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From 湘南茅ヶ崎。 イコピコのひとりごと
とんぼお姉さま。頑張れ頑張れ!私はいつも祈っていますよ!(笑)

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未曽有の東日本大震災。
復興には莫大な費用がかかります。

「子供手当3兆円」
災害復旧・震災復興に。

こんな悲惨な大災害を横目にみて、
のうのうと子ども手当をもらうのは、
道義に反する
不道徳の極み。

我々の同胞であり、
災害に苦しむ被災地の復興にこそ、
この3兆円は費やされるべき。

無駄金使うな
生き金使え

イメージ 2


ネットデモで被災地を応援しよう!



日本日本らしく

我々我々らしく


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御存じですか?

平成23年度の国家予算(92兆円)のうち、

国土交通省の予算額は
全体で5兆0,010億円(うち、公共事業関係費4兆2,796億円)だけ。
さらに、
公共事業関係費4兆2,796億円のうち、
災害復旧費はたった534億円だけ。

これに対して、

子供手当給付費は
総額2兆9,356億円(うち国庫負担分は2兆2,077 億円)。

民主党政権は、
この期に及んで、
子ども手当をごり押しして、
その上で、
借金で災害復旧・震災復興するつもりです。


震災復旧費、新年度予算の補正で編成方針 民主幹事長

2011年3月12日23時45分
 民主党の岡田克也幹事長は12日、東日本大震災の復旧のための補正予算案について4月以降に編成作業に着手する考えを明らかにした。野党は12日の与野党党首会談で、今年度予算の補正を念頭に編成を急ぐよう求めたが、岡田氏は新年度予算を年度内に成立させた後に、新年度予算を補正したい考えだ。
 岡田氏は党首会談で「今年度はもう2週間しか残されていない。被害額を確定し、何が必要なのかを(精査する)作業をしていくとなると新年度の話ではないか」と述べた。当面の復旧作業は、今年度予算の予備費と新年度予算の予備費をあわせた約1兆円で対応する考えだ。

この期に及んで
「政局重視の民主党政権」を、
許してはなりません。

国民を人質にとり、
被災地を人質にとって、
共産主義イデオロギーをごり押しするのは、
許せない。


ネット国民に対し、
ネットデモを呼びかけます。



本当に困っている人に
税金を使え。
それほど困っていない国民は
我慢しよう。

子供手当は「休止」し、
災害復旧・震災復興に組換えよ。


賛同いただける方は、
「記事の転載」
ブログタイトルに「ネットデモ」と明記を


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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

 今回の原発事故にともない、耳慣れない単位が聞かれるようになった。「シーベルト」である。
 はしだのりひこと・・・・・。でもなく、シューベルトはきいたことがあるが、今回の「シーベルト」と云う単位は、「X線非破壊検査」で使用している検査機の単位もやはり、「シーベルト」だ。要するに、人体にどれくらい有害かという単位のようです。
 今後、現政府が発表する「シーベルト」が、どれくらいのリスクを表現しているか、計算して頂くために、以下のデータを貼っておきます。
 


 

マイクロシーベルトとミリシーベルトの換算式

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ガイガーカウンターで測れる放射線量の値は

マイクロシーベルトとミリシーベルトの換算式

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ガイガーカウンターで測れる放射線量の値は μSv/h(マイクロシーベルト毎時)で検出されますが、私たちが1年間に受ける放射線量は mSv(ミリシーベルト)であらわされます。

ということは μSv/h を mSv に換算するには測定した値に24時間と365日を掛ければいいので、仮に 0.035 μSv/h の値を換算すると計算式は以下のようになります。

「測定値」×「24時間」×「365日」=「1年間の放射線量」

 0.035 μSv/h × 24 h/日 × 365 日/年 = 306.6 μSv/年

1マイクロは1000分1ミリですので

 306.6 × 0.001 = 0.306 mSv/年

となります。

1年間に受ける自然放射線量は世界平均で 2.4 mSv/年 とされていますので、測定された値はかなり低いという結果になりました。
2.4 mSv/年 を逆算すると 0.274 μSv/h くらいが1時間あたりの世界平均値ということになります。

逆算式 2.4 mSv/年 ×1000 ÷ 365日/年 ÷ 24 h/日 = 0.274 μSv/h

1年間に受ける放射線量は mSv(ミリシーベルト)であらわされます。

ということは μSv/h を mSv に換算するには測定した値に24時間と365日を掛ければいいので、仮に 0.035 μSv/h の値を換算すると計算式は以下のようになります。

「測定値」×「24時間」×「365日」=「1年間の放射線量」

 0.035 μSv/h × 24 h/日 × 365 日/年 = 306.6 μSv/年

1マイクロは1000分1ミリですので

 306.6 × 0.001 = 0.306 mSv/年

となります。

1年間に受ける自然放射線量は世界平均で 2.4 mSv/年 とされていますので、測定された値はかなり低いという結果になりました。
2.4 mSv/年 を逆算すると 0.274 μSv/h くらいが1時間あたりの世界平均値ということになります。

逆算式 2.4 mSv/年 ×1000 ÷ 365日/年 ÷ 24 h/日 = 0.274 μSv/h

 
 私のいいたいことは、読者の皆さんにシミュレートしていただきたいのではなく、上記のように、単位が正確でないと、情報はまったく違ったものになりますよ!といいたいのです。
 マイクロシーベルト毎時(μSv/h)なのか、ミリシーベルト(mSv)か、或いはミリシーベルト毎年(mSv/年)なのか、具体的に被害レベルを提示しつつ開示して欲しいということです。
 

枝野官房長官に告ぐ!

 枝野官房長官殿。
 記者会見は、専門官と同席で、是非行って欲しいと思います。
 あなたの「恐らく・・・」といったお話を、どう判断するか、については大きな誤解も招きかねない。
 どうか、事業所広報専門官を同席させ、質問形式で情報開示、周知すべきです。あとになってあなたが困らないために・・・。

日本人が学ぶべきこと

 昨日仕事をしていました。休日出勤で出社してきた、比較的近い距離に居住している社員に電話連絡、また出勤してきた社員を帰宅させ、大幅な予定変更をしました。
 電話連絡してきたメーカー(帳合を超えて)の担当者は、会社に宿泊していた人もおられました。毎日早朝、片道200Kmのデリバリーをこなしてくれ、物流拠点を出発したドライバーも連絡不通になりました。
 非常事態に置かれているのです。我々はまず置かれた状況認識をすべきです。
 現在誰がガバナンスを発揮して、国家を運営していくのか?これは当然総理大臣がする仕事でしょう。
 まず取るべき措置にはどういったことがあるのでしょうか?
 ① 被災者救援最優先で既存のシステムを再構築し、効果的な方策を策定、速やかな実施を図ること。
 ② ロジスティクスを時間規制することで、経済活動を保持する一方、各省庁を通して復旧対策に係る関係法令の通達を実施する。
 ③ 「激甚災害」の発生にともなう、復旧対策に係る公布をおこなう。
 国民の生命・身体・生活の安全と安心を第一に考え、
国家一致の(強い揺れが・・AM10:27現在)行動を主導することが期待されています。
 今回の災害は、極めて激しくさらなる被害が惹起されることが懸念される状況にあるように思われる。
 私の住む場所は神奈川県西部の海岸地域にありますが、東日本の太平洋沿岸の地域(フォッサマグナより東側のエリア)は全て、加速度的な地殻変動を起こしつつあるのではないか?と思えるほどの大きな揺れが起こっています。他人事でない、明日は我が身の切迫した状況に置かれていることを、全国民が意識することが大切だと思えるのです。

口蹄疫のFAOと同じ・・・



日本政府、米軍が輸送した冷却水を断る

在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず=米政府高官

ローター  2011/03/12(土) 17:46:35  http://news.qlip.jp/to/17227/all


日本がアメリカの申し出を断っちゃったので・・・

[ワシントン 11日 ロイター] 米政府高官は11日、東北地方太平洋沖地震
被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しな
かった
ことを明らかにした。これより先(=前)、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。

これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も
同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。
その後、日本側から冷却材は不要との連絡があった
もの
の、国務長官の耳に入っていなかったとしている。

別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは
理解
している」と述べた。



 ニュースでつづる経過 
3月11日 (金)

■東日本大地震が発生


原発が自動停止する

原発は、緊急の場合、「自動停止」するように設計されている。
自動停止の際、冷却系統が作用しないと、内部で停止せず、反応が進み、さらに高熱になってく流れになる

⇒ 時間経過により 「原子炉の暴走」 「メルトダウン」 「炉心溶融」 などの発生が危惧される


3月12日 (土)

■午前3時 (深夜)  
原子炉格納容器内の圧力が高まってきたため、「圧力を逃がす」 可能性

高いことを発表 
  
(=放射能を外に出す)

■同時期 午前3時
 「クリントン同国務長官は、『在日米空軍が、原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した』 と述べた。」 とロイター通信が発表

背景
アメリカは、日本で原子力事故が起こると、アリューシャン列島をはじめアメリカに影響が出る事を心配して
福島で大地震が起こってすぐに、日本に 「事故防止のための」 冷却剤提供の申し出を行った。



日本政府が、クリントン発表前に、アメリカの冷却材輸送の申し出
を断る


■福島の原子炉の問題解決が難航


■アメリカの予想通り、 爆発事故発生

■福島原発 避難勧告 10キロ⇒ 20キロに変更




速報
アメリカの記事から 翻訳しました。原文等はのちほど、掲載します。

アメリカの記事から   昨日3/11の英語版記事

e-news.com
2011.03.11

「今回の地震で、日本の55の原子力発電機のうち、11機がシャットダウン(機能ダウン=停止)された。そして、福島の第一プらんと機のまわりの6000人の住人がすでに退去した、と報告されている。
福島第一原子炉の緊急事態は、『原子炉がセントラル(中央装置)と緊急時に使うディーゼルパワー
(=発電している)が既に機能を失っており、数時間でパワー切れとなるバッテリーパワーに依存して
いる』 と福島の原子力発電所に詳しい、以前日本視察をしたポール・グンター氏(Beyond Neclear, Reactor over sight project) は語った。」

氏は続ける。「バッテリーが尽きると、原子炉のReactor core (原子炉心)の照射核燃料がメルトダウンを始める可能性がある。 もし、格納容器冷却システム(containment system)が、環境への壊滅的な放射能の放出が起こる可能性がある」

この種の格納容器冷却システムは、悪評高い 脆弱なデザインであると、ケヴィン・カンプ氏 (Beyond Neclear, Radioactive waste watchdog) が語った。
同氏は、日本で原子力発電し関連する講演を、最近開いたばかりである。」




アメリカの記事より

Nuclear Fallout Map - 核爆発で地上に降る放射性粒子Map

http://img405.imageshack.us/img405/3245/8m6k8n7f8q7z7.jpg
左下 「黄色の三羽マーク」が 福島原発、右が アメリカ




●米国、東北地震で被害受けた原発に冷却剤輸送=クリントン国務長官

ロイター 2011年 03月 12日 03:08 JST
[ワシントン 11日 ロイター] ヒラリー・クリントン米国務長官は11日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所に、冷却剤を輸送したことを明らかにした上で、今後も支援を続ける考えを示した。

同国務長官は「在日米空軍が原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した」と述べた。

「日本は原子力発電への依存度が極めて高く、非常に厳格な技術的基準を設けている。しかし地震により一部の発電所に圧力がかかっており、冷却剤が不十分となっている」と説明した。

●福島第1原発、冷却機能停止=放射性物質放出の恐れも−周辺住民に避難指示

時事(2011/03/12-03:01)
三陸沖の大地震で被災した東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)2号機で、11日夜、原子炉の冷却機能が停止した。同1号機では原子炉格納容器内の圧力が上昇、東電は原子炉の破損を防ぐため、圧力を逃がす操作の検討を始めた。この操作により、外部に放射性物質が放出される恐れもある。

政府は11日、原子力災害非常事態宣言を発令、半径3キロ以内の両町住民5862人に緊急避難を指示。半径3〜10キロ圏内の住民4万5345人に対しても屋内待機を指示した。県によると、3キロ圏内の住民全員が避難を終えた。経済産業省原子力安全・保安院と東電によると、同原発は運転中の1〜3号機すべてが地震直後に自動停止した。非常用ディーゼル発電機が故障し、2号機は冷却機能を停止したため、電源車を派遣し、復旧作業を進めている。

一方、1号機では、通常400キロパスカルの格納容器内圧力が、600キロパスカルまで上昇。格納容器が破壊される恐れが生じたため、東電は圧力を逃がす操作を検討。操作に伴い、外部に放出される放射能の量や影響を調べている。2号機の原子炉冷却水の水位は、燃料棒の最頂部より約3.5メートル高い位置で維持されている。水位が低下すると燃料棒が露出し、放射能漏れの恐れがあるという。

また、福島第2原発(同県富岡町、楢葉町)も1〜4号機が自動停止。東京電力によると、1号機の原子炉格納容器内の圧力が上昇し、午後5時35分に非常時に炉内に冷却水を注入する「緊急時炉心冷却装置(ECCS)」が自動起動した。

保安院によると、冷却水は確保されているとみられるが、2、4号機は冷却のため海水を取り入れるポンプの動作確認が津波の影響でできなくなっているという。東京電力によると、福島第2原発の排気筒クレーン操縦室で作業員1人の死亡が確認された。同第1原発では、タービン建屋内にいた同社社員2人の所在が確認できないという。

●福島第一原発 圧力上昇で空気放出へ

NHK 03/12 03:33
海江田経済産業大臣は記者会見し、福島県にある東京電力・福島第一原子力発電所の1号機では、原子炉が入った建物内の圧力が高まっているため、建物内の空気を外部に放出する予定だと東京電力から報告があったことを明らかにしました。この作業に伴って、建物内の放射性物質が大気中に放出された場合でも、量は微量とみられるということです。また、陸地から海への風向きを考えると、すでに実施している施設から3キロ以内の避難や、3キロから10キロ以内の屋内退避で住民の安全性は保たれるとしています。東京電力では、放出する時間については事前に知らせるとしています。住民に対しては落ち着いて対応してほしいと話しています。

●地震:放射性物質出る恐れ 福島第1原発

毎日新聞 2011年3月12日 2時09分(最終更新 3月12日 2時45分)

福島第1原子力発電所 東京電力によると、今回の地震の影響で、福島第1原発1号機の原子炉圧力が上昇していることが分かった。原因を調べている。

炉内の圧力が高まると格納容器が損傷を受ける。このため、同社は炉内の圧力を外部に逃がす操作の実施を検討している。実施すると、放射性物質が外部に出る恐れがある。

● 福島第1原発3号機、冷却装置の電源停止か

日テレ  2011年3月12日 1:51
原子力安全・保安院によると、「東京電力」の福島第1原子力発電所の3号機で、原子炉内の燃料を冷やす作業ができなくなる見込み。早ければ12日午前0時頃に冷却装置の電源が全て止まるとみられていたため、既に冷却作業ができなくなっている可能性もある。

現在、復旧させるための電源車が現場に向かっているという。福島第1原子力発電所では、既に2号機でも原子炉内の燃料を冷やすことができなくなっている。こちらは現在、電源車による復旧作業が行われているという。

保安院は、いずれにおいても直ちに放射能が漏れる可能性はないと説明している。

一方、「東北電力」の女川原子力発電所では、火災が確認されていたが、既に鎮火され、放射能の漏れなどは確認されていないという。

●福島原発炉内蒸気、外に逃す作業検討 放射能漏れの恐れ

朝日 2011年3月12日1時52分
東日本大震災で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった福島第一原子力発電所の1号機について、東京電力は12日未明、原子炉格納容器の圧力が高まっているため、容器内の放射能を含む蒸気を放出する作業を検討していることを明らかにした。実施すれば、外部に放射能が出る可能性があるとしている。

●【地震】福島第1原発1、2号機 電力供給不能に

朝日 (03/11 23:16)
経済産業省原子力安全・保安院などによると、福島第1原発の1号機と2号機は外部からの電力供給ができなくなりました。非常用ディーゼル発電機が動かず、緊急炉心冷却装置などが動かせない極めて異例の状態です。このうち2号機は電力供給がストップしたため現在、炉心の冷却が行われていません。

現状では周辺環境への放射性物質の流出などは起きていませんが、政府は、半径3キロ以内の大熊町、双葉町の住民586人に念のため避難を指示し、3キロから10キロの住民5万1207人に屋内退避を指示しました。

東京電力は、多数の電源車を現場に派遣して電力のバックアップを急いでいます。この地震では、福島を含む合わせて11基の原発が揺れを検知して自動停止しました。福島第2原発1号機では原子炉の格納容器内の圧力が上昇し、緊急炉心冷却装置が作動しました。宮城県の女川原発では、タービンのある一部施設の地下から煙が出て自動消火装置が作動しました。

一方、茨城県によると、東海第2原発では、3基ある冷却ポンプのうち1基が動かなくなりました。ただ、ほかの2基が作動しているため、今のところ問題はないということです。いずれも放射性物質漏れなどの異常は検出されていません。

防衛省によると、北沢防衛大臣から原子力災害派遣命令が出たことを受けて、陸上自衛隊の中央即応隊で、原子力災害や化学災害に対応する専門部隊の中央特殊武器防護隊24人が、大宮駐屯地から午後9時ごろ、化学防護車4台で福島第1原発に向けて出発したということです。

●地震:原子炉の冷却機能に異常 福島

毎日新聞 2011年3月11日 20時00分
福島第1原発3号機建屋
経済産業省原子力安全・保安院によると、東北沖大地震によって原子炉を自動停止した東京電力福島第1原発1、2、3号機(福島県大熊町)は、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなり、すべての電源が喪失して原子炉を冷却できない状態になっている。

東電は、同原発1、2号機について放射能が施設の外部へ漏れる危険性があるとして、同日午後5時、原子力災害対策特別措置法15条に基づく緊急事態(15条事象)を保安院に通報した。保安院は原子炉の状況を調べている。

15条事象は、原子力施設の周辺地域で放射能や放射線漏れを検出したり、原子炉の停止が不可能になったときなどに適用される。気象条件などを基に、どれほどの地域に放射能が広がる可能性があるかを予測し、住民に対し屋内退避や域外退避などを指示する。




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