私立高校の落陽 前編

　２０１１年度に大阪府で私立高校授業料無償化制度が開始されて以来、大阪府の私学さんは我が世の春をうたってこられました。

それは当たり前で、「公立も私立も無料、好きなほうを選びなさい。」と言われたら、たいていは私学さんの方へ行くでしょう。

なぜなら、大阪の人たちは値段が高いほど値打ちがあると思っているからです。

そのおかげで私学高校は史上最高数の在校生を獲得することとなり、ほとんどすべての学校さんが新校舎を建設することとなりました。

　しかし、当初より「５年もすれば無償化制度の財源がなくなる」といわれていたように、大阪府の財源はもう限界です。

そこで、公務員の給料の削減や高齢者医療と福祉の削減以外にも、無償化制度の厳格化（収入によっては補助されない）などにより、すこしずつ無償化にも陰りが見えてきました。

　そしてもう一つ、公立高校のブランド力を上げるため、無償化と時を同じくして文理科が設立されたことも私学の勢いを衰えさせた一因でしょう。

最初は無償化に飛びついたご父兄たちも、決してバカではありません。

無償無償といいながら、制服代や教科書代、修学旅行費などの授業料以外の出費が私学の場合は大きいことも次第に浸透し始めました。

　また私学の中には、授業料以外に「年間教材費」と称して10万円以上の金銭を収めさせ、使わない分は年末に返すという「無利子の資金」を作り出すグレーな私学も出現し始めました。

放課後補習代、特別講習代、合宿学習代…

理由を付けようと思えばいくらでもつけることができる教材費に目を付け、枠外費用を要求し続けたことは、私学の経営そのものに打撃を与えることになりました。

これに反発する父兄の数が次第に増えていき、「やっぱり公立へ」という流れを作ってしまったからです。

　私見ですが、校外模試も含めて、補修や講習・勉強合宿の費用は授業料に含めるべきです。

英検などの受験料も同じ。

なので、決められた授業料以外に費用を請求する今の私学の在り方は、法律違反であるとも私は思っています。

（クラブ費、ＰＴＡ費、雑費、修学旅行費は別です。あれは自由意志ですから。）

　このように、自らの行為（全部の学校さんではないものの）で次第に人気を落とし始めた私学は、次第に入学者が減りつつあるのです。

　「そんなことを言っても、半分以上の私学が定員以上の生徒を集めているじゃないか！」

そうおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。

しかしそれは、すでに砂上の楼蘭なのです。

　その証拠一つお示ししましょう。

今年度の大阪府の私学さんで、一番定員数を超過した学校さんでは、なんと２４１名の入学生超過がありました。

募集定員が４４０名ですから、１５５％の入学生があったわけです。

しかし、私はそれほどすごい数字だったとは思いません。

なぜなら、入試にはいくつかの数値があり、その中でも特に超過率などはその年だけのものだと私は考えているからです。

　この学校さんを別の数値から見てみましょう

私は各学校さんのデータをいくつかの数値に置き換えています。

そのデータ数値の一つに、「募集専願率」があります。

募集専願率とは、専願者を募集定員で割った数で、募集のうちの何％が専願受験者で埋まったかを示す数値なのです。

この学校さんの場合、募集定員が４４０名で専願者が４０４名でしたから、募集専願率は９２％。

この数値は私学さんの中ではベスト１０にも入っていません。

つまり、たまたま戻り率がよかったから入学者が増えたという判断をせざるを得ないわけです。

　この募集専願率が低い学校さんは、これからどんどん入学者の確保が厳しくなってくると思います。

特に無償化制度がなくなれば、併願者は公立になんとしてでも行こうとするでしょうから、戻り率が激減する。

つまり、募集専願率がそのままその学校の潜在的人気に直結しているわけですね。

　はっきり言いますと、私は７０％のラインで私学さんを分けています。

１００％以上の私学高校さんは無償化がなくなっても安泰で、８０％以上あれば努力次第で楽に維持できる。

７０％がボーダーラインでよほどの努力をしないと厳しくなる。

７０％未満は、数年で学校として維持できなくなってくるだろうと。

当然この数値を使って教育相談でも説明しておりますし、他の塾さんも似たような進路指導をされているだろうと確信しております。

（まあ、この数値だけで判断しているわけではないですが）

　今、私学への人気は頂上を超えました。

ここからは次第に下がっていき、２０２０年以降にはいきなり下がると私は読んでいます。

その推移と論拠については、後編にて述べましょう。