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今の政治家が、ようやく気づき出さんとしている。この不況はさまざまな事が原因であるにせよ、バブル崩壊後の金融政策の手緩さに起因している部分が強い。その金融政策や財政再建を果たすべく機関は三箇所。政府であり、財務省であり、日銀である。しかしながら、立法権を持ち政治主導を果せる政府が問題の根源であるのは万人が認めることなのである。
最近の政府の動向をみれば、腑に落ちないことばかりである。特に、３．１１の未曾有の大災害に襲われた直後の様々な対応と長期的な日本経済の見通しを示さない事である。何故、国債を瞬時に発行せず、復興計画を次々に打ち出さないのかと不可解でならない。デフレで経済が低迷している中、復興せずに財源を捻出するために増税だとか喚いているのは論外である。
震災に関しては、まずは失ったインフラを近々に構築するものを挙げ財源はとりあえず復興債で確保し、償還であるとか増税云々に関しては後の話でいかようにもできようというものだ。
バブル直後の極度の金融引締めによりインフレは抑えたものの、経費削減や構造改革等々により、結果的には、経済成長を押さつけるかに長期のデフレを招いてしまっている。勘違いしている政治家がいるようだが、国民のお金を増税で毟り取ろうとすると結果それがデフレを招いて、世の中全体が冷え込み投資が少なくなり、経済成長を抑えてしまうのだ。
下記動画は、藤井教授が国会で参考人として論じているものである。政府の震災後の対応を厳しく批難し、その混迷が如何に悪であったかを代弁してくれている。
政治家は無能な政治を行えば万死に値すると云える。いや勿論一般社会であっても古今東西、失敗すればその程度に見合った責任を取るのが道理である。政治家の無能ぶりを視る限りでは、どうやらペナルティを課せざるを得ないと思わせる。それは国会議員のみならず、財務省・日銀の官僚達にも言えることである。 <!--- /* つきよのかに */ --->
藤井 聡（ふじい さとし、1968年 - ）は日本の工学者。専門は国土計画論、土木計画学、都市計画、ならびに公共政策のための心理学。東京工業大学大学院理工学研究科教授等を経て、京都大学大学院工学研究科教授。土木学会、日本心理学会、応用哲学会などに所属。表現者塾（西部邁塾長）出身。
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