若き隠遁者のブログ

カーボンオフセットが始まった

　日産自動車が「マーチ」の新モデル「コレット」を購入するとカーボンオフセットを１ｔ分購入する制度を導入したらしい。
　１ｔというのはこのコレットを１万キロ走行したときの二酸化炭素排出量に該当する。

　私は、このカーボンオフセットをほとんど信用していない。二酸化炭素の増加が温暖化を引き起こしているとは思えないし、この制度自体サブプライムとさして変わらないモノと思っている。

　が、しかし、それらに目をつぶってでもカーボンオフセット取引は世界にとって良いことかもしれない。

　フィリピンのピナトゥボ火山の爆発による地球の冷却の中、なぜ二酸化炭素量が減少したのか、これに対する回答を未だにだせていない科学者がどう言おうと二酸化炭素の温室化効果を私は認めることはできない。
　が、人類の活動が地球温暖化に無関係と思えるほど傍若無人でもない。（傍若無自然かもしれない）

　カーボンオフセットの活動がほんの少しでも環境に対する意識の向上に繋がるのなら、そしてそれが地球温暖化を止める真に役立つ活動に繋がるのなら、カーボンオフセットという怪しげな商品を取り扱っている人々を看過することもやむを得ないと思う。

　とはいえ、これがアメリカやその他の環境コストが掛かる一方で環境利益が全くない国の国民でもそう思えるのかというと疑問が残るのも確かである。いずれ蜃気楼と化すのが目に見えているカーボンオフセット資産は今後１０年くらいの時間の中できっと高騰を続けることだろう。それが、ある時、二酸化炭素は環境指標であって排出量とは関係ありませんでしたと公的に確認され、大量のカーボンオフセット資産が無価値と化し、混乱する。

　それが予想できていて、なおもカーボンオフセット取引を看過するのが良いか悪いか、神のみぞ知るといったところだろう。

　カーボンオフセットが本当に地球温暖化の効果があるもの（地中炭素貯留などというばかげた方法ではない地道な植林活動や熱効率の向上など）でカーボンクレジットのほとんどが生成することを心から祈っている。
（この場合だと仮に二酸化炭素が関係なくてもカーボンオフセットの名前をエネルギーオフセットなどに変更するだけで資産が暴落しても無価値にはならないだろう）

中国銀行の売買を一時停止＝上海証券取引所

中国銀行もサブプライムによる巨額損失を抱えているらしいという報道がなされ、それに対する中国銀行からの否定なり肯定なりのアクションがなかったため、本日中は取引停止となった。

　つまり、今日中にも何らかの中国銀行の損失についてのコメントがでる見通しであり、その損失額によっては世界規模の更なる証券市場の下落を招きかねないきわめて危険な状態といえる。

　実際には本当に軽微なのだが、日本の銀行も実は巨額の損失を抱えているのではないのかと世界的には疑われている。このため、日本市場は大幅に下落しているのだが、中国銀行の発表しだいではサラナル下落が起こりえる。

　とはいえ、この下落の動きは一時的なものであろうと私は考えている。

　なぜなら、日本市場のファンダメンタルは既に日経平均７８００円をつけた当時の予想株価収益率をそろそろ下回りそうであり、PBR1倍を割る企業数が半分になりそうであるからだ。

　EPSが大幅に低下していけば話は別だが、日経平均は概ね１６，０００円程度が基準になるだろう。この状態だと予想株価収益率が１８倍程度になり、PBRが1.7倍になるだろう。

　来週頭か、その頃に12000円を割り込むことになるかも知れないが、やはり、ここら辺が底になるのだろう。

ソフトバンクに物申す

　SoftBankの「プププ」と鳴るサービスを宣伝しているが、正直やめて欲しい。

　私はVodafone時代からのSoftBankユーザーだが、SoftBankユーザーであるという個人情報を積極的に他人に知らせたいと思わない。

　必要がある友人には携帯番号を教えるときにSoftBankユーザーであることを伝えるし、必要ではない相手には伝えない。それでユーザー側には問題がない。

　つまるところこの「プププ」でSoftBankユーザーであることが分かるサービスは、SoftBankの宣伝にユーザーを利用しているだけではないのか？だとすれば、この「プププ」という音を鳴らすか鳴らさないかはユーザーの選択に委ねるべきではないのか？

　買い物をしたあとにもらえる袋には宣伝効果があるが、その袋を使うか使わないかはユーザーの自由であって、必ずその袋を使って自宅までかえらなきゃならないというデパートやスーパーが支持されるとは思えない。

　それが、例え「上戸彩」が宣伝していてもだ。

韓国市場の暴落と、明日の日本市場への影響

　今のところあまりニュースになっていないが、韓国の株式市場の本日の下げ幅は、日本市場の下落がかわいく見えるほど大きかった。

　韓国ではBlack Thursdayと形容しても良いと言える下げだった。

　韓国の日経平均にあたる指標、KOSPIは125.9ポイント下げ1691.98ポイント、7パーセント下落した。
日本でいえば東証が1000円下げたようなそんな下げだ。

　さらにひどいのが、日本のジャスダック指数にあたる新興市場の値動きを示したKOSDAQで、77.85ポイント下落し、689.07ポイントになった。これは10パーセントを超える大幅下落で、大暴落としか形容のしがいがない。

　韓国市場は昨日休みであったため、これほどの下落になったという見方もできないことはないが、それにしても後場から反発する気配も見せず、ずるずると落ちていってしまったのは日本市場とは好対照だった。

　私は、もし今回の日本市場の下落が一時的なものではなく、長期的なものになるのだとしたら、必ずアジアで金融危機を併発したときだろうと考えている。

　もしも、明日の金曜日に韓国市場が今日に引き続き大幅に下落するようなことがあれば、来週月曜日には世界の証券市場に悪影響を与え、韓国の金融危機が再発する懸念が一気に高まることになるだろう。

　

続・株式会社グッドウィルについて

　株式会社グッドウィルは昨年10月に株式会社クリスタルという人材派遣会社を買収し連結子会社としました。

　　このクリスタルという会社は、「ホワイトボードにくっついている磁石を使って遊んでいる背広姿の男がでてきたテレビＣＭ」を相当な量のスポットを入れて宣伝し、かなり大々的に会社運営を行い、マネージメント業務を中心に派遣業を行っていました。しかし、行政指導やコンプライアンスのなさから社会の信頼を失いました。

　このクリスタルは合併前には売上高591,115百万円を誇っていました。
そして今年、信用を失いグッドウィル参加となったクリスタルの売上高は310,000百万円の予想となってしまいました。
（グッドウィルのＩＲ、”クリスタルグループの連結対象子会社化について”より）

　ちなみに、今年のグッドウィルの連結売上高予想が500,000百万円ですからクリスタルの落ち込み具合がどれほど酷いものなのか、感じていただけるのではないでしょうか。

　長々と株式会社クリスタルのことを書いたのは、信用の失った人材派遣会社の脆さを強調したかったからです。

　例えば、不二家、あるいは三菱自動車といった企業は、自社の工場で商品を生産する会社は、一度信用を失っても、自腹を切りながら（原価割れの価格などで）販売実績を積み上げれば、ある程度信頼を回復することができたわけです。

　ところが、人材派遣会社は商品である人材が自分から商品登録しに来るのを待って、それを販売して中間マージンをとる商売です。この場合、商品はモノではなく、ヒトなのでお金をかけても商品が必ず確保できるわけではありません。人材派遣会社の場合は「派遣先の会社への信用」より、「派遣業務についてくれる方達への信用」が遥かに重要で、これを失うと販売するものがなくなりますし、必然的に更なる信用低下という負のスパイラルに陥ることになります。

　こうしたことから、やはり株式会社グッドウィルにあまり素敵な未来はないような、そんな気がします。

※念のため
（株式の売買を目的とした場合は、短期的な値上がりや逆日歩の発生、信用余力などにより売っても儲かるとは限りません。あくまで株の売買は自己責任でお願いします。）