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まず、基本的な話をするとＧＤＰとはマネーサプライに流動率を掛け合わせて決定される。
もっとも、流動率を出す計算式は存在しないのでＧＤＰとマネーサプライから逆算されるわけだ。
実際の経済の動きから言えば、市場にあるお金がどれだけ多く流動したかで景気の良さは左右されるということになる。
不動産やそれに伴う住宅ローン、長期国債といったものは基本的には流動性が低く、株式や現金などは流動性が高い。
この流動性の低い部分に目をつけて、これらの債権を証券化し市場に流通させることで飛躍的にこれらの流動性が高まり、景気が良くなった。
これが、サブプライムローンを含む「不動産の証券化」や「住宅ローンの証券化」といったものの正体になるが、
本来のサブプライムローンはハイリスクハイリターンがウリであったのだが、リスク問題が10年以上起きなかったため、
いつしかローリスクハイリターンの商品であるかのように誤解され人気を集めた。
この人気が、サブプライムローンを適正価値を越えてしまい、サブプライムローンを買った人たちに損失を与えた。
この原因となったのは２００６年になって、アメリカの住宅価格が下落し始めたことによる。
これが住宅価格の下落は家を売って住宅ローンを返済するという手段を奪った。
２００７年になって、住宅価格の上昇を当て込んでいた人たちが支払いを継続することができなくなり、その滞納する人の割合が13％を越えた。
つまり、貸付利息が10％程度と高利であるサブプライムローンも、１３%も滞納者を抱えると原本割れするリスクがでてきた。
これによりサブプライムローンに対する資金の一斉引き上げが起きて、アメリカに流入していたお金が引き出されていき、ドル安が起きた。
ここまでがサブプライムローンの基礎である。
さて、アメリカがここ５年間ほど景気を保てていたのは、
�‐紊暴劼戮疹攘�化による流動性の加速
�▲汽屮廛薀ぅ牴然覆旅眛�から生まれた差益
��住宅購入者の住宅価格上昇による余力の発生
の３点によるが、この中でも大きいのは実は�△任△襦�
�，賄�計上のＧＤＰを押し上げるが、実所得にはそう繋がらない。
��について
サブプライム対象者のうち住宅価格の上昇がなければ破産するのは２０００万人程度である。
この２０００万人の不動産資産が２０，０００億ドルとして、年間の不動産上昇額が１０%として２０００億ドルになる。
２０兆円といえば確かに巨額だが、アメリカの証券市場が１％上昇したのと同じくらいの金額に過ぎない。
ＮＹが１%上昇しても、下降してもニュースにならない規模であるのだから、その程度の影響ともいえる。
�△蓮⊆騨�である。つまり、これにより手にした金額が、サブプライムローンを証券化した会社を通じアメリカの社会に還元される。
この金額は、５０兆円とも言われるサブプライム価格の下落による損失額の巨大さから想像できる。
私は少なくとも３０兆円は国外から差益として流れ込んだと考えている。
こうした考察をした上で、サブプライムローン問題とは実態のものから大きく越えた価値を生み出した「錬金術」で生じた歪みであるといえる。
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2008/1/24(木) 午後 0:47 [ kon**in541*6 ]