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なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？ 財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を表明しています。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大していく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし「国の財布を握る財務省の言い分だから、そうなのかな･･･」などと素直に受け止めてはいけません。
消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3〜5％程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない＝財政再建が可能なので、わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れようとしません。
なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか？その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。
日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10％を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
世界の主な消費税軽減税率の対象品目 【（）内は税率】 無税の国
食料品 イギリス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、アイルランド
水道料金 イギリス
医薬品 イギリス、スウェーデン
新聞・書籍・雑誌 イギリス
軽減税率導入国
食料品 フランス（5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（12）
水道料金 フランス（5.5）、ドイツ（7）
医薬品 フランス（2.1）
新聞・書籍・雑誌 フランス（2.1〜5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（6）
軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由 ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか？どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。
さて、世の中不景気で、ますます雇用問題は深刻さを増している。
12月完全失業率は4.6％に悪化、有効求人倍率は上昇 ［東京 ３１日 ロイター］ 総務省が３１日に発表した労働力調査によると、２０１１年１２月の完全失業率（季節調整値）は４．６％で、１１月（４．５％）から悪化した。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４．５％が予測中央値だった。
一方、厚生労働省が３１日に発表した２０１１年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０．７１倍で、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。ロイターの事前予測調査の中央値である０．７０倍を上回った。１２月の有効求人数は前月に比べ２．０％増と８カ月連続で増加。有効求職者数は同０．８％減と２カ月連続で減少した。 ╾╾╾╾╾ 引用ここまで
【参考】 消費税増税の問題点 【確実に景気を悪化させる】
ここで、増税することになれば、中小企業の倒産が増え、間違いなく雇用状況もさらに悪化する。
 ↑ 野田首相は1月28日、スイス・ダボスで行われている国際会議にテレビ中継で参加し、国際社会に対して、
社会保障と税の一体改革を「必ず実現する」と強い決意を示した。
野田総理心中曰く
『 日本で認められないから、外国に消費税増税をアピールしよう 。』
『 TPPと同じ戦法だけど、まぁいいや。』
『私が財務大臣の時に、円高・デフレも急激に加速させたのですから、増税しやすい環境を作るといった命令には従いました。全て計画通りに事は進んだわけです。』
『 財務官僚各位さま、これからも、僕のことを、よろしくお願い致します。』 |
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＞軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由
新聞社なども必死ですが、低所得層を考えれば生活必需品のみにすべきです。
カナダではパンとハムなら非課税、ハムサンドは課税などになっているそうですよ。
傑作○です。
2012/2/1(水) 午前 11:53
こんのさん コメ＆傑 ありがとうございますね。
＞カナダではパンとハムなら非課税、ハムサンドは課税などになっているそうですよ。
なるほどですね。海外はそうやって増税であってもそれなりの配慮がある。日本の場合、役人の狡さに操られる無能な内閣というわけで、たまったものではありません。民主党が解散することが急務で、野田さんが学んだのは、財務省の姑息な税率を上げるといったことだけで、増収といった考えではない。
民主党は一刻も早く解散するべきですね。
2012/2/1(水) 午後 0:59 [ つきよのかに ☆ ]