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経済を立て直して防衛強化を

 江崎道朗氏の講話の最終回は同盟国アメリカは必ずしも頼りにならないこと、そのためには自主防衛が必要なこと、そのためには景気を回復して防衛費を増やすことだと力説している。
江崎氏は言及していないが(まだトランプ氏は浮上していなかった)、更にトランプ氏が大統領になった場合、日米関係はどうなるかという不確定要素がひとつ加わった。

危うい国際環境と国内の政治力学の中で、いま安倍首相はタイトロープを渡っている。
安倍首相が足を踏み外せば日本も奈落の底に落ち込むだろう。
安倍首相に代わる人は居ないのである。

朝日、毎日などの新聞とテレビメディア、NHK、共産党、民進党、憲法学者、沖縄首長、ネットパヨクなど、安倍首相の足を一所懸命に引っ張っている。
彼らは間違いなく反日勢力である。
なぜなら安倍政権を倒し、日本という国が崩壊することを望んでいるからである。

【江崎道朗氏講話最終回】
4. 共闘を決断できなかった日本の行く先とは?


中国の40年に及ぶ海洋戦略

 日中国交正常化を受けて、中国は1980年代半ばに策定した「近海積極防衛戦略」に基づいて海軍・ミサイル部隊を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開した。

 日本は陸海空の自衛隊だが、中国はそれに加えてミサイル部隊がある。
1980年、中国は海軍・ミサイル部隊を増強し第一列島線を完全に中国のものし、2020年までに第ニ列島線の日本を含めた沖縄全体を支配下にするという戦略を作った。

 政策というものは本気かどうか一番分かるのは予算だ。
予算を付けなければ口だけ。
予算をつければ本当に実行するということだ。

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 現に中国は防衛費を過去26年に40倍している。日本はまったく変えない。
40倍にして何をしているかというと本気で南シナ海と東シナ海を支配下に置くという事だ。

 すぐ中国はいずれ内部崩壊するという人が居るが、崩壊しなかったらどうすればいいのだという話だ。
現にこの4−5年で南シナ海の第一列島線のなかでどんどん中国の軍や海洋監視船が騒動を起こして、南シナ海のスプラトリー周辺その他にベトナムもフィリピンもマレーシアも台湾も出て行けなくなっている。
漁船はほとんど立ち入ることができなくなって来ている。

外務省の資料によれば、2013年の2月に南シナ海のジョンソン南礁がこれくらいだったのが1年掛けて土砂を運んで埋め立てをして半年で基地を作ってしまった。

これに対して、アメリカは今年、航行の自由作戦をやったことでアメリカが本気になったとおめでたい事を言っている人が居るが、どれだけおめでたいか。
航行の自由を言ってるだけで、この基地に対して何かアクションを起こしたのか。何もしていない。
航行の自由作戦と称して12海里内を通っただけ。
ご丁寧にベトナムとフィリピンの領海もわざわざ通った。
つまりアメリカしたら航行の自由が認められればここの基地を認めるというメッセージを送っているだけだ。

 アメリカはソ連が崩壊した後、陸軍戦略大学教授のハリー・サマーズは著書の「New World Strategy」の中で・・・

「アメリカは同盟国に武器や兵器を与えるが、その国が自分で自分の国を守ろうとしない同盟国は見捨てるしかない」

と書いている。
20年前から軍の幹部はそれを教えている。

もうひとつ。
アメリカはベトナム戦争の時、同盟国の南ベとナムを見捨てた。
つまり、アメリカの国益にならなければ同盟国を見捨てることもあるということだ。
なおかつオバマさんは2年前にアメリカは世界の警察官ではないと言った。

日米ガイドラインでは日本が専守防衛で、中国や北朝鮮が攻撃をしてきた場合、中国や北朝鮮に攻撃を仕掛けるのは米軍の役割だと役割分担をしてきた。
それを今年(2015年)のガイドラインから無くした。
もう日本のために、アメリカ軍は中国・北朝鮮への攻撃はやらないとした。
これに対し、日本の防衛省の役人はそれを書かなかっただけで、アメリカは日本のために打撃力を発揮しくれると我々は信じているという。

アメリカ軍の内部文書によれば中国は"Short Sharp WAR(巡航ミサイル攻撃)"と称する日本侵略の訓練をしていた。
しかし、オバマ大統領はそれを同盟国である日本に知らせる必要は無いとした。
2014年4月、米太平洋歓待情報長官ジームス・ファネル大佐がその事実を日本に伝えるべきだとメディアにリークして首になった。

この作戦計画に対して日本の自衛隊の退役就航たちがアメリカのペンタゴンや国防総省、国務省にヒアリングに行った。
その答えは、日本が独自に中国の侵略に対抗し、米軍はその間にグアムから引き上げるということだった。

これに対応するために安倍さんは集団的自衛権に関する法解釈を急いだのではないかと言うかも知れないが、今回の法律は何の関係も無い。
まったく、何の関係も無い。

我々専門家からすると無駄だ。
アメリカの軍の幹部達もなんで安倍政権はあんな下らない事のために6ヶ月も時間を費やしているかよく分からないと。
まあ公明党が賛成した内容だ、確かに。
問題は軍事的に日本を助けないという話だけではない。
日本が共に戦わないとした結果、日本経済バッシングを始めた。

ロバート・カプランという「Foreign Affairs」などにアメリカの戦略を書いている学者が、「戦略的コンドミニアム」という概念を提唱している。

簡単に言えば、米中共同で日本を搾取しようということだ。
中国は日本政府に対して嬲り殺しにされたくなければ、日本のメガバンクの株を中国に売って経営権を中国に譲れといっている。
経済的に日本を中国化してしまえと。日本の香港化だ。
軍事的に支配する必要は無い。経済で搾取できればいい。金の卵を殺す必要はない。
安い賃金で日本を働かせることが出来れば、その方が余程いい。
それが「戦略的コンドミニアム」だ。
これは真面目な話だ。

中国の軍事的脅威を言うと「どうせ中国は攻めてこないよ」という。
その通りだ。
軍事的に攻めて金の卵を殺す必要は無い。搾取できれば一番いい。

では、こういう議論をアメリカ国務省と北京はやっているということだ。
これに対して安倍さんは何もやってないかというと、一所懸命にやっている。
アジアの安全保障ダイヤモンドと称して中国に対抗してオーストラリア、インド、日本、米国ハワイによってインド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することを提案した。

問題は防衛予算だ。
いくら構想を作っても軍事予算をつけなければ何もできない。
軍事予算を付けられない一番大きい要因は日本が経済成長していないことだ。
この20年間経済成長していないのは日本だけだ。
他国は3-4%の経済成長をしているが、日本だけが0.6ぐらい。
経済成長してないから防衛予算が出せない。

背景に日銀のデフレ政策があって、他国はお札を沢山刷っているのに20年間のデフレ政策で日本だけがお札を刷らなかった。
どんな国でも通常2%ぐらいの経済成長があるので、普通の国はお金を増やす通貨政策を取っているが、日本だけが通貨を増やす政策を採用してこなかった。
だから90年年度からかお金の供給量が不足していた。
そのために日本はこの20年間デフレを続けてきた。
上念(司)さんの仲間は日銀はブラック企業だと言っている。
日銀が最大の悪だと。
しかし日銀が悪いのか。アメリカの圧力か。

(20年間のデフレで45歳以下の200万人が不本意非正規だという資料の提示)

地方がつぶれていくのはデフレ政策であることは明らかだ。
(上念司著「地方は消滅しない」宝島社を推奨)

アメリカの指導のもと日本はハコモノ行政で地方は疲弊した。

しかし、幸いなことにアベノミクスで正規雇用は拡大している。完全失業率もどんどん落ちている。
ただ問題は昨年(2014年)の消費増税だ。

なおかつ安倍首相は再来年(2017年)の増税は予定通りすると明言している。
これはブラフだという話もある。

最後に何を言いたいかというと、安全保障と経済は連動しているということだ。
米中は戦略的コンドミニアムということで米中で日本を搾取しようという話をしている。
勿論それはグローバリストのニューヨークマネーの人たちが言うことで、アメリカの庶民達はそんな事は考えていない。
アメリカの保守派もそれは違うだろうと言っている。
アメリカのジャパンハンドラーと言われている人達がそういうことをやっている。

「外交、安全保障で強い日本を作っていって、北京の脅威に対して米中共同で立ち向かうということをやって行かなければならない。
そうすることでアメリカの敵は日本ではなくて中国だということをアメリカの人達に理解させなければならない。
しかし現実は、朝日新聞も書いていたが、南シナ海で「航行の自由作戦」を日米共同でやることを防衛省の内部で検討したが、官邸の反対で潰れた。
アメリカ海軍では日本は結局、鳩山も安倍も嘘つきだということになっている。口だけだと。
集団的自衛権を行使してアジア太平洋の平和と安全を守るとアベは言ったが、航行の自由作戦ひとつもやらないのかと。
なんて臆病で無能なヤツだと。

 安倍総理がそう言われているのは可哀想だと思う。
安倍総理は、したいと思っている。しかし、それをやれるような状況ではなくなって来ている。
本当に僕は可哀想だと思う。


 しかしアメリカの軍の連中はそんなことは分からない。だってトップはアベなんだから。
そういう風に見られている状況が危機的だと思う。
ストロングジャパン政策、強い日本がアジアの安定平和につながるということをアメリカやアジアの人達に解してもらう。
理解してもらうために何が必要かというと予算だ。
政策を本気でやるかどうかは予算にかかってくる。
防衛費を上げること。南シナ海の航行の自由作戦をやること。
中国の基地を壊せということではない。そんなことは日本は出来ないのだから。
せめて航行の自由作戦くらいは南シナ海でやろうと。

 そのためには経済を立て直すこと、そのためには消費増税の凍結が必要だ。
今日の時事通信や共同通信は軽減税率で公明党に全面屈服したとある。
しかし、軽減税率を決めたことと消費増税をやることはイコールではない。
公明党とのタッグマッチに官邸が譲歩しなければならないのが政治力学だ。
安倍さんの正しい経済政策、アベノミクスをやるためには、国民側がやっぱり消費増税はダメだと、デフレを脱却して経済を立て直さないと日本は本当に大変な事になると声を上げていかないと、本当に安倍政権は維持できても、安倍さんは袋叩きになるという非常にシビアな状況になっていると思う。 

 非常に悲観的な話ばかりするが、楽観論を語ってそれが違っていたらどうするんだと。
だから少なくとも政治に関与するみなさんには、厳しい状況を常に頭に置きながらどうやって政治をして行くかを考えて頂くために今日はシビアなお話をした。

(文字起こし終わり)

中国とアメリカ、そして自民党と公明党と様々な政治力学がある。
安倍首相が本当にやりたいことが出来るためには、それなりの国民の支持がなければならない。

時事通信社による安倍内閣の最新の支持率は45.3%と持ち直してきた。

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 しかし、日本は過去3回の江崎氏の講話に見るように、中国の情報工作が政界やメディアに浸透していて、国民はメディアから歪曲された情報しか受け取っていしない。
その上、司法界にもパヨクが潜んでいて不当な判決をしている。
果たして本当に目覚めた日本人が反日勢力を日本から追い出すことが出来るのか。
それには江崎氏の講話などを拡散して、実態を広く知ってもらう必要があると切に思う。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)



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トランプ氏の駐留費発言、日本政府「非現実的」
米大統領選で共和党の指名候補となるドナルド・トランプ氏が日本など同盟国に米軍駐留経費の全額負担を要求したことを受け、日本政府には「非現実的な主張」(外務省幹部)に対する警戒感が改めて広がっている。
 
日本政府高官は6日、トランプ氏の発言について「米軍駐留による米国の利益を理解していない」と語り、今後はトランプ陣営への働きかけを強め、軌道修正を促す意向を示した。
 
一方で「同盟国の負担増にはこだわりが強く、引っ込みがつかない」(外務省関係者)との見方もあり、大統領に就任すれば日本政府は難しい対応を迫られそうだ。(2016.5.6読売新聞)
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共和党候補に決定したトランプ氏は、大統領になれば日本防衛のために支出している国防費55億ドル(約5830億円)を日本に全額負担させると言い、もし払わない場合は「防衛は自国でやってもらうしかない」と言いました。
 
これに対して日本政府、とはいっても外務省ですが、「非現実的な主張」「軌道修正を促す」「大統領に就任すれば日本政府は難しい対応」と言っています。

彼らの頭では話し合ってみて、ダメならば全額負担するのだろう。
 
この件はもちろん日米離間を何より喜ぶシナも注視しています。そういう意味でも外務省の発言は頂けない。

ここで言うべきは「ならば日本はすぐにでも核武装する」なのです。
・・・
 
現実的には自衛隊はアメリカに見捨てられると日本の安全保障は一気に弱体します。
 
自衛隊は米軍の友軍として行動する時には相当強いのですが、米軍に見捨てられると自衛隊の優れた能力はほとんど発揮できなくなります。
 
それは自衛隊が使っている戦闘機や護衛艦やミサイルシステムなど、アメリカがつくった装備を使っているからです。
 
日本の国防はアメリカが継続的に技術支援するという前提で成り立っているのです。。
 
特に現代の兵器の性能はソフトウェアにあります。このソフトウェアの暗号をつくっているのはアメリカですから、このコードを変えられると自衛隊の装備は動かなくなって戦うことはできなくなります。
 
日本には早期警戒衛星もないのでアメリカから情報を貰い、GPS端末もアメリカのシステムなので、コードを変えられたら使い物にならなくなります。
 
アメリカに見捨てられると北朝鮮のミサイルの情報も得ることが出来なくなります。
 
自国で兵器をつくらずに、他国の兵器を使っていれば必ずこうなるのは見えていました。兵器が外国頼みでは国として弱みを握られてしまうのです。
 
だからこそ、本来は外国人労働者どうのではなくて、防衛産業こそ成長戦略に位置付けて、規制を強化してでも防衛産業を育てて、日本の兵器を輸出して稼ぐとともに、一方で相手国の軍事力を握っておくことも国家戦略として大事なことです。特に日本のような争いを好まない民族で真の平和国家こそ、そうするべきなのです。
 
今の日本では、戦えない憲法と自衛隊で、いきなり自国を守れと言っても非常に困難であり、そうなれば間違いなくシナが尖閣、そして沖縄を抑えにかかるのではないか。
 
その時、「攻めてくる国などない」と言っていた左翼どもはどうする。日本を捨てて逃げるか。
 
「中国が責めてきたら酒を飲みながら話し合う」と言っていた若造ども。シナが攻めてきて、また日本国内にいる100万ものシナ人がそれに呼応して暴動を起こし、日本人女性などが「通州事件」状態になったらどうするのか。その時はシナ人に土下座して許しを乞うのか。
 
日本には「9条守ろう」「憲法守ろう」と言っている者が多くいます。そういう人達にいくら口で言っても理解できないから、一度、日本は大きな犠牲を払わなければ目覚めないのかもしれない。
 
憲法改正や国産装備品はすぐにはできないので、そういう意味では現実的には「核武装」こそ憲法にも禁止されていないのだから、日本が自分の国を自分で守るには、すぐできることではないか。

シナにも聞こえるように「核武装宣言」すべきだ。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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