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先ほどニュースで嫌な話しを聴きました。
福島原発沖合１５０Kmに停泊していた、米軍空母「ドナルド・レーガン」は、ヘリコプターの乗組員から放射能汚染を検知。即刻沖に向け退避したとのこと。
・・・・・どういうことか？・・・・・
危険レベルの数値を計測したからだろうと思う。
まあ、他国の災害で生命を落としたくないってことね！
最悪な菅政権。悪魔の手先だな。もう、こうなると。
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美しい日本を取り戻そう！
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詳細
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福島第１原発の第３号機で爆発があり、その際、行方不明者の中に、自衛隊の隊員がおられたことから、命にかかわる最も危険な作業に自衛隊の方々があたっておられることを知りました。安否が気遣われたのですが、無事のニュースに、まずは胸をなでおろしたのです。
福島第１原発や第２原発のように、原子炉の冷却機能が働くなくなりますと、メルトダウンによる核汚染は、重大な危機となって我が国を襲ってきます。核物質で汚染された周辺の地域は、半永久的に立入禁止になるのみならず、その後も、多くの人々が放射性物質による癌の発病に苦しみ、農作物も汚染されることになるからです。誰かが、メルトダウンを止めるために、危険を承知で冷却作業に従事しなければ、日本国は、核汚染という計り知れない被害を受けることになるのです。 おそらく、現場の民間の作業員ではあまりに危険が高すぎるために、自衛隊の特別チームの方々に、この任務を任せることになったのでしょう。最後に自らの命をかけて国家と国民を救おうとしている方々こそ、自衛隊であることを、我々国民は、忘れてはならないと思うのです。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 <a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>
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転載元: |
国民への周知とは、一体どう云う意味を持つのか？
政府が公けに発表した周知を、何故履行実施しないのか？
組織活動は、大なり小なり、その規模にもよるけれど、計画的に、人的にも、ハード・ソフト両面で、本筋の計画に沿って計画されるものである。
作業手順が、或いは計画的に施行実施されている作業が、無計画な電力提供の可・不可によって阻害されると、その逸失利益は膨大なものになる。
国家が国民生活を守ることは、当然のことながら、国民に協力を依頼しておきながら、その計画を二転三転することは、国民の生活を甘く見ている証拠である。
何の有効な情報も持たず、行き当たりばったりの、しかも有効な手立てのように装い、国民を欺網し、錯誤に陥れる行為は、犯罪構成要件をすべて満たすことは無くても、大きな利益の逸失を惹起しているのが理解できない程、計算できない連中で、内閣は構成されているらしい。
大災害を、なんとか持ち場持ち場で力を合わせ、協力しようとしている、国民の気持ちを踏みにじる行為は、どうか止めて頂きたい。
自分の組織で力不足なら、野党各党に協力体制に参加してもらうよう、頭を下げる根性がないなら、即刻総理大臣を辞めなさい！
菅直人君。あなたに云いたい。天は全てを見られていますよ。こころの中も、もう、これ以上悪業をすることなかれ！信義則にのっとって、仕事して下さい！
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自衛隊「生存者救出せよ」 宮城2011.3.13 11:51産経ニュース「絶対に生存者を救出せよ」−。マグニチュード（Ｍ）８・８という未曾有（みぞう）の地震となった東日本大震災から一夜明けた１２日、宮城県庁には自衛隊の救援部隊が続々と到着した。約３００人の遺体が見つかった仙台市若林区荒浜では、午後から生存者がいないか本格的な捜索が始まった。一方、電気、ガス、水道といったライフラインが止まった仙台市内では、コンビニエンスストアやガソリンスタンドに長蛇の列ができた。 東日本大震災は市民生活を支えるスーパーにも大きな被害をもたらした。こうした中、一部スーパーでは１２日から従業員総出で商品を取り出し、駐車場などでの店頭販売にこぎつけた。食料品や懐中電灯、乾電池など避難生活の必需品を買い求める長蛇の列も。給水やトイレ開放など支援活動も始まった。 仙台市青葉区の仙台三越では被災者向けに新鮮な果物や野菜をアーケード街まで従業員が出て格安で販売した。午前１０時半に始めたセールでは、被災者の列は最長約２００メートルに達した。
イオングループは津波の被害が甚大だったイオン多賀城店（宮城県多賀城市）とイオン気仙沼店（同県気仙沼市）、マックスバリュー塩釜店（同県塩釜市）の３店舗を除くすべての店舗で営業を再開した。
太平洋沿岸の約１８００世帯が津波に飲み込まれたとされる福島県南相馬市のイオンスーパーセンター南相馬店も内陸にあったため、通常通り営業している。ただ、停電が続く地域では日没までの販売となるとみられる。
商品の補充のために中部、近畿、北陸の各地方から輸送を開始。広報担当者は「阪神大震災の経験が生きている。道路事情にもよるが、仮にきょう在庫切れになった商品も明日の朝には補充できる体制は取っている」と話した。
イトヨーカドーは仙台泉店（仙台市泉区）と石巻あけぼの店（宮城県石巻市）、八戸沼館店（青森県八戸市）で店頭販売を実施。担当者は「避難生活の段階によって、求められる商品は変わってくる。その辺りを見極めながら商品を供給していきたい」と話す。
ドン・キホーテは宮城県内の６店舗で１１日夜から１２日未明にかけて飲料水やおにぎり、パン、冷凍食品を無料で配布、在庫はすべてなくなったという。広報担当者は「停電で食料品は保存が利かないので、避難住民のためになればと思った」としている。ＮＴＴドコモ東北ビル（仙台市青葉区）では携帯電話の充電の無料サービスを行い、一日約４千人が集まった。 支援活動も本格化。福島県伊達市では伊達総合支所、梁川総合支所、保原中央公民館、霊山総合支所の４カ所で給水を実施している。また福島市では中合１番館（栄町）、信金本部（万世町）、グリーンホテル福島館（栄町）、杉妻会館（杉妻町）、福島テルサ（上町）、福島競馬場（桜木町）でトイレを開放した。 【地震】9700人の救助 自衛隊の活動続く03/13 23:45 TV朝日今回の地震では、これまで1万2000人が救助されていますが、そのうち約9700人が自衛隊の活動によるものです。 自衛隊は現在、約4万人の隊員が救助活動に携わっていて、さらに2万人が派遣準備を行っています。13日、一日の主な活動では、陸上自衛隊が宮城県南三陸町の志津川小学校で孤立していた6人をヘリコプターで救助しました。海上自衛隊では、阿武隈川河口付近にいた10人を救出し、岩沼市に搬送したほか、岩手県の大槌町では11人を県立釜石病院に搬送しました。航空自衛隊は69人を気仙沼小学校に搬送、岩手県の山田町で12人を救出しました。この3日間で約9700人を救助したということです。また、米軍の原子力空母「ロナルドレーガン」が13日朝、宮城県沖に到着したほか、米軍のヘリコプターで3万人分の食料を自衛隊の補給艦「ときわ」に輸送し、自衛隊のヘリコプターが宮城県の気仙沼市や女川町などに配るなど、日米による共同作業を行いました。
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今日の東京電力の遅すぎた会見でひとつ面白いことが分かった。
それは冷却装置が停電で動かなくなった場合のディーゼル発電機が機能しなかった理由である。
今回の地震において、ディーゼル発電機は正常に立ち上がったのだそうだ。だからそこまでは問題はない。
ディーゼル・エンジンによる発電機であるから当然それを冷却するクーリング・システムが必要となる。
クルマのエンジンにもラジエイタがあるのと同じだ。
ところがこの冷却をしている液体（多分水だと思うのだが）はエンジンの熱を吸って熱くなって循環して戻ってくるからそれを冷やさなければならない。
この冷却は海水で熱交換をして行われる。ところがこの熱交換をするあたりが想定を超える津波のために海水がかぶってしまったということだ。
こうなると必ずしもTEPCOだけを責めるわけにもいかないのかもしれない。
すなわち想定外の津波（波高）と言うことなので仕方がない面もあるかもしれない。
だが津波の想定をどうしていたかを考えると、太平洋側の原発すべてがそういう危険にさらされたことになる。
福島第一でも第二でも冷却上の問題が連続して出ているのはそのためだろう。
原子炉は常に冷却していなければならない。その冷却は普段はよその発電所からの電力で賄われている。
ところがよその発電所からの給電が途絶えた場合は、その代わりにディーゼル発電機で原子炉を冷却する電力を生み出さなければならない。
そのディーゼル発電機も冷却を必要とする。その冷却ができなくなった。
親ガメの背中に子ガメをのせて、その上に孫ガメが乗っているようなものである。親ガメ（ディーゼル発電機の冷却装置）がこけたら、孫ガメ（原子力発電機）がこけたようなものである。
始末に悪いことにはこのディーゼル発電機もその冷却システムも普段は必要とされていないものである。だがこの普段は必要とされていないものが、今回の一連のトラブルの根本原因だったわけだ。
多くのエライ先生方が原子炉の構造などをしたり顔でテレビでは解説していたが、このトラブルの原因とは全く関係ないことなのであった。
原子力発電所は海に面して建設される。それは熱交換を通して自然の（海水による）冷却が可能だからだ。
してみると、再発防止のために今一番必要とされているのは、ディーゼル発電機の冷却のための設備が津波に耐えうるかどうかだ。
以上はあくまでも原子力発電については素人の見解なのでその点お含みおきいただきたい。
記者とのやり取りで面白い提案もあった。それは冷却のための電源を自衛隊の船から給電してもらうことはどうかと言うものであった。
TEPCOによると受電盤も塩をかぶっているのでただちには難しいとのことであった（聴き違いかもしれないが）。
とすると受電系統も熱交換装置などと似たような高さにあったわけだ。
津波の高さが想定外であったことを言い訳にされてしまうと、これらの発電所を設計するにあたって、当然相談を受けたであろう地震学者の責任はどうなるのだろう。
ひとつ前のエントリに対してtasさんからコメントをいただきましたが、それにはこうありました（部分引用）:
＝＝＝
今までの津波対策、地震対策を取ってきたが全く効き目がなかった。之が結果だと云うことだ。
だが、もしも短期予測（1時間−１日と）が出来ていれば、家等流されても、この甚大な被害は何億分の一にと軽減されたことだと思う。この大きい被害の映像をみて、地震学者の無力を痛感した人は多くいると思う。膨大な研究費を費やして、その結果が之だとは、余りにも恥ずかしく思わざるをえない。 ＝＝＝
地震予知連のことを言っているのだが、学者と言うのは「。。。∴できない」ということを証明する達人である。その点役人とまったく同じだ。
今回の津波が想定外であると言うのなら（津波の歴史が何千年もあるのに対して原発ができてからまだ５０年とは経っていないだろう）、彼らに相談する意味は薄い。
チェルノブイリもスリーマイルアイランドも津波は想定していない。だが日本に作る以上は津波と地震は当然深く考慮されなくてはならない。
だがその考慮の手助けになるのは誰なのか、今回の事故で全く分からなくなってしまった。
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