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来週の相場?

来週の相場?
 

【7月1日の市場・指数】

【日本市場】

■インデックス
http://www.monex.co.jp/image/clr/c_bnk.png
日経平均15,682.48△ 106.56
日経225先物15,670△ 160
TOPIX1,254.44△ 8.62
JPX日経40011,320.65△ 70.45
単純平均2,454.48▼ 5.67
東証二部指数4,164.81△ 28.48
東証マザーズ指数1,027.88△ 18.40
日経ジャスダック平均2,454.66△ 22.56



為替(ドル/円)102.83-102.84(15時)
為替(ユーロ/円)113.92-113.96(15時)

■東証一部
http://www.monex.co.jp/image/clr/c_bnk.png
値上がり銘柄数1,388銘柄   
値下がり銘柄数454銘柄  
変わらず125銘柄   
比較できず0銘柄   
騰落レシオ96.94%△ 2.97%
売買高17億3592万株(概算)
売買代金1兆7958億87百万円(概算)
時価総額467兆6421億円(概算)


【米国】

遅延時間は指数によって異なります。
コード 指数名称 時間 現値 前日比 前比%
.DJIダウ平均5:34am JST17,949.37+19.38+0.11% 
.SPXS&P500種5:34am JST2,102.95+4.09+0.19% 
.IXICNASDAQ総合6:15am JST4,862.57+19.90+0.41% 
.TRXFLDUSPTR指数 - 米国6:00am JST186.25+0.42+0.22% 

 

コード 指数名称 時間 現値 前日比 前比%
.FTSE英 FTSE10012:35am JST6,577.83+73.50+1.13% 
.GDAXI独 DAX12:45am JST9,776.12+96.03+0.99% 
.FCHI仏 CAC401:00am JST4,273.96+36.48+0.86% 
.TRXFLDEUPUTR指数 - 欧州1:30am JST128.88+1.56+1.23%







 
シカゴ日経平均 清算値 前日大阪比 始値  高値   安値
ドル建て9月限  15630    -40  15790  15815    15610        円建て9月限      15560     -110  15700  15740    15525                (暫定値)

 
【留意点・懸念材料】
 
 
○為替
  現在は、 ドル/円   102.525円
       ユーロ/円   114.140円
 
 
○裁定買い残

6月20日─6月24日 前週比1548億円減少の8803億円
大台の1兆円を下回り、2011年12月第2週(裁定買い残8572億円)以来、4年半ぶりの低水準となった。
 
 
○投資部門別売買代金差額

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
  第4週    ▲1,301   1,250    355 [   176   178 ] 14,952円 ( -647 円)
  第3週    ▲2,208    213   1,933 [  1,561   372 ] 15,599円 ( -1001 円)
  第2週     2,235   1,488    295 [  ▲147   442 ] 16,601円 ( -40 円)
  第1週    ▲1,461    511    348 [  ▲546   895 ] 16,642円 ( -192 円)
5月 ―――
  第4週     ▲705    157  ▲1,103 [  ▲965  ▲138 ] 16,834円 ( +98 円)
  第3週      21    178  ▲1,301 [  ▲978  ▲323 ] 16,736円 ( +324 円)
  第2週      567    237   ▲137 [  ▲540   403 ] 16,412円 ( +305 円)
  第1週    ▲3,142    578   2,616 [  1,533  1,082 ] 16,106円 ( -559 円)
4月 ―――
  第4週     ▲892   ▲313   1,012 [   77   935 ] 16,666円 ( -906 円)
  第3週     5,320   ▲698  ▲4,605 [ ▲3,681  ▲924 ] 17,572円 ( +724 円)
  第2週     3,848    891  ▲3,465 [ ▲2,595  ▲870 ] 16,848円 ( +1026 円)
  第1週      326   1,541    110 [   281  ▲171 ] 15,821円 ( -342 円)
3月 ―――
  第5週     ▲79   ▲581   1,106 [   504   602 ] 16,164円 ( -838 円)
  第4週    ▲2,042   1,831   ▲205 [    5  ▲210 ] 17,002円 ( +277 円)
  第3週    ▲4,579    181   1,875 [   672  1,203 ] 16,724円 ( -214 円)
  第2週   ▲11,932    736   2,038 [   825  1,212 ] 16,938円 ( -75 円)
  第1週     ▲954   2,813  ▲1,989 [ ▲1,600  ▲388 ] 17,014円 ( +826 円)
2月 ―――
  第4週    ▲4,081   3,848   ▲417 [  ▲125  ▲291 ] 16,188円 ( +221 円)
  第3週    ▲4,053   4,999    25 [   430  ▲405 ] 15,967円 ( +1014 円)
  第2週    ▲5,734    401   1,886 [  2,283  ▲397 ] 14,952円 ( -1866 円)
  第1週    ▲6,112    252   1,941 [  1,056   884 ] 16,819円 ( -698 円)



○空売り比率

 7月1日 41.0%


○日経平均EPS・BPS

日付日経平均
株価
日経平均
(変化)
東証一部
出来高
(百万株)
日経平均
PER
日経平均
PBR
日経平均
EPS
日経平均
BPS
日経平均
益回り
日経平均
配当
利回り
日本国債
利回り
2016-07-0115,682.48+106.561,73513.081.071,198.9714,656.527.651.93-0.260
2016-06-3015,575.92
新3本の矢

(1)希望を生み出す強い経済

(2)夢を紡ぐ子育て支援

(3)安心につながる社会保障



(1)希望を生み出す強い経済
 ■強い経済=20年のGDP600兆円に
  14年度に490兆円だった名目GDPを2割増やすため、女性や高齢者、障がい者らの雇用拡大や地方創生を
 本格化して「生産性革命を大胆に進める」とした。


(2)夢を紡ぐ子育て支援
 ■子育て支援=合計特殊出生率を1.8に回復
  子育て支援では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げた。子育てにかかる経済的負担を
 軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む。
  子育て支援では、保育園に入れない待機児童をゼロにすることや幼児教育の無償化拡大なども目標に
 掲げた

 【関連銘柄】
  JPホールディングス<2749>     保育園運営(支援関連の代表格)
  サクセスホールディングス<6065> 保育所受託
  西松屋チェーン<7545>         ベビー用品
  ピジョン<7956>                育児用品
  幼児活動研究会<2152>        全国の幼稚園・保育園での体育指導を手掛ける
  ユニ・チャーム<8113>          紙おむつ


(3)安心につながる社会保障
 ■社会保障=介護離職ゼロに
  家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいとの目標を示した。
  働く意欲がある高齢者への就業機会を増やす考えを明らかにした。これらを20年に向けた「日本1億総活躍
 プラン」としてまとめ、「50年後も人口1億人を維持する国家としての意思を明確にしたい」と語った。

 【関連銘柄】

 2175 エスエムエス NETを通じた介護・医療分野の人材紹介業。事業は順調に推移。
                    「介護分野」、「医療分野」がある。
 2373 ケア21     関西地盤の在宅介護会社。
 2374 セントケアHD 訪問介護事業者。都市部中心から全国へ展開中。訪問介護・入浴サービスが
                    主体。
 2393 日本ケアサプライ 福祉用具レンタル卸最大手。
 2398 ツクイ         在宅介護大手。通所介護など在宅介護が主力。
 2400 メッセージ     入居一時金無料の介護付き有料老人ホームが柱。高齢者住宅も。
 2415 ヒューマンHD 人材派遣、介護など。
 2425 ケアサービス 通所介護主力。サービス付き高齢者向け住宅に注力。
 2435 シダー     デイサービスと有料老人ホーム主力。
 3794 エヌデーソフト 介護・福祉のソフトウェア開発。
 6059 ウチヤマHD 介護、カラオケ、飲食店の3本柱。
 7447 ナガイレーベン 衛星白衣大手。介護衣、手術衣も展開。
 7522 ワタミ         居酒屋大手。有料老人ホーム、宅配弁当が収益の柱に成長。
 7817 パラマウントベッドHD 医療。介護用ベッド最大手。全国シェア7割。介護、福祉用具の
                        レンタル、ベッドのメンテナンスも展開。
 8113 ユニ・チャーム 紙おむつ、生理用品トップ企業。介護用品としての紙おむつが、乳幼児用を
                    大人用が上回る。中国、東南アジア積極展開。
 9707 ユニマットそよ風 全国で多機能型介護施設「そよ風」運営。有料老人ホーム。
 9792 ニチイ学館     医療事務受託。介護部門は訪問介護、通所介護主力。

 3003 ヒューリック     東京を中心に高齢者向け住宅を運営
 6718 アイホン       介護設備

 3360 シップ        有料老人ホーム
 4452 花王

フォルクスワーゲン(VW)関連銘柄



日本ガイシ(5333)

イビデン(4062)

排ガス浄化装置メーカー:
ゴールドマン・サックス証券は独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題に関し、ガイシとイビデンのディーゼル車向け排ガス浄化装置(DPF)メーカー2社への直接影響は軽微と推測されるものの、VWのディーゼル乗用車のみならず、ディーゼル車全体に対する評判・風評、不正取締強化などサプライチェーンの一時的な滞りリスクなどは今後注視が必要、とした。


アイシン精機(7259)

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は自動車セクターのリポートで、ブランド力剥落による独VWの世界的は販売モメンタムの低下は避けられない可能性が高く、今後の状況を見極める必要があるとの見解を示した。アイシン精のVWへの売上依存度について、同証では10%と推定している。


小糸製作所(7276)

VWへの売上依存度を7%と推定した


住友電気工業(5802)
フジクラ(5803)

電線株:
野村証券では、独VW社の排ガス不正問題に関連し、電線メーカーの中では住友電工とフジクラの2社がワイヤーハーネスでVWと取引があると指摘。VWはワイヤーハーネスで住友電工の主要顧客、フジクラにとっては最重要顧客だとし、住友電工はワイヤーハーネスを中心とした自動車部門が全社営業利益に占める構成比は2016年3月期予想で61%、フジクラは同21%と試算した。


マツダ(7261)

マツダはクリーンディーゼル車を主力製品としており、連想売りが膨らんでいるようだ。 





2734 サーラコーポ(輸入車販売)
3184 ICDA H.D(輸入車販売)
6476 富士テクニカ宮津(上海VW社と取引あり)
7269 スズキ(VW社の株式を1.5%保有)
7294 ヨロズ(主にサスペンションを販売)
7313 テイ・エステック(自動車用シートを販売)
8293 ATグループ(輸入車販売)
8298 ファミリー(正規の販売代理店)





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株式投資で知っておきたい「相場格言」10選

1.人の行く裏に道あり 花の山

 株式投資の格言としてまず語られる言葉。群集心理で動きがちな相場の中で、他の投資家とは反対のことをやった方がうまくいく場合が多いということを説いている。欧米では「リッチになりたければ『孤独』に耐えろ」と教えられるように、人並みにやっていたのでは、人並みの結果しか得られない。成功者は誰もやらないことをやってきた人たちなのである。

2.高値おぼえ 安値おぼえ

 上げ相場の状況が続くと、本心では株を買いたいと思っているが、少し値が下がった安いところで買えそうな気もする。その思いを抱き続けると相場が下がるのだという希望的観測にとらわれる。
 ひとたび経験した株価を忘れられず、いつまでも昔の相場状況に入り浸り、相場の転換期についていけなくなる。アベノミクスによる株価の押し上げで、転換期を迎えている日経平均株価にも当てはまるかもしれない。
 株式相場が沸騰すると、行き過ぎた分その後の下げも予想を上回って大きなものとなる。勢いがあるものは、アクセルを全開に踏み切った自動車のように急ブレーキをかけてもすぐには止まれない。相場も同じように。一旦勢いがついたら、行きつくところまで行かないとおさまりがつかず、常に反動を肝に銘じなければならないという教訓。

4.買いにくい相場は高い

 株価が低いという理由だけで買う投資家が存在する。相場全体の水準が極めて安い状況ではこのような投資スタイルでも通用するかもしれない。しかし、そのよう相場水準でない場合、株価が安い銘柄は事業の見通しに明るさがなかったり、業績推移が堅調でなかったりするケースが多い。
 よって安値はいつまでたっても安値のままで放置されることになってしまう。逆に株価が高いのにはそれなりの理由がある。ただ単に高いというだけで手をださなければ、相場にも乗れない。

5.売るべし 買うべし 休むべし

 株式投資において、売るか買うかしかないというのは誤りで、投資を休むことも必要だと説いた言葉。相場で利益が上がればさらなる利益を求め、損をすれば取り返そうと知らぬ間に焦りの気持ちが投資には常につきまとう。損得は一旦置いて、1つの売買を終えた後は、一歩引いて冷静に相場の動きを眺めながら、投資資金を調え、次の機会の準備に入るのがよいとしている。

6.相場は明日もある

 企業に関する好材料が出ると、今買わないと永久に買い損なうと言わんばかりに飛びつき買いをしてしまう方も多いのではないだろうか。しかし皮肉にも相場は目先の天井で翌日には安くなってしまう場合が多い。出てきた材料を吟味して買っても遅くはない、投資家が一斉に買いに走っている時の相場は不自然なものだ。株価が上がるなら1日ぐらいの遅れは体勢に影響はないという教え。

7.売り買いは腹八分

 この言葉には2つの意味が込められている。まず1つ目は、株を最高値で売ろう!最安値で買おう!と意気込むなという戒めであり、八分目くらいで我慢するのがよいということ。実際の天井や底の値段がその時点ではわかるはずはないので、そろそろと思った時には売買するのがよい。もう一方の意味は、投資する資金は適当にとどめ、決して全財産を投入すべきではないということだ。

8.もうはまだなり まだはもうなり

 「もう」底値だろうと思えるようなときには、「まだ」下値があるではないかと一応考えてみる。逆に、「まだ」株価が下がるのではないだろうかと感じるときは、「もう」このあたりが底値かもしれないと発想してみる。相場の変化は微妙で、投資家自身の独断が、いかにリスクが高いかを説いている。実際に、まだ買うのは早いと様子を見ていると、相場はどんどん上がっていき、まだ上がるだろうと傍観していると下がってしまうというケースも多い。

9.二度に買うべし 二度に売るべし

 自分の投資判断が正しいかどうかは、結果が出てみないと分からない。まずは相場に対して探りをいれてみる。様子を伺い、予想通りであることが分かったら、そこから本格的に出動しても十分間に合うだろう。
一度で強気に勝負に出て失敗することを思えば、石橋を叩いて渡るように慎重に行動することも重要だ。また、同時に一度株の買いで得た自信と確信が次の買いを力強く支え、思い切った行動がとれる基盤となる効用もある。

10.三割高下に向かえ

 上昇相場になると、欲が高まり「とことん上がるまで売るものか」というスタンスになる投資家が多い。その欲が災いとなって、得ることができた利益を逃し、あまつさえ損勘定の結果になってしまう。
 普通の穏当な値動きの時には、あらかじめ目標を設定し、何割上昇したら利食い売りするという戦法を立て、それを実践する。「3割」というのは上げるにしても下げにしても1つのターニングポイントとなる。ある時点で3割上がる、下がるのは売買のタイミングと見なすべきである。

米経済、元FRB議長「停滞の影」  米利上げ判断難しく 


 中国の景気減速が発端となり、金融市場の不安定さが増している。米国が利上げを探っていることもあって、世界経済の先行きには不透明感が漂う。主要国はどんなリスクを抱えているのか。米連邦準備理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長に聞いた。(聞き手はワシントン支局長 小竹洋之)
 Alan Greenspan 米大統領経済諮問委員長などを経て、1987年から2006年まで米連邦準備理事会(FRB)議長を務めた。柔軟な金融政策運営と巧みな市場対話術で、米経済の長期安定を演出して「マエストロ(名指揮者)」と呼ばれた。ただ08年9月の金融危機を招いた住宅バブルを放置したとの批判もある。米で出版した著作の日本語版「リスク、人間の本性、経済予測の未来」を24日に日本経済新聞出版社から発売する。現在はワシントンのコンサルティング会社「グリーンスパン・アソシエイツ」の代表。89歳。
 ――株式市場などの値動きが荒くなっています。一時的な調整局面でしょうか。それとも新たな危機の予兆ですか。
 「その判断を下すのは早すぎる。前から懸念していた市場の調整が始まったとみているが、峠を越えたかどうかはわからない。私が目にしている予測の多くも、現時点では根拠が疑わしい」
 「市場取引を規制し、株価の下落を抑えようという中国の努力は逆効果だ。当局の介入で流動性が低下すると、かえって悪い結果を招く。投資家に不安を与え、資金の回収に追い込みかねない。不安は金融の構造をむしばむ最大の要素だ」
 ――混乱の引き金は中国経済の変調です。
 「中国の実質成長率は標準的な予測よりも低いだろう。足元の数字は年率6.5%程度ではないかと考えている」
 「中国は他国の技術を借用して、目覚ましい経済発展を遂げてきた。だが生産性が米国に近い水準まで向上し、借り物の技術で成長できる余地が小さくなりつつある。影の銀行(シャドーバンキング)を通じた債務の拡大も深刻な問題だ」
 「中国が7〜8%の成長率を維持するのはもはや難しい。これから加速するとすれば驚きだ。中国経済は資本主義の要素を取り入れることで成功してきた。創造的破壊が起きるかどうかが今後のカギを握るだろう」
 ――米経済は緩やかに回復しています。現状をどうみていますか。
 「世界的に同じ問題を抱えているのだが、米国でも生産性の伸びが劇的に低下している。国内総生産(GDP)に占める設備投資の比率が落ちているのが主因だ。労働力の伸びも鈍りつつある。これらの要因が重なって潜在成長率が2%程度にとどまっている」
 「このままでは停滞という言葉がふさわしい状態に陥る。にもかかわらず与党・民主党と野党・共和党の対立が解けず、有効な対策を打てないのは問題だ。米国は金融政策を可能な限り活用してきた。今度は政治の力で米経済の成長力を強化しなければならない」
 「米国では社会保障給付の増加が貯蓄率の低下につながっている。そのせいで設備投資に回る資金が減り、生産性の伸びが鈍っている。だが国民に痛みを強いる社会保障の改革は、電車に電気を送る『第3のレール』にたとえられる。触ると感電するという意味で、政治家はまともに取り上げようとしない。この改革を俎上(そじょう)に載せる必要がある」
 ――米国の物価上昇率が低いのも心配です。
 「需要の減退が根本的な原因だが、金融緩和の効果でいずれは上がり始める。問題は物価上昇率目標の近辺で安定させるのが難しい点だ。日銀が前年比2%の目標を達成できたとしても、そこで止められる保証はない。ほかの中央銀行にも同じことがいえる」
 ――FRBはいつ利上げを始めますか。
 「議長を退任してから、そういう特定の質問には答えないようにしている。重要なのはFRBの経済予測だ。経済の動きを正しく予測できれば、金融政策の判断はもっと単純になるだろう」
 ――市場の動揺もあって、FRBは難しい判断を迫られています。
 「確かに難しい。私の議長時代に量的金融緩和はなかった。これほど低い物価上昇率が長く続いたこともない。(そういう難しい環境下で異例の金融政策を正常化するのは)だれも経験したことのない仕事だ」
 ――FRBのイエレン議長は、市場との対話に成功していますか。
 「私の議長時代に、彼女はFRB理事とサンフランシスコ連銀総裁を務めた。とても賢明で、経済問題に関する助言は常に有益だった。彼女には全幅の信頼を置いている。だれにもできないことをやり遂げる能力がある。彼女よりもうまく対処できる人はいない」
 ――日本経済の行方をどうみていますか。
 「多くの人々にとって4〜6月期のマイナス成長はやや驚きだったのではないか。だが日本経済の基本的な姿は大きく変わっていない」
 「深刻なのは人口減の影響だ。労働力が減少し、ビルや住宅の建設需要も減退する恐れがある。成長力の著しい向上を期待するのは難しい」
 「ただイノベーション(技術革新)を生む力はまだあるようにみえる。革新的な企業の世界ランキングでは、日本企業の順位が上がっているようだ。日本経済の将来がそう暗いわけでもない」
 ――ギリシャの財政危機が響き、ユーロ圏の信認が揺らいでいます。
 「現在のユーロ相場がギリシャにとって適正だとはいえない。ユーロが誕生する前ならギリシャが自国通貨のドラクマを切り下げ、国際競争力を回復すればよかったが、いまや通貨の調整ができない。そこにユーロ圏の大きな問題がある」
 「ギリシャの財政改革を条件とする欧州連合(EU)の金融支援が長続きするとは思えない。ギリシャの文化は、厳格なドイツと全く違う。問題はまだ続くだろう」

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