法理上、改憲はできるのか ( その他政界と政治活動 ) - 若き隠遁者のブログ

法理上、改憲はできるのか

　最近のブログや掲示板、あるいは新聞赤旗や社会新報では改憲は法理上できないのではないかという問いかけがなされている。これについて論じてみたい。（あくまで、気がついたら国民主権などが改正されていたということがないための記載であって変えるために論じているわけではない。）

　憲法には「永久」という文字や「固有の権利」などの文言がある。そして前文において「国民主権に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」旨の記載がなされている。
　具体的には憲法9条第１項の武力による威嚇または行使、第11条の基本的人権の尊重、第97条の憲法の最高法規の位置付けに永久という文言がある。固有の権利という文言は15条の公務員（ここでは政治家）の任命権に記載されている。

　さて、どんなに良い決まりごとであっても後世の人間たちがこの決まりを変えることができないのだとしたら、それは後世の人たちの人権を奪うことになる。なにより人が作った決まりを人が改めることができないなどということはありえない。
　また、憲法前文というのは国民の決意表明であって、具体的に政府や国民を縛るものではなく、努力目標に過ぎない。憲法が保障するのはあくまで条文である。

　憲法における永久性や固有の権利たり得ることを担保しているのは憲法96条2項である。

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

　
　この96条2項がある限りにおいて、憲法は基本的人権や武力の行使、国民主権という事柄を保証できるのであって、この条文が改正された場合においては、こうした事柄も改正され得るのだということをよく知っておかないとならない。

　権利は権利の上に眠るものまでは保護できない。
　戦争の事態を考えず平和を訴えていれば平和になるわけでもないし、同様に憲法の良さや憲法の永久性を訴えても権利が守られるわけでもない。その辺を理解していない護憲運動は残念ながらかえって改憲の流れを加速させてしまっている。

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