若き隠遁者のブログ

第４６回 衆議院選挙を迎えるにあたって

１２月１６日、奇しくも私の誕生日に投票が行われる衆議院選挙に当たり、私は、自民党を支持することといたしました。長く不偏不党を掲げ、選挙に対しての意思表示をすることはありませんでしたが、自らの意思において自民党を支援します。

 

日本という国家において、そこに住まうものは、地域の幸せを自分の幸せ以上に大事にするという特性を持っておりました。また、正直に生きることを誇りとし、恥という感覚を有した人々に支えられて、この国は成り立ってきました。

 

今回の選挙は、脱原発という雲をつかむような話が焦点とされています。また、多くの人が景気対策や安全保障という政策において投票をすることかと思います。無論、景気対策は大切なことであり、安全保障という面も重視されるべきところです。

 

しかし、私が思う今回の選挙は、まさに「信」が問われる選挙だと思います。

 

大袈裟に申し上げるなら、日本における正直さとか恥という概念が、今後とも存続しえるのかという選挙であると思います。

 

民主党はマニュフェストの嘘に始まり、尖閣の船長釈放について那覇地検に責任を押し付ける虚言を弄しました。最近でも、竹島問題の国際司法裁判所への単独提訴を行うという虚言を弄しました。こうした虚言に対する責任は果たされているのでしょうか？

維新の会についても、政策が日替わりメニューのように変わり、それを進化だと言います。これが信ある政党と言えるのでしょうか？最も信ある相手である妻を裏切り不倫したような人が、有権者を裏切らないと誰が言えるのでしょうか？

未来の党に至っては、選挙への届け出が遅れたことについても嘘を言い続けています。

お詫びすることもなく、責任を総務省に投げるような形での嘘をついて恥じることもありません。自民党も随分と嘘吐き呼ばわりされましたが、自らを庇うための嘘をついた者は、党内から非難され、当人が開き直るようなことはありませんでした。

 

　日本が世界の中でも注視されるような大国たりえたのは、なぜでしょうか？

日本のモノづくりの原点は、お客さんに喜んでもらいたいという熱意により成立しました。その熱意を産み出したのは、お客さんの生産者に対する「信頼」であり、生産者のお客さんに対する「信頼」であります。日本の営業が素晴らしいのも、会社に対する「信頼」、お客さんに対する「信頼」が支えるからです。そして企業が人を雇用し、設備投資をし、開発研究にお金を掛けるのは、未来への「信頼」があるからです。

 

安全保障の考えも同様です。国民同士が「信頼」しあっている国は、それだけで相当に強固です。それに加えて同盟国の「信頼」があるなら尚のことです。国民同士が不信で、同盟国と不信な状態にあって十分な安全保障体制が機能するはずがありません。

 

日本が世界に対して発信できるメッセージは、グローバルスタンダードの中から生み出されるものではなく、長く日本の中で大事にされてきたものにこそあると思います。

 

私はこの選挙で「信」という言葉を守り、世界に「信」の意義を発信したく思います。

世界は「信」により発展した国のことを知らせたなら、ほんの少し新しい発見をすることでしょう。そうしたなら世界は少し明るくなる。そう信じます。

 

ジョージ・W・ブッシュの責めに帰すべき原油価格

　原油価格の高騰は、その原因を複数もとめることができると言われているが、私は原油価格の高騰の責めをジョージ・W・ブッシュ がアメリカ大統領であったという一点に求めて良いと考える。

　ジョージ・W・ブッシュは、その大統領の地位をただひたすら、石油価格の高騰のためだけに用いたと言って良い。つまるところ、ジョージ・W・ブッシュがその地位にある以上、原油の高値水準は続くとしか言いようがない。


　こう申し上げると、ジョージ・W・ブッシュは原油の価格抑制のためバイオエタノールの政策を推進しているではないかという問いもあるだろう。ところが2005年8月の米国の包括エネルギー政策法（バイオエタノールの推進法）が可決したときには50ドルを割っていて、この法律が可決されてから原油価格が下がるどころか急速に上げていった。

　そもそも、原油価格は40ドルを超えた場合、石炭液化技術やバイオエタノールといった原油代替え製品が生まれるため、長い期間50ドルを超えて推移することはないと言われていた。しかし、現実には石炭液化には十分な投資と時間が必要であり、バイオエタノールには十分な食糧生産基盤が整わない限り現実には効果がない。しかし、原油の取引を行っていたものには50ドルを超えた場合、石油代替え品が生まれてくるという脅威は原油取引関係者に50ドルを超えることはないという認識を与えていた。

　しかし、ジョージ・W・ブッシュは包括エネルギー政策法をつくり、現実にはバイオエタノールが原油価格を抑制することはできないということを証明してみせた。これにより50ドルを超えたら石油代替え品が原油価格を抑えるという認識が取り外され、石油価格の上限値が消えてしまったために原油価格は150ドルになろうとしている。

　ジョージ・W・ブッシュが単に無能で、偶然そういった状況を産み出したという可能性もなくはないが、彼の日頃の石油価格維持のための情熱を見ている限りではその可能性は限りなく低い。
　まったく、（石油価格には）いい大統領を選んだものである。今年、石油産油企業からの個人献金はさぞかし巨額なものになることだろう。

原油高について

　原油高の異常さを改めて言うまでもないが、この値動きを見ていると原油が暴落する日が近いのかという気がしてくる。

　株をやっているせいなのかもしれないが、以上なペースで高騰が続くと暴落する材料がなんかあるのではないかと疑ってしまう。

　もしも、仮に原油を２から３０ドルで提供できる技術が確立しており、２、３年のうちに提供が開始されるとしたら、産油国が後の影響を無視してでも、今のうちに利益を確保しようとするかもしれない。

　ま、希望的観測に過ぎないが・・・。

泣く子とマスコミには勝てん

　泣く子とマスコミには勝てんなぁと後期高齢者医療制度の動きを見ているとつくづく思う。

　泣く子と表現しながら、実際には十干・十二支一周している人たちですが。

　そういえば６０で還暦っていいますが、あれは干支だけではなく、干が戻るんで、還暦なのは意外と知られていませんよね。十干・十二支だからもどるのに１２０年掛かりそうなものですが、丙午はあっても丙巳はなく、子、寅、辰、午、申、戌にしかつかないため、６０年で１周。

　陽明学者の安岡正篤によると、今年、戊子は繁栄を楽しめる年で一方で新しい社会変革の動きが芽生える年と解説していた・・・と思う（うろ覚え）。
　そんな希望の持てそうな年には思えんのは、わたしが捻くれているのか。

　高齢者をリスペクトして、負担を軽減させるのは良いが、あまり現役世代を苦しめるのもどうかと思うのだが、有権者の高齢化が進んでいる以上、そういう選択になるのもまた当然ではある。

　更に来年には民主党政権になって、現役世代の負担増加に加え、国民一人当たりの借金という形で、膨大な金額を若い世代が負担することになるのかと思うと正直本当に申し訳なくなる。（自民党が来年の衆院選で勝つとは思えないので）

　後期高齢者医療制度（長寿者医療制度の名前は完全に消えたのかな）を破棄する決断をする今の世代の有権者が２０年後に恨まれることがないとすると、２０年後も引き続き日本は引き続き余裕のある社会であるか、地球自体がどうかなっているかのどっちかだろう。

アイデア足りてます？

　私は経営者でもないし、人さまから給与をいただいている身ですから偉そうなことを言えた義理ではないのですが、「アイデア足りてます？」と思う機会が増えている。

　「ATM手数料、無料化へ　大手銀も含めたサービス競争が加速」というニュースが流れていた。まぁＡＴＭが無料化されるのは大変助かるが、本当にそれが良いのかなとも思う。

　ブログなどの反応は概ね歓迎、むしろ今まで手数料を取っていたことを批判するものが多い。曰く「ＡＴＭは手間が掛からないのに手数料とは何事か」、「税金を投入してもらって助けてもらったんだからそれくらいの社会還元は当然」といったものである。

　なるほど、確かに「ＡＴＭ」でお金の出入は銀行窓口で預金したり下ろしたりの手間に比べれば格段に手間が掛からないが、ＡＴＭに現金を補充するという手間が掛かっているのだし、そういったコストの掛かるサービスを強要する消費者というのは如何なものだろう？
　同様に、確かに税金を投入して不良債権処理をさせたが、その貸付金は今回話題になっている銀行については返済が完了している。安価な利息で貸付を受けた企業にそれ相応の見返りを求める心情は分かるが、あまりにも安易にも思える。

　さて、タイトルにある「アイデア足りてます？」。

　私が思うに最近、画期的なビジネスアイデアが日本からでてきていない。
アイデアをだす人がいないわけではないのだろうが、どうも保守化してしまっているのか、このサービスは面白いなぁというビジネスモデルがあまりない。

　以前、新入社員にアイデアを求めて「カメラに電話をつけましょう」というアイデアしかでてこないと上司が嘆く人材派遣会社だかのＣＭがあったが、あれも悪いのは上司であろう。カメラに携帯電話の機能をつけたら楽しそうではないか、カメラを耳につけて会話したらカッコ悪いからイヤホンは音楽プレーヤーと一体化しよう、マイクはどうしようか、腕時計につけるか、あるいは音楽プレーヤーのイヤホンコードにつけるか・・・とアイデアが浮かんでくるはずだと思う。しかし、ただ上司が話しにならんと切り捨てればアイデアはそっから進んではいかない。

　ATMを無料化するのは助かるが、ATMは有料のままだけど、現金のやり取りがないSUICAやEDY、NANACOなどへの銀行口座からのチャージは無料というサービス形態をとる銀行があっても良い。この場合、電子マネーの更なる普及に寄与するという社会貢献ができ、更余分なコストを負担することはない。この負担せずに済んだコストを別の形で利用者に還元すれば良い。（例えば振り込み手数料やプライベートバンク機能の充実など）

　周りがやっているから追随という形のサービスでは利用者にはさしたる利益はない。百花繚乱（というより百家争鳴？）のサービスを各社が実施していくと日本の市場はもっと活性化することだろう。ただでさえ日本のマーケットは労働人口の減少と共に縮小傾向にある。こうした中で消費を増やすには様々なアイデアをビジネスモデルとして作り上げることが必要であろう。
　もっとも新サービスが続々と生まれると製品サイクルが短くなり、環境によくないという側面もあるのは確かだが・・・。


余談：どうでも良いことだが先日、髪を切りに行ったのだが以前から髪を切ってもらう量に関係なく料金が変わらないシステムが納得いかない。
　いや、まぁそんなたいした金額ではないけど、基本料金＋前回からの経過日数による従量制にする美容院や散発屋はないのかねぇと思う。（通常料金を下回った場合のみ適用する。）例えば通常６０００円なら基本料金２０００円＋経過日数×１００円にする。この場合、４０日以内に再度来店すれば安くなるというシステムになる。まぁ髪を切り終わった直後に次回の来店予約を取って、その日に来た場合は割引というシステムを持っている店くらいは日本中探せばあるとは思うが。