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社民党京都府連合報・電子版
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新年のメッセージ

新年のメッセージ

明けましておめでとうございます。

旧年中は、私たち社民党の活動に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り、心から感謝と御礼を申し上げます。

昨年秋の臨時国会でも、安倍政権の傲慢で強権的な姿勢に拍車がかかり、強行採決の連発など国会のルールを度外視した運営が行われました。労働条件や社会保障の環境整備もないまま外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案、里海の環境を悪化させる漁業法改正案、農林水産業を窮地に追い込む日欧EPA承認案、水道事業を民間企業に売り渡す水道法改正案など、いのちと暮らしを揺るがす数々の悪法が、十分な審議もなく「生煮え」のまま強行成立しました。さらには、閣僚の「政治とカネ」疑惑や不祥事も相次ぐなど、安倍政権の「驕り」は国民の政治への不信感を一層高めています。一方、自民党総裁選での苦戦や、沖縄県知事選での敗北に加え、憲法改正案の提示も説明もできず、成長戦略の原発輸出は行き詰まるなど、「一強」といわれる安倍政権もほころびはじめています。わたしたちはアベ政治に痛めつけられている人々とともに、暴走政治の行く手を阻み、安倍政権を終焉に追い込む決意です。

通常国会ではまず、2018年度第2次補正予算案および2019年度予算案と、税制改正関連法案が焦点となります。社民党は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」の予算案の問題点を厳しく質すとともに、不公平税制の是正抜きの消費税増税に断固反対し、10月からの税率引き上げを阻止します。また、2月24日には沖縄で、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が行われます。これまで知事選挙や国政選挙を通して、「辺野古新基地建設NO」の民意は何度も示されてきました。にもかかわらず安倍政権は、埋め立て海域への土砂投入を強行し、民意と自治を踏みつぶしています。社民党は沖縄県民とともに闘い、県民投票で圧倒的な民意を突きつけて、辺野古新基地建設の中止を勝ち取ります。

さらに今年は、憲法改正が最大の争点になります。2020年の改憲施行を目指す安倍首相のもとで、自民党は改憲4項目を憲法審査会に提案し改憲発議にこぎ着けようとしてくるに違いありません。しかし、9条2項に自衛隊を明記する安倍改憲には自民党内でも異論が根強く、国民の多くが反対しています。「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)運動を進め改憲阻止の多数派を形成するとともに、立憲野党の連携をさらに強化して、憲法改正の発議を何としても阻止しなければなりません。

私は、党首に就任してこの一年間、全国各地の「時局講演会」でアベ政治の危険性を訴え、多くの皆さんの賛同と社民党への期待の声をいただきました。今年春の統一自治体選挙と夏の参議院選挙は、日本の政治にとって分水嶺の闘いであると同時に、「護憲」を党是に活動する社民党の存亡がかかった闘いとなります。統一自治体選挙で議席拡大をめざすとともに、共闘の「要石」として立憲野党と市民との連携を強め、参院選での改憲勢力3分の2議席獲得を阻み、社民党の議席増も勝ち取ります。社民党は、憲法改悪を決して許さず、「2019政治決戦」に必ず勝利し、いのちと暮らし、雇用、地域を守る「憲法を活かす政治」の実現に全力を挙げます。

2019年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党への一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2019年 元旦

社会民主党 党首  又市征治

2017年6月15日

声 明
〜「一億総監視社会」に道を開く「共謀罪」法を絶対に許さない〜

社会民主党
 
 安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日8時前、強引に可決・成立させられました。良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。
 安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか2か月余、公聴会すら1度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。
 安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法9条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。そして一連の策動の先には、2020年までの憲法9条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。
 社民党はじめ野党4党は、最後まで徹底的に闘い、14日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。
以上

2017年6月6日

高浜原発3号機の再稼働について抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治
 
1.本日、関西電力は、全国で最も原発が集中する「原発銀座」にある福井県高浜原子力発電所について、先月再稼働させた4号機に続いて、3号機についても再稼働させた。全国で運転中の原発は鹿児島県の川内原発の2基と愛媛県の伊方原発の1基、そして高浜原発4号機と合わせて5基になる。昨年3月に大津地方裁判所は、稼働中だった高浜原発3号機の運転差し止めを命じる画期的な決定をしたが、その後高裁によって覆された経緯があった。高浜原発3号機は4号機とともに、制御が難しく安全性の余裕度を減らすものとの指摘があるMOX燃料を使用するプルサーマル発電である。活断層などによる地震の対策や津波対策も不十分であり、実効性ある多重防護体制もなく、使用済み核燃料の対策なども未整備のままである。いったん事故が起きれば、関西全域に甚大な被害を及ぼすことは必至である。住民の安全をないがしろにしたまま再稼働を強行した、関西電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。
 
2.東日本大震災から丸6年を迎えたが、東京電力福島第一原子力発電所事故は収束せず、原因究明もなされていない。新規制基準自体が、東京電力福島第一原発事故の検証や原因究明も不十分なままに決定されたものである。また、この間、電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いている。到底、高浜原発の再稼働を容認できる環境にはなく、関西電力は3号機及び4号機の稼働を停止すべきである。
 
3.社民党は、原発再稼働を許さず、多くの市民の皆さんに寄り添い、改めて、高浜原発の問題点を徹底追及するとともに、「脱原発」社会の実現に引き続き全力を挙げる決意である。
 
以上

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