。
長期留学で完全に話せるように指導する私学さんもあります。
学校さんの長年の努力でそこまでの教育システムを作り上げたことは、とても素晴らしいと私は思うのですが、それでも不満点はあるのです。
それは、「英語がペラペラになった生徒さん達が、将来その英語を役立てることができているのか？」ということです。
確かに英語を話せることは、同年代の他者に対して大きなアドバンテージになります。
しかし、そのスキルが大学入試にしか使えないのなら、多額の費用と１年の期間はほとんど無駄だったのではないかと私などは思うのです。
なぜなら、留学なしで同じ大学に合格する子もいるからです。
公立・私立とは関係なく、英語を会話できるまで教えるからには、将来それを役立てることができるような道をちゃんと生徒に示してあげる。
そして、多くの生徒がその将来像に興味を持ち、夢を抱き、努力するような環境を作ってあげる。
これこそが英語教育の改革だと思うのです。
いかがでしょうか？
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