若き隠遁者のブログ

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当面は、アメーバでのみ記事を更新します。
申し訳ありませんが、下記においでくださいませ。

http://ameblo.jp/secretary-of-japan/

国土強靭化について（２）

国土強靭化についての全３回シリーズの２回目になります。よろしければ1回目からご覧ください。以下、本編。

前回、２つのテーマを述べた。一つには、経済的繁栄を同時に達成できるインフラ整備でなくてはならないこと。そして、もう一つが国民の理解を得ながら進めていかなればならないことだ。

三橋貴明氏のブログの中で「エネルギー安全保障を理解した東京都知事の誕生を！」という稿のコメントに、非常に示唆に富む発言をしていた人がおられた。国土強靭化は大事であり、それを、より分かりやすいスローガンとして、「日本橋に空を取り戻す」とした方が良いとの趣旨の発言で、許可を頂いたので引用する。

〜引用開始〜

公示までには、「看板プロジェクト」といえるインパクトのあるものを一つ、バーンと打ち出せるようにされるといいんじゃないかと思います。

例えば、「日本橋に空を取り戻す！」プロジェクト。
首都高を撤去するにしても、地下化するにしても、オリンピックまでに実現するのはかなり無理があると思いますが、スケジュール感はともかく、そういう具体的でイメージしやすい看板プロジェクトが一つあると、アピールのしやすさも違ってくると思います。

巾着田 2014-01-14 22:52:14

〜引用ここまで〜

国土強靭化において、重要な国民の理解を得るためには、国民に何をするための強靭化なのかをワンフレーズで伝えることがとても大切だ。その意味で、日本橋という交通の要所であり、都民の多くの方は、首都高に空を覆われた日本橋の姿がすぐ思い浮かぶ場所をフレーズに用いたのは非常に効果的だ。また、東野圭吾氏の作品、麒麟の翼でもでてくる麒麟の像は、首都高のほぼ真下にあり、あの作品を見た多くの人も首都の空の狭苦しさを認知しているだろう。

都内に住む人は既に慣れているのかもしれないが、私などは首都高の下を車で走るだけで、落ちてこないか心配になる。そういう人が都民にもいるのであれば、都内の安全保障において首都高の地下化という問題が重要なものであることを認識できるはずだ。

安全保障の必要性を実感させるというのは難しい。特に普段安全に守られている人が、国家から安全を保障してもらえているありがたさを実感する機会というのはない。酸素だ大事なものと知識としては知っていても、本当に酸素が大事なものと実感するのは、水の中で息を止める機会でもない限り、実感できる機会がないことと同じだ。

この実感しにくい安全保障をいかに実感できるものとして伝えることが出きるのか？
それが政治家の仕事であり、国土強靭化を進める上での成否となる。また、安全保障だけで、全てを納得させることは難しい。また、第1回の話の中でＢ／Ｃの話をしたが、行政が政治の指示で動く中でＢ／Ｃの計算をするのだが、安全保障のベネフィットを金額に変えて計算することは無理がある。例えば20年に1度の大雨で500億円の被害総額を出す洪水の被害を0にする工事があるなら、その施設の耐用年数（50年とか）を掛け合わせて、1250億円のベネフィットと計算する訳だが、この500億円の被害総額というものは、算定が難しいのだ。農業物の被害総額なら、ある程度の精度で出る。また、商業施設、工業施設、在庫、営業出来ないことによる損失なども計算ができない事はない。しかし、人的損失や災害による売り上げ減少や、復旧に掛かる人々の労務費などを正確に把握することは不可能である。

効率主義の人で、公共事業が嫌いな人に、「減災の施設の建設にコストをかけるなら、その分を保険料で賄え。そっちが効率的だ」という極論を言う人がいるが、災害の損害額が把握できた金額になっているのであって、把握されることのない膨大なコストと悲しみがあることを理解していない。

そういう人が、災害のベネフィットが過大だと言いだし、あろうことか政治家までもが、同じことを言い出して、支持を得るということが、過去に数度となく起きている。被害総額の正確な算定は、あまりに膨大な手間が掛かるため、把握できた部分だけというのが、正直な姿だ。例えば一般家屋は、固定資産評価額がベースとなっており、実際の建築価格より大幅に低く、事業での損失も、減価償却残額と在庫評価額でのみ評価され、営業損失などは計算されない。公共物も再建に費やされた価格で、公共物がなかった時期の損失は計算されない。鉄道などは比較的丁寧に計算されるものの、復旧までの期間に鉄道を利用できなかったことによる鉄道事業者以外の損失は考えられない。何より貨幣に換算できない死者などの人的被害額は、算定できないため計上されていないのが現実だ。

このように安全保障を数字としてベネフィットとして書き出すのは難しく、また、安全保障上の脅威を感じていない人に理解して貰うのは難しい。だからこそ、経済的便益などより分かりやすく、支持されやすいものを国土強靭化では同時に達成することで、国土強靭化に反対する人を沈黙させ、多くの国民から理解されるようにしなければならない。

こういう意味で、単に安全保障を感覚的に理解させるだけではなく、景観という経済的便益を達成することまで表現されている「日本橋に空を取り戻す！」はとても素晴らしい。


次回は、経済的便益を同時に達成する国土強靭化の具体的な施策についてをお届けする予定です。

国土強靭化について（１）

本日から、国土強靭化についての稿になります。全３回シリーズの１回目になります。以下、本編。

国土強靭化について基本法が12月に成立し、国土強靭化基本計画が策定されている。これは大きな進歩であり、災害への備えを国家の中心的事業だという当然のことが再認識された結果だと考える。

中国では「黄河を制するものは天下を制する」とまで言われていたし、日本においても土木事業は国家の礎であり、安全保障と経済的繁栄を保証するものであった。いまの日本では、公共土木事業は不当に貶められ、公共土木事業は不要と考える人々が多数存在するようになり、年間10兆円近くあった公共工事の事業費は、4兆円台に落ち込んだ。（来年度は5兆円台となっているが、純増とは言い難い状況であることは、三橋氏や中野氏が解説されておられる通りである。）

こうした状況下で、震災が起き、1万5000人を超える犠牲を無駄にしないためにも、今後の震災犠牲者を減らすためにの減災は国家の責務ではないのかという考えの人が増加したのは、一条の光明であった。

その一条の光明を背景として産まれた国土強靭化法であるが、これを実施段階に移行するために現在の国土強靭化基本計画を策定している。ここでは、改めて「強靭化とは何か」を定義づける作業から、始める必要がある。

強靭化とは、単に人的な減災をできれば良いというものでもない。先に述べたように、国家の土木事業は安全保障であると同時に経済的繁栄を保証してきたものであるのだ。単に減災したいというのであれば、巨大な壁に囲まれたエリアを築き、その外に住まうことを禁止してしまえば良い。どこぞの漫画のような話だが、中国の城はそういう形態のものであったし、荒唐無稽の話ではない。ただ、無論、経済活動ができるエリアが狭まることは、経済的には損失であるし、日本全体の安全保障を放棄した話になる。

国土強靭化とは、安全保障と経済的繁栄を保証するものでなければならない。
経済的繁栄は、国家の基礎体力であり、基礎体力を失えば、国土の安全保障を維持することは難しいのだ。

これを聞いたなら、あるいは、その考えは新自由主義的な効率主義ではないのかと思われるかもしれない。しかし、私が言うのはベネフィットバイコスト（本名コスト・ベネフィット・レイシオ、通称Ｂ／Ｃ）の考え方での話ではない。そもそも、Ｂ／Ｃは行政が言うべきことであって、政治家が言うべき話ではない。Ｂ／Ｃについて嬉々として語る政治家は行政の域に寄っており、政治の本質から外れているということを認識しなければならない。

政治の本質は、極端なことを言えば、実質的にたいした減災効果がなくても、有権者が望む限りにおいて、いかなる減災対策を行っても良い存在であることだ。行政は、与えられた減災対策を政治家が指示した範囲内において、より有効で効率的なものにすることが、その責務である。

なぜ、政治家がベネフィットの多寡にかかわらず自らの信じる施策を行っても許される存在なのかというなら、お金の使い道についての権限を委譲されている存在だからだ。本人が納得するのであれば、1万円をパチンコで消費しても良いし、どぶに捨てても良いし、原価数百円の芸術品を1億円で購入しても自由であることと同じ理由だ。ただし、本人が納得しなければならないように有権者が納得しないといけない。

無論、故意に他に有効な手段があることを知っていながら、非効率な施策を行う指示をしたなら、それは背任になる。しかし、有権者から委託を受けた政治家が、自分の考える施策が最も良いと信じている限りにおいては、違法性がないのは無論、道義的にも構わないのだ。

国土強靭化にとって必要なのは、単に効率的な行政の考える施策ではなく、より広い視点で、その町の繁栄に必要なインフラとは何かというところまで考えて、政治が細かな方針までを定めて良いものだ。行政に投げてしまえば、今まで手が付けられなかった既に計画していたことを防災にかこつけて実施するだけになる。

そうではなく、国民の支持を得つつ、大いに夢のあるインフラ整備を行う国土強靭化であってほしい。


次回は、「国土強靭化における国民の支持について」をお届けする予定です。

農業政策について（４）

農業政策についての全４回シリーズの４回目になります。よろしければ１回目からご覧ください。以下、本編。

昨日は現在の農業政策について語った。
さて、ここで農業政策の国際状況として３つの政策の話をしなければならない。

農業政策は黄色、青、緑の政策に色分けされている。大枠だが以下の区分となる。

イエローボックス　農業の輸出物に対する奨励金や、輸入が起きないように直接農家の所得を補償する政策
ブルーボックス　　農業の生産に関する奨励金で、輸出入に直接影響を与えない政策
グリーンボックス　農業基盤の整備や食の提供に対する政策

この政策のうちイエローボックスは国際的に廃止の方向に向かわなければならないと取り決められたものだ。
そして、グリーンボックスについては、削減する必要はないとされている。

民主党の戸別所得補償制度は新しい制度だが、イエローボックスに分類される政策で、削減が義務付けられている制度で継続は難しい。このため、飼料用米の補助金という変化球でブルーボックスに分類される可能性の高い政策に切り替える方針で、昨日取り上げた政策はスタートした。

しかし、ブルーボックスについても、削減に向かうべきだというのが自由貿易を推進する立場の人や組織の意見となっている。
ＴＰＰに入れば、当然に削減方向に向かう。あくまでＴＰＰという外部環境の激変緩和措置と見做され、徐々に削減方向に行かざるを得ない。（ただし、中南米地域やアフリカからの農産物輸出に対抗するため、アメリカもブルーボックスの政策を抱えており、法案の期限は残っており、期限後も金額は減らしつつも継続の見通しである。）

日本のグリーボックスと呼ばれる政策は、圃場整備事業という生産する田んぼを集約し、生産効率をあげるための事業や、農地水環境保全という農業を支える水路の維持管理の補助金が、それにあたるが、いずれも農業者の所得を補助するという性質ではない。（農地水環境保全は1反(10a)当り4400円の支給があり、それが集落に入るという直接支払いの部分はあるが、水路の維持に掛かる年間の費用の３分の1程度を補助するというスキームである。）

日本がＴＰＰや新たな自由貿易に参加しないなら、政策的にブルーボックスを続けていくという手段は有効だが、米の価格を落としていくという政策は長期で見たなら誤っている。その上に、ＴＰＰや自由貿易に新しく参加することまで含めて考えると、将来の農業政策は、グリーンボックスでいかないと持続可能な農業政策とは言えない。
先日からも繰り返しているが、日本の場合は農地が著しい不利になっており、日本の農地を用いた農業を維持することはグリーンボックスの施策だけでは不可能であるという二律背反の関係にある。

では、どうするか？

私なら、1年間の徴農制度を導入する。定年退職した人などを対象に、農地を1反（10a）ほど貸して、それを維持し、生産してもらう。無論、ど素人がいきなりできるものではないので、借受農地の近所の農家の指導が必要だろう。この指導のメニューは自治体で準備する必要がある。どうしても面倒で出来ないという人は、農家の方に委託し、委託料を払って全面的にお願いするのも自由だが４００キロあまりの生産された米は徴農された人に必ず渡すものとする。

この政策の一番の狙いは食の大切さと安全保障に繋がる食ということを正しく認識させることにある。そして、販売用とは異なる米価にあまり影響を与えない米を生産することで、米価を保ちつつ、コメの生産量を増やすことが目的となる。

この義務は３０歳以上で７０歳までに必ず行うことと定め、その中でもっとも都合の良い時に義務を果たしてもらう。子育て中の人が、こどもを連れて一年間、農業に触れても良いし、定年退職した人が運動代わりに孫や子供を動員してやってもらっても良い。

暴論だと思うかもしれないが、現実に日本で、国産食が重要で全ての生活の基盤となるものだということを認識してもらうには、これしかいない。この政策は無論、ブルーボックスでもイエローボックスでもない。グリーンボックスですらないため、国際的な規制とは無縁の政策で持続していくことは可能である。

また、農地の借用費用も耕作放棄地のうち再生が容易な15万haを無償で借り上げることを中心にして、各自治体の裁量に任せて良い。（自分の地区の活性化に繋がると思えば、耕作放棄地以外を自治体のお金で準備しても良い。）国として、かかる政策費用は事務コストだけであり、予算規模は数十億円程度で可能だろう。この政策で、人が各地に動くことで経済の活性化にもつながる。

車の政策でも話したが、農産物の価値を理解する人の増加は、国産農産物の価値を高めることになる。

政策とは、基本的に人々を便利にしていくことが主だが、時に不自由さを強いることで、より良い社会へと導くことも大事なのである。（ただし、基本的には国民からは嫌われるという難しさがある。）

明日からは、国土強靭化をより広げた日本強靭化についてをお伝えします。

農業政策について（３）

昨日は一回お休みとなりましたが、農業政策についての全４回シリーズの３回目になります。よろしければ１回目からご覧ください。以下、本編。

農業の本質と日本の農業の現状について述べた。３回目は農業政策についてとなる。
まずは、先月の減反廃止と飼料用米の補助金について述べていきたい。

このスキーム自体は、良く練られているもので、前回以前の農業は安全保障であるという考えを完全に理解し、日本農業の能力についても、正しく評価されたものであった。が、長期的には誤った方向に行くだろう。

まず、減反制度を悪く言う人がいるが、あれは農業についてというよりも、経営についてまともに考えたことがない人だろう。

トヨタが1000万台の生産計画を行う旨の記事が11日の記事で出ていた。販売予測や在庫量などを勘案して生産量を調整するのは経営のもっとも重要なところだ。各工場が部品なり最終製品をつくる量を、各工場の利益や効率性だけで考えていたら、常時フル稼働することになり、大量の在庫を抱え、トヨタ車は値崩れを起こし、場合によっては作っても利益がでないという状況に陥るだろうし、利益率を改善しようとしても一度値崩れした商品の販売単価を引き上げることは相当に難しい。

吉野家が値下げを繰り返したため正規の価格に戻したときの客足が大きく落ち込み、第3四半期が終えた時点で経営赤字になっているとのニュースも9日付けで流れていたが、客単価を一度落とすと戻すのは本当に大変であるということを示している。

コメについて、生産者が自由に作れるようにしろ。生産調整なんて以ての外だというのは、全く理解に苦しむ話だ。コメの生産を自由にできるようになれば、生産性の高いところが採算に乗る価格帯にまでコメの価格は落ちる。生産性が高い場所は限られており、それ以外の場所の耕作放棄田は、増加の一途となる。米を5キロで1600円くらいで食べられるようになる消費者は喜ぶかもしれないが、その理屈で言えば、トヨタもフル稼働して消費者に喜ばれるようにしろという話になる。

こうならないように飼料用米の買い取りという政策があるのだが、この政策のスキームとしては、米価が下がったとしたなら、飼料用米に転換が進む。需要と供給は神の手により、適正な場所で調整され、飼料用米の生産が増えたなら、いざ食糧難の時には飼料用米を食用米に転換することもできるし、食用米生産に戻すことも容易であるというものだ。いずれにせよ米価が下がることは計算のうちになる。なお、先ほどから5キロ1600円という数字を出しているのは、資料米の買い取り価格が現状を維持したなら、この程度の金額を下回れば飼料米の生産に切り替えた方が良いと多くの農家が思い始める金額である。（補助10万5000円で、総収入が11万円。経費が家族の労働費を除いて6万円。反当5万円の利益で、昨日の5.2haで260万円となる。飼料用米の生産に比べコメ農家が現状では、2割弱収入が良いことから、この分が落ちると仮定して現状の5キロ2000円の平均小売価格から1600円程度になると予想できる。 ）

このスキームの中で表立っては語られないが、米価が下がっていたなら、海外から安いコメが無関税で入ってきたとしても、大きなシェアを占めることはなく、外食産業を中心に消費されるものの、5キロ1600円といった価格帯での一般消費が残り生き残っていけるだろうというものだ。

この政策の前提は、飼料用米の補助金最大１反あたり10万5000円という金額が維持されるという前提であり、この価格が落ちれば、米価の値下がりと多くの耕作放棄田の発生に繋がる。この点が、まず一番大きな不安点である。

次にコメの価格は国際市場の価格で1トン当たり400ドル台で推移している。
流通や管理といった価格が上乗せされるとはいえ、無関税なら、このコメが5キロで2ドルほどで入ってくる。

5キロ1600円の米に対して、5キロ500円（販売管理費や流通コストを含め）のコメで勝負になるかという点が2番目の不安である。

昨日の図で明らかなようにオーストラリアなどで、1000ヘクタールとかの規模で生産された日本の種を先祖とするコメが世界で1トン500ドルでで売られたなら、確実にコメの消費量は増加し、小麦をも駆逐していくだろう。米消費の拡大に力を入れている我が国を尻目に世界は、人のエネルギー革命ともいえる小麦からコメへと食生活を変容させることになる。

以上が３回目となります。明日は、本当に必要な政策についてですが、あまり期待しすぎないでいただければ幸いです。