こむりん先生の教育よもやま話

高校授業料無償化・就学支援金支給制度 後編

　さて、ここからが本題です。

じゃあ、この制度はいつまで続けられるのでしょうか？

去年、記者のインタビューに対し、維新の会の松井大阪府知事は「後２年間は続けていきたい。」とおっしゃっておられました。

 

なぜ２年間だか分りますか？

 

　例の「大阪都構想」の最終締め切りがあと２年だったからです。

つまり、自分たちの政策実現のために、大阪府民へのゴマすりはやめられないというわけです。

裏を返せば、「都構想がいきづまったらやめちゃうよ？」と府民に（つまり府や市の他の政党に）脅しをかけているともとれるわけです。

 

じゃあ、都構想は実現するでしょうか？

 

　残念ながら出直し選挙まで行って支持を増やそうとした維新の会の政策は逆に府民の批判対象となり、都構想についてはほぼ実現不可能な状況となりました。

加えて、大阪維新の会の衰退を見ていた石原東京代表が、「大阪の維新の会とは分党する！」と言い出しているんですよ。

最新ニュースですが、もう少しで報道されると思います。

 

つまり、維新の会の影響力は砂時計のようにしだいに減少していってるんです。

 

　これで無償化に否定的だった自民党が府議会の多数を占めるようになったら、すぐさま無償化見直し法案が出されることになるでしょう。

私は、維新の会の命運はあと２年だろうと見ています。

つまり、就学援助金もそのころになくなるだろうと。

はっきり言えば、２７年度新入生が無料で学べる私立高校生の最後となるだろうと。

 

　無償化制度で入学した生徒さん達には、卒業までこの制度を適用することは読めています。

自民党も、せっかく取り戻した府議会を再び失いたくはないでしょうから。

しかし、２８年度生からは、授業料を支払う意思のあるものだけが私学の門をたたく日が戻ってくるだろうと。

 

つまり、私学高校経営が一気に様変わりすることになるのです。

 

　今までは助成金を削られても在校生さえ多ければ授業料で黒字になっていた私学さんたちが、生徒数の規定オーバーによる私学助成金削減額に泣くことになると。

このことは、質問された私学さんには必ずお話しています。

「そんな馬鹿な…」と凍りついた笑いを浮かべる学校さんもありましたが、たいていは顔色を変えてその時のための策をお聞きになる方ばかりでした。

 

　もし私の予想が正しければ、２８年度以降は生徒数が多すぎるために赤字になる学校さんも出てくることでしょう。

そして、無償化がなくなれば私学に入学する生徒さんの人数も当然減るでしょう。

そこをいかにうまく経営していくか。

今一度、学校経営を見直しておく必要があると思いませんか？

 

[e-mail]　質問メールはこちらから

高校授業料無償化・就学支援金支給制度 前編

　ブログ記事をすべて移すことができましたので、今日からはこちらにのみ教育記事を書くことにします。

思えば３ヶ月間、まだかまだかとせかされつつ、よく頑張ったと思います。

では、久しぶりの教育よもやま話、どうぞお読みください。

 

　私立高校において、現在話題にするのもタブーとなっているのが今日の題名の就学支援金です。

大阪の今の私学人気は、おもにこの授業料援助によって支えられているといっても過言ではないでしょう。

 

　もともとは国が公立高校の授業料を無償化するべく考え出した制度で、民社国連立政権下で進められた政策なんです。

実際に施行されたのは２０１０年からで、公立・私立に関係なく、高校に通っているすべての高校生家庭に一律額が支給されます。

ただし、国公立全日制高校は年11万8800円、国公立定時制高校は年3万2400円、国公立通信制高校は年6200円を授業料相当額とみなし、国から高校設置自治体に支給されるため、時間がかかってしまうのが欠点ですね。

 

　そして、その国の政策に上乗せする形で大阪府の橋下知事（当時）が実行したのが就学支援金制度。

今では授受資格の年収上限額が決められてしまいましたが、それでも大阪の６割を超える家庭で私学の授業料が無償となったのは私学高校を経営する方々にとっては本当に助かる話でしょう。

入学者が増えますからね。

 

　実は橋下知事（当時）は、この制度の費用をなんとか作り出すために、私学助成金の削減を行ったんですよ。

学校規模によっても違いますが、だいたい１０％を超えるくらいの額だったんです。

すると、いくら授業料をタダにしてもらったにしても、それ以上の助成金を削減されることになってしまうので、経営者の方々は最初は文句ばっかり言っておられたんです。

しかし、ふたをあけてみれば空前絶後の私学人気。

橋下氏と維新の会への信頼と依頼心はどんどん大きくなっていったと。

去年あたりからは助成金の削減額を上回る無償化分授業料を受け取るようになった私学さんもあり（新入生を規定以上に入学させたから）、経営的には素人でも楽に経営できるようになったはずだと、同じく無償化を行っている広島県の広報がおっしゃっていたのは記憶に新しいですね。

 

　次にこの制度のこれからの問題点について述べていきます。

 

scole377@ybb,ne,jp　質問メールはこちらから