若き隠遁者のブログ

お知らせ

Mon, 27 Jan 2014 23:35:21 +0900

当面は、アメーバでのみ記事を更新します。
申し訳ありませんが、下記においでくださいませ。

http://ameblo.jp/secretary-of-japan/

国土強靭化について（２）

Sat, 18 Jan 2014 11:55:00 +0900

国土強靭化についての全３回シリーズの２回目になります。よろしければ1回目からご覧ください。以下、本編。

前回、２つのテーマを述べた。一つには、経済的繁栄を同時に達成できるインフラ整備でなくてはならないこと。そして、もう一つが国民の理解を得ながら進めていかなればならないことだ。

三橋貴明氏のブログの中で「エネルギー安全保障を理解した東京都知事の誕生を！」という稿のコメントに、非常に示唆に富む発言をしていた人がおられた。国土強靭化は大事であり、それを、より分かりやすいスローガンとして、「日本橋に空を取り戻す」とした方が良いとの趣旨の発言で、許可を頂いたので引用する。

～引用開始～

公示までには、「看板プロジェクト」といえるインパクトのあるものを一つ、バーンと打ち出せるようにされるといいんじゃないかと思います。

例えば、「日本橋に空を取り戻す！」プロジェクト。
首都高を撤去するにしても、地下化するにしても、オリンピックまでに実現するのはかなり無理があると思いますが、スケジュール感はともかく、そういう具体的でイメージしやすい看板プロジェクトが一つあると、アピールのしやすさも違ってくると思います。

巾着田 2014-01-14 22:52:14

～引用ここまで～

国土強靭化において、重要な国民の理解を得るためには、国民に何をするための強靭化なのかをワンフレーズで伝えることがとても大切だ。その意味で、日本橋という交通の要所であり、都民の多くの方は、首都高に空を覆われた日本橋の姿がすぐ思い浮かぶ場所をフレーズに用いたのは非常に効果的だ。また、東野圭吾氏の作品、麒麟の翼でもでてくる麒麟の像は、首都高のほぼ真下にあり、あの作品を見た多くの人も首都の空の狭苦しさを認知しているだろう。

都内に住む人は既に慣れているのかもしれないが、私などは首都高の下を車で走るだけで、落ちてこないか心配になる。そういう人が都民にもいるのであれば、都内の安全保障において首都高の地下化という問題が重要なものであることを認識できるはずだ。

安全保障の必要性を実感させるというのは難しい。特に普段安全に守られている人が、国家から安全を保障してもらえているありがたさを実感する機会というのはない。酸素だ大事なものと知識としては知っていても、本当に酸素が大事なものと実感するのは、水の中で息を止める機会でもない限り、実感できる機会がないことと同じだ。

この実感しにくい安全保障をいかに実感できるものとして伝えることが出きるのか？
それが政治家の仕事であり、国土強靭化を進める上での成否となる。また、安全保障だけで、全てを納得させることは難しい。また、第1回の話の中でＢ／Ｃの話をしたが、行政が政治の指示で動く中でＢ／Ｃの計算をするのだが、安全保障のベネフィットを金額に変えて計算することは無理がある。例えば20年に1度の大雨で500億円の被害総額を出す洪水の被害を0にする工事があるなら、その施設の耐用年数（50年とか）を掛け合わせて、1250億円のベネフィットと計算する訳だが、この500億円の被害総額というものは、算定が難しいのだ。農業物の被害総額なら、ある程度の精度で出る。また、商業施設、工業施設、在庫、営業出来ないことによる損失なども計算ができない事はない。しかし、人的損失や災害による売り上げ減少や、復旧に掛かる人々の労務費などを正確に把握することは不可能である。

効率主義の人で、公共事業が嫌いな人に、「減災の施設の建設にコストをかけるなら、その分を保険料で賄え。そっちが効率的だ」という極論を言う人がいるが、災害の損害額が把握できた金額になっているのであって、把握されることのない膨大なコストと悲しみがあることを理解していない。

そういう人が、災害のベネフィットが過大だと言いだし、あろうことか政治家までもが、同じことを言い出して、支持を得るということが、過去に数度となく起きている。被害総額の正確な算定は、あまりに膨大な手間が掛かるため、把握できた部分だけというのが、正直な姿だ。例えば一般家屋は、固定資産評価額がベースとなっており、実際の建築価格より大幅に低く、事業での損失も、減価償却残額と在庫評価額でのみ評価され、営業損失などは計算されない。公共物も再建に費やされた価格で、公共物がなかった時期の損失は計算されない。鉄道などは比較的丁寧に計算されるものの、復旧までの期間に鉄道を利用できなかったことによる鉄道事業者以外の損失は考えられない。何より貨幣に換算できない死者などの人的被害額は、算定できないため計上されていないのが現実だ。

このように安全保障を数字としてベネフィットとして書き出すのは難しく、また、安全保障上の脅威を感じていない人に理解して貰うのは難しい。だからこそ、経済的便益などより分かりやすく、支持されやすいものを国土強靭化では同時に達成することで、国土強靭化に反対する人を沈黙させ、多くの国民から理解されるようにしなければならない。

こういう意味で、単に安全保障を感覚的に理解させるだけではなく、景観という経済的便益を達成することまで表現されている「日本橋に空を取り戻す！」はとても素晴らしい。

次回は、経済的便益を同時に達成する国土強靭化の具体的な施策についてをお届けする予定です。

国土強靭化について（１）

Fri, 17 Jan 2014 12:16:00 +0900

本日から、国土強靭化についての稿になります。全３回シリーズの１回目になります。以下、本編。

国土強靭化について基本法が12月に成立し、国土強靭化基本計画が策定されている。これは大きな進歩であり、災害への備えを国家の中心的事業だという当然のことが再認識された結果だと考える。

中国では「黄河を制するものは天下を制する」とまで言われていたし、日本においても土木事業は国家の礎であり、安全保障と経済的繁栄を保証するものであった。いまの日本では、公共土木事業は不当に貶められ、公共土木事業は不要と考える人々が多数存在するようになり、年間10兆円近くあった公共工事の事業費は、4兆円台に落ち込んだ。（来年度は5兆円台となっているが、純増とは言い難い状況であることは、三橋氏や中野氏が解説されておられる通りである。）

こうした状況下で、震災が起き、1万5000人を超える犠牲を無駄にしないためにも、今後の震災犠牲者を減らすためにの減災は国家の責務ではないのかという考えの人が増加したのは、一条の光明であった。

その一条の光明を背景として産まれた国土強靭化法であるが、これを実施段階に移行するために現在の国土強靭化基本計画を策定している。ここでは、改めて「強靭化とは何か」を定義づける作業から、始める必要がある。

強靭化とは、単に人的な減災をできれば良いというものでもない。先に述べたように、国家の土木事業は安全保障であると同時に経済的繁栄を保証してきたものであるのだ。単に減災したいというのであれば、巨大な壁に囲まれたエリアを築き、その外に住まうことを禁止してしまえば良い。どこぞの漫画のような話だが、中国の城はそういう形態のものであったし、荒唐無稽の話ではない。ただ、無論、経済活動ができるエリアが狭まることは、経済的には損失であるし、日本全体の安全保障を放棄した話になる。

国土強靭化とは、安全保障と経済的繁栄を保証するものでなければならない。
経済的繁栄は、国家の基礎体力であり、基礎体力を失えば、国土の安全保障を維持することは難しいのだ。

これを聞いたなら、あるいは、その考えは新自由主義的な効率主義ではないのかと思われるかもしれない。しかし、私が言うのはベネフィットバイコスト（本名コスト・ベネフィット・レイシオ、通称Ｂ／Ｃ）の考え方での話ではない。そもそも、Ｂ／Ｃは行政が言うべきことであって、政治家が言うべき話ではない。Ｂ／Ｃについて嬉々として語る政治家は行政の域に寄っており、政治の本質から外れているということを認識しなければならない。

政治の本質は、極端なことを言えば、実質的にたいした減災効果がなくても、有権者が望む限りにおいて、いかなる減災対策を行っても良い存在であることだ。行政は、与えられた減災対策を政治家が指示した範囲内において、より有効で効率的なものにすることが、その責務である。

なぜ、政治家がベネフィットの多寡にかかわらず自らの信じる施策を行っても許される存在なのかというなら、お金の使い道についての権限を委譲されている存在だからだ。本人が納得するのであれば、1万円をパチンコで消費しても良いし、どぶに捨てても良いし、原価数百円の芸術品を1億円で購入しても自由であることと同じ理由だ。ただし、本人が納得しなければならないように有権者が納得しないといけない。

無論、故意に他に有効な手段があることを知っていながら、非効率な施策を行う指示をしたなら、それは背任になる。しかし、有権者から委託を受けた政治家が、自分の考える施策が最も良いと信じている限りにおいては、違法性がないのは無論、道義的にも構わないのだ。

国土強靭化にとって必要なのは、単に効率的な行政の考える施策ではなく、より広い視点で、その町の繁栄に必要なインフラとは何かというところまで考えて、政治が細かな方針までを定めて良いものだ。行政に投げてしまえば、今まで手が付けられなかった既に計画していたことを防災にかこつけて実施するだけになる。

そうではなく、国民の支持を得つつ、大いに夢のあるインフラ整備を行う国土強靭化であってほしい。

次回は、「国土強靭化における国民の支持について」をお届けする予定です。

農業政策について（４）

Thu, 16 Jan 2014 22:18:01 +0900

農業政策についての全４回シリーズの４回目になります。よろしければ１回目からご覧ください。以下、本編。

昨日は現在の農業政策について語った。
さて、ここで農業政策の国際状況として３つの政策の話をしなければならない。

農業政策は黄色、青、緑の政策に色分けされている。大枠だが以下の区分となる。

イエローボックス　農業の輸出物に対する奨励金や、輸入が起きないように直接農家の所得を補償する政策
ブルーボックス　　農業の生産に関する奨励金で、輸出入に直接影響を与えない政策
グリーンボックス　農業基盤の整備や食の提供に対する政策

この政策のうちイエローボックスは国際的に廃止の方向に向かわなければならないと取り決められたものだ。
そして、グリーンボックスについては、削減する必要はないとされている。

民主党の戸別所得補償制度は新しい制度だが、イエローボックスに分類される政策で、削減が義務付けられている制度で継続は難しい。このため、飼料用米の補助金という変化球でブルーボックスに分類される可能性の高い政策に切り替える方針で、昨日取り上げた政策はスタートした。

しかし、ブルーボックスについても、削減に向かうべきだというのが自由貿易を推進する立場の人や組織の意見となっている。
ＴＰＰに入れば、当然に削減方向に向かう。あくまでＴＰＰという外部環境の激変緩和措置と見做され、徐々に削減方向に行かざるを得ない。（ただし、中南米地域やアフリカからの農産物輸出に対抗するため、アメリカもブルーボックスの政策を抱えており、法案の期限は残っており、期限後も金額は減らしつつも継続の見通しである。）

日本のグリーボックスと呼ばれる政策は、圃場整備事業という生産する田んぼを集約し、生産効率をあげるための事業や、農地水環境保全という農業を支える水路の維持管理の補助金が、それにあたるが、いずれも農業者の所得を補助するという性質ではない。（農地水環境保全は1反(10a)当り4400円の支給があり、それが集落に入るという直接支払いの部分はあるが、水路の維持に掛かる年間の費用の３分の1程度を補助するというスキームである。）

日本がＴＰＰや新たな自由貿易に参加しないなら、政策的にブルーボックスを続けていくという手段は有効だが、米の価格を落としていくという政策は長期で見たなら誤っている。その上に、ＴＰＰや自由貿易に新しく参加することまで含めて考えると、将来の農業政策は、グリーンボックスでいかないと持続可能な農業政策とは言えない。
先日からも繰り返しているが、日本の場合は農地が著しい不利になっており、日本の農地を用いた農業を維持することはグリーンボックスの施策だけでは不可能であるという二律背反の関係にある。

では、どうするか？

私なら、1年間の徴農制度を導入する。定年退職した人などを対象に、農地を1反（10a）ほど貸して、それを維持し、生産してもらう。無論、ど素人がいきなりできるものではないので、借受農地の近所の農家の指導が必要だろう。この指導のメニューは自治体で準備する必要がある。どうしても面倒で出来ないという人は、農家の方に委託し、委託料を払って全面的にお願いするのも自由だが４００キロあまりの生産された米は徴農された人に必ず渡すものとする。

この政策の一番の狙いは食の大切さと安全保障に繋がる食ということを正しく認識させることにある。そして、販売用とは異なる米価にあまり影響を与えない米を生産することで、米価を保ちつつ、コメの生産量を増やすことが目的となる。

この義務は３０歳以上で７０歳までに必ず行うことと定め、その中でもっとも都合の良い時に義務を果たしてもらう。子育て中の人が、こどもを連れて一年間、農業に触れても良いし、定年退職した人が運動代わりに孫や子供を動員してやってもらっても良い。

暴論だと思うかもしれないが、現実に日本で、国産食が重要で全ての生活の基盤となるものだということを認識してもらうには、これしかいない。この政策は無論、ブルーボックスでもイエローボックスでもない。グリーンボックスですらないため、国際的な規制とは無縁の政策で持続していくことは可能である。

また、農地の借用費用も耕作放棄地のうち再生が容易な15万haを無償で借り上げることを中心にして、各自治体の裁量に任せて良い。（自分の地区の活性化に繋がると思えば、耕作放棄地以外を自治体のお金で準備しても良い。）国として、かかる政策費用は事務コストだけであり、予算規模は数十億円程度で可能だろう。この政策で、人が各地に動くことで経済の活性化にもつながる。

車の政策でも話したが、農産物の価値を理解する人の増加は、国産農産物の価値を高めることになる。

政策とは、基本的に人々を便利にしていくことが主だが、時に不自由さを強いることで、より良い社会へと導くことも大事なのである。（ただし、基本的には国民からは嫌われるという難しさがある。）

明日からは、国土強靭化をより広げた日本強靭化についてをお伝えします。

農業政策について（３）

Wed, 15 Jan 2014 11:55:00 +0900

昨日は一回お休みとなりましたが、農業政策についての全４回シリーズの３回目になります。よろしければ１回目からご覧ください。以下、本編。

農業の本質と日本の農業の現状について述べた。３回目は農業政策についてとなる。
まずは、先月の減反廃止と飼料用米の補助金について述べていきたい。

このスキーム自体は、良く練られているもので、前回以前の農業は安全保障であるという考えを完全に理解し、日本農業の能力についても、正しく評価されたものであった。が、長期的には誤った方向に行くだろう。

まず、減反制度を悪く言う人がいるが、あれは農業についてというよりも、経営についてまともに考えたことがない人だろう。

トヨタが1000万台の生産計画を行う旨の記事が11日の記事で出ていた。販売予測や在庫量などを勘案して生産量を調整するのは経営のもっとも重要なところだ。各工場が部品なり最終製品をつくる量を、各工場の利益や効率性だけで考えていたら、常時フル稼働することになり、大量の在庫を抱え、トヨタ車は値崩れを起こし、場合によっては作っても利益がでないという状況に陥るだろうし、利益率を改善しようとしても一度値崩れした商品の販売単価を引き上げることは相当に難しい。

吉野家が値下げを繰り返したため正規の価格に戻したときの客足が大きく落ち込み、第3四半期が終えた時点で経営赤字になっているとのニュースも9日付けで流れていたが、客単価を一度落とすと戻すのは本当に大変であるということを示している。

コメについて、生産者が自由に作れるようにしろ。生産調整なんて以ての外だというのは、全く理解に苦しむ話だ。コメの生産を自由にできるようになれば、生産性の高いところが採算に乗る価格帯にまでコメの価格は落ちる。生産性が高い場所は限られており、それ以外の場所の耕作放棄田は、増加の一途となる。米を5キロで1600円くらいで食べられるようになる消費者は喜ぶかもしれないが、その理屈で言えば、トヨタもフル稼働して消費者に喜ばれるようにしろという話になる。

こうならないように飼料用米の買い取りという政策があるのだが、この政策のスキームとしては、米価が下がったとしたなら、飼料用米に転換が進む。需要と供給は神の手により、適正な場所で調整され、飼料用米の生産が増えたなら、いざ食糧難の時には飼料用米を食用米に転換することもできるし、食用米生産に戻すことも容易であるというものだ。いずれにせよ米価が下がることは計算のうちになる。なお、先ほどから5キロ1600円という数字を出しているのは、資料米の買い取り価格が現状を維持したなら、この程度の金額を下回れば飼料米の生産に切り替えた方が良いと多くの農家が思い始める金額である。（補助10万5000円で、総収入が11万円。経費が家族の労働費を除いて6万円。反当5万円の利益で、昨日の5.2haで260万円となる。飼料用米の生産に比べコメ農家が現状では、2割弱収入が良いことから、この分が落ちると仮定して現状の5キロ2000円の平均小売価格から1600円程度になると予想できる。）

このスキームの中で表立っては語られないが、米価が下がっていたなら、海外から安いコメが無関税で入ってきたとしても、大きなシェアを占めることはなく、外食産業を中心に消費されるものの、5キロ1600円といった価格帯での一般消費が残り生き残っていけるだろうというものだ。

この政策の前提は、飼料用米の補助金最大１反あたり10万5000円という金額が維持されるという前提であり、この価格が落ちれば、米価の値下がりと多くの耕作放棄田の発生に繋がる。この点が、まず一番大きな不安点である。

次にコメの価格は国際市場の価格で1トン当たり400ドル台で推移している。
流通や管理といった価格が上乗せされるとはいえ、無関税なら、このコメが5キロで2ドルほどで入ってくる。

5キロ1600円の米に対して、5キロ500円（販売管理費や流通コストを含め）のコメで勝負になるかという点が2番目の不安である。

昨日の図で明らかなようにオーストラリアなどで、1000ヘクタールとかの規模で生産された日本の種を先祖とするコメが世界で1トン500ドルでで売られたなら、確実にコメの消費量は増加し、小麦をも駆逐していくだろう。米消費の拡大に力を入れている我が国を尻目に世界は、人のエネルギー革命ともいえる小麦からコメへと食生活を変容させることになる。

以上が３回目となります。明日は、本当に必要な政策についてですが、あまり期待しすぎないでいただければ幸いです。

桝添要一氏について

Tue, 14 Jan 2014 11:55:00 +0900

農業関係の稿が続いているのですが、今日は少し時事ネタを割り込みさせて頂きます。三橋貴明の「新」日本経済新聞において、桝添氏のことが取り上げられていたのですが、もう少し詳細に書いていた方が良いだろうと思いましたので、割り込みをいたしました。脱原発の話はすでにいたしましたので、今回の稿は、桝添要一氏についての論評ということになります。例のごとく、口語調での回となります。以下、本編。

さて、桝添要一氏についてであるが、彼について評価できる部分もある。公平を期するためにまず評価できる点を挙げる。

１．日銀法改正まで含めた金融緩和の必要性を早い時点で理解していた。
２．集団的自衛権の必要性について理解している。

この点において、自民党の考えと合致したために支援を得られるのだろうと推察する。
が、彼は、いわゆるリフレ派と呼ばれる存在であり、規制緩和を大絶賛し、構造改革の必要性を訴える。
まずは、彼の参院での最初の国会での発言。（発言については、別掲で最後に全文を載せます。）

「我々は総理の改革を断固として支持する、そういうことで立候補し、戦って」
「構造改革を断固としてやり抜く、その決意をお述べください。」

どうでしょうか？彼の根源が構造改革にあることがお分かりになるでしょうか？
私としては、構造改革が全く不要な代物とは思いませんが、デフレに差し掛かっていた当時において構造改革に熱を入れる必要があったのか疑問に感じます。

続いてベーシックインカムにお熱である発言。
「（職業訓練の給付期間を）六カ月延長するのも、職業訓練、結構なんですけれども、失業対策も。ただでやって、だめですよ、貸せばいいんですよ、奨学金みたいに。」
ベーシックインカムの考えは、スマートですが、日本の困った時はお互い様という精神からは逸脱します。なにより雇用保険を納めさせている以上、失業給付は権利であり、贈与のような一方的に中止できる性質のものではありません。

で、やはり問題となる外国人参政権の発言ですね。
騒がれていませんが、強制連行という用語がつかわれているのも危険な香りがいたします。
スキームとしては、以下のとおりです。

強制連行の歴史がある→帰化要件を非常に緩くするという手法がとれるならそれで良い。→それができないなら、外国人の地方参政権を同じ地域に住む人間として認める→難民、亡命者の問題、特に北朝鮮からの難民を受け入れる体制が必要だ。

と、こんなことを言っておられる訳です。念のため、申し上げあると、その後において、議論が煮詰まっていない現状では外国人地方参政権に反対と軌道をやや修正していますが、ベースの考えは変わっていません。簡単に帰化できるようにしたいというのが、１番良いとお考えのようです。

この発言は平成１４年の古い時期のものですが、これから７年後にも

「外国人をこの国はどう受け入れられるかという本格的な議論をやっていない。」
「外国人を受け入れるだけの寛容さと文化的な強さが必要」

という趣旨の話をしています。おっと、どこぞで、この話題で議論が持ち上がっていましたね。

雇用問題ついでに高齢者の雇用についての発言。

「年とった世代がたくさん稼いでいることは良いこと。それが消費に向かう、所得税は総合課税しますから所得税に向かう。」

これはトリクルダウン理論のままですね。高齢者が仕事を奪って、若者が失業しているという事実を理解していたなら、このような発言をできるとは思えないのですが、これが厚生大臣時代の発言ですから、いかに厚生労働省が若者の雇用の問題を真剣に考えていないかが良く分かります。

最後に少し戻って平成１９年の発言ですが、道州制に賛成する発言をしています。

「私自身は、道州制という形で国の形を変えるべき時期が来ている」

道州制は、国の機関の縦割り解消が本来の目的なのですが、現状では迷走しています。これは国の省の利権とかの問題ではなく、単に誰も絵を書いている人がいないためです。道州制は、こうでこうでこうなんだという絵があると、こんな問題があるという指摘がしやすいのですが、実際には絵が掛かれていないため、雲を掴むような話であって、これを貴重な国会審議の時間で取り上げること自体が無駄だと言えます。

最後にひとつ。因みに、桝添氏は、脱原発に賛成しています。細川氏は脱原発で頑張ると言っていますが、誰と脱原発を争点に争うつもりなのでしょうか？やはり本命候補の田母神氏との議論が必要ということですね。（マスコミさん、そういう訳ですから、都知事選の討論会は田母神氏を呼ばないと議論になりませんよ。泡まつ候補扱いしやがったら、そん時は分かっているよな・・・。）

農業政策について（２）

Mon, 13 Jan 2014 11:56:00 +0900

農業政策についての全４回シリーズの２回目になります。よろしければ１回目からご覧ください。以下、本編。

さて、前回、農業は安全保障に属する話である旨を述べた。
とはいえ、安全保障だから、税金を大量に使って農業を保護するべきだと述べたい訳ではない。
ただ、農業という分野で、世界から金を稼ごうということが可能であるとしても、それが最善ではないと述べたいのだ。

日本に対して極めて有効なダメージを与える兵器を、金が儲かるからというだけで隣国に売ってはいけないように、農業で金を稼げるからと海外に日本の農業生産技術を持ち出してはならないということだ。

まず、認識すべきことに日本の農業は、世界で群を抜いて優秀である。
日本で開発した種（果物、野菜は無論、種牛なども含めた）を販売し、生産管理のためのインフラと一緒に世界に持ち出せば、とんでもないお金が舞い込んでくる。その気になれば自動車産業と同じくらいの金を日本にもたらすことも可能だ。

世界の広大な大地で格安に作る農産物（特に果物など）を冷凍保存技術の粋を集めて、世界中に売れば、世界の金持ちは飛びつき、流通経路の確保ができて安定供給がすすみ、価格が落ちたら現地の農産物を市場から追放するほどの威力がある。しかし、それは同時に日本市場に高い品質の農産物が安価に大量に入ってくることでもあり、日本の農地は壊滅する。

植物の新品種の保護に関する国際条約や種苗法により守ってきた日本の種と、日本の農業者の知恵で国外に持ち出さずに守ってきた日本の農業システムだが、近年は、商社などにより持出が行われている例が増加しつつある。今はまだ、その実害がほとんどないが、近い将来起こり得る危機として考えておかなければならない。

新自由主義の人々は、価格的にも対抗できるだけのものを作れと言うかもしれないが、オーストラリアでは３００ヘクタール以上の経営耕地で行われている。オーストラリアで対外輸出まで手がけている農家なら１０００ヘクタールとかそういう規模になる。

この農地の巨大さを実感するための図を貼ろう。いずれも3キロ×3キロ。９００ヘクタールの農地を作ったならという図だ。

まず、右下の有楽町駅から東京駅、神田、秋葉原、御茶ノ水、水道橋、飯田橋、一番左側の駅が、四ツ谷駅である。
皇居がまるっと入って、なお余りある様子が分かる。

地方都市でとりあえず日本の真ん中あたりで岐阜市。住んでいたのは随分前なので、あまり土地勘がないが、岐阜市内をご存じの方は、どうぞ。

都市とばかり比べてもアンフェアなので、日本最後とも言われる大型干拓地の諫早。
ひと区画ごとが、日本の農業の常識からは信じられないくらいに大きくつくった農水省の切り札だ。
なお、全体で、６８１ヘクタールの農地を造成し、応募した６２社のうち審査に通ったところに分割して貸出している。
多くの面積を借り過ぎだと批判をうけ訴えられている「農業生産法人ＴＧＦ」という農業法人が借りているのが３２ヘクタールで、この訴えられている法人の規模でさえ競合相手30分の1という規模である。

日本の農業は凄い。とても高い競争力を持つ。しかし、農地には競争力がない。
日本の農業が凄いのは高い質だけではない。実は、先進国では最も安いレベルの賃金で高い能力をもつ労働者もいる。
日本の米は、掛かっているコストに対して、かなり安く販売されている。これは兼業農家や定年退職組が農業労働者として安い賃金で生産してくれているお蔭である。農業センサス2005の調査によれば専業農家の平均世帯は、5.4haの水田でコメをつくり、収入は298万円。作業時間が2716時間で、時給は911円となっている。

この時給を1500円にしようとしたなら、効率性を高め、コメの利益率を高めるという方法が必要になる。
効率性は、多少は向上する余地があり、効率化で改善できる分は是非とも改善してほしいが、利益率を高めるということは、基本的に消費者が損をするということを理解しなければならない。

次回は、今後の農業政策についてを予定しています。

東京都の首長選で原発は争点になるのか

Mon, 13 Jan 2014 11:42:32 +0900

今日は政策の話から少し離れて今度の都議会選挙についてです。

三橋貴明氏が推されている田母神氏を私は詳しく知りません。
政策についても、正直不勉強で存じ上げていません。

ただ、三橋氏が自民党の執行部の考えに反してまで田母神氏を応援したいと思う人物なら、応援したいと思っています。ですから、本文は多少の偏りがあります。ご了承ください。

以下、本編。

脱原発を目玉に立候補しようという動きがある。

私は、都知事候補が原発に対する考え方を表明することに反対はしない。聞きたい人がいたら、聞けば良いし、各候補はそれに真摯に答える必要が有る。

しかし、だ。

脱原発を目玉にして都知事候補に立候補するというのは、地方自治の冒涜だ。

なぜか？

東京都の問題として原発再稼働について判断を下すべき問題は起きていないからだ。

そもそも、一体、何を公約するというのか？
目玉だというのなら、公約の一番に書くことであり、事業規模も大きく、都民の生活を大きく左右することであるはずだ。

東京都知事候補が日本の脱原発を実現させることを約束できるというのか？

そんなことは、国や他の自治体への越権的な干渉であり、東京の驕りでしかない。
また、各自治体の代表は表面的には東京都知事と同格であって、指示するような権利は一切なく、そのような干渉は全く意味をなさず、実現は不可能だ。
はじめから出来もしない公約を掲げて、選挙するなら欺瞞でしかない。

では、東京都知事ができる公約は何か？

あえて言えば、1.2％に過ぎない東京電力株を使って株主提案で原発廃止を提案するということがメインとなるのだろうか。これは公約として可能だが、東京都知事の4年間の最大の仕事が「株主提案で原発廃止を述べて、55％を有する国から、その提案を否定されること」で良いのだろうか？

無論、良い訳はなく、そんな公約の目玉を出したなら、地方自治の冒涜である。

他に現実的に公約できることといえば、「東京都独自の再生可能エネルギー発電の支援を行う」という手法で、再生エネルギーの普及により脱原発の実現可能性を高めるということだが、高層ビルが立ち、地価は高く、日照権ですぐ争いになるような土地での発電が効率的だとは思われないだろう。そんな中で高い補助金を払うのは、普段血税の無駄遣いに厳しい人はなんというのだろうか？

次に考えられるのは、東京都民への脱原発の考えを啓蒙する予算付けだ。
無論、政府が原発再稼働に向けて動いている中で、そんなことをしたら政府と東京都の連携に問題が生じ、オリンピックの開催に支障が出る可能性すらあるが、可能は可能だ。
事業規模は小さく、都民への生活にはほとんど影響はないだろう。また、そもそも多くの人が十分に考慮した上で原発賛成、反対を述べている中で、啓蒙するなど驕りであろう。啓蒙とは、あまり広く知られていないことを伝えることが主であって、世論工作をすることは都の税金でやるべきことではない。

最後に大胆な手法で、東京都に消費される電力で原発で作られた電気には高額の税金をかけるという手がある。これなら多少は公約っぽく見える。ただ、これをやるなら、公約に「東京都民の生活を人質にして脱原発を訴えます。」と事実を正確に記載しておく必要がある。

いずれにせよ、公約できる脱原発に関する問題が現在は、東京都にはないのだ。
無理やり作って、原発を公約にするなら、どうするのかをしっかり明記する必要がある。

抽象的な脱原発で、公約の脱原発の頁に、「再稼働に反対します」とかしか書いていないのであったなら、それは東京都民が本気で怒らなければならない。そうでなければ、東京都民自身が地方自治を冒涜していることになるのだから。

農業政策について（１）

Sat, 11 Jan 2014 11:55:00 +0900

農業政策についての全４回シリーズの１回目になります。以下、本編。

農業政策を経済の話と考える人がいたら、それは大きな誤りである。
農業政策は１００％安全保障の話であり、政府の根源で存在意義たる国民の安全を守る話である。
21世紀にもなって、何をいうのかと思うかもしれないが、この事実に最も神経を使っている国は中国だ。
政府として国民に食の安全保障が提供できなければ政府が滅びるということを十分に理解しており、食料の国内での増産に力を注いでいる。ジャガイモやサツマイモの生産推奨という江戸期の日本を思い出すような政策メニューもあり、その必死さがうかがえる。

中国は、今や世界最大の貿易黒字国で、経常収支も毎年２００億ドルの黒字だ。日本以上に貿易で食料を買うことができる国だ。無論、実際に多くの食糧を輸入しているが、中国はこれほどまでに自国の農業生産に力を入れ、一方で日本は、確実に農地を減らしている。

農業に詳しいとされる政治家が、農業生産額で自給率を考えるべきで生産カロリーベースでの自給率はおかしいと平気で語っていることこそ、日本の平和ボケ国家の象徴であるが、安全保障の専門家でさえも、そのことに気付いていない人が多い。農業は安全保障であり、日本人が飢えることがないようカロリーで考えているのであり、農業を経済分野で語り、しかも、日本経済の足を引っ張っているなどと考える者が農業生産額で自給率をなどという頓珍漢なことを言えるのは、日本人の危機意識のなさである。飢えている人に、一粒500円のブランドイチゴを渡して、これで5日分の主食（コメ１食を100円として）ですと渡して大丈夫だろうと考えているとまでは思わないが、それに等しいことを言っているということを緊急事態が来る前に気付いてもらえたらと心から思う。

日本の米の政府貯蓄量は100万トン程度で、日本の年間米消費の10％強でしかない。無論、そのようなことはないだろうが、仮に日本の商業ベースの米がなくなったとしたら、2か月で日本人は主食を食べられなくなってしまう。これは非現実的な例だが、ＴＰＰなどで日本のコメ生産基盤が失われ、海外からの輸入に大部分を任せるようになれば、現実的な脅威として政府備蓄の食糧が枯渇する可能性はあり、現状でもコメ以外の食糧で外的要因で食料不足に陥る可能性はある。

コメ以外の小麦や大豆は、政府備蓄は平成22年から無くなっており、即時販売方式に切り替わっている。（民間の備蓄はありますが。）政府の手持ちの食糧と言えば、コメ以外には飼料用のトウモロコシと災害用の乾パンとか、本当に笑えない状況だ。世界の輸出用の食料のストックに余裕があまりない状況で、南海沖の大震災に見舞われたなら、2か月で日本は食糧難に陥るリスクを抱えている。

尖閣の危機も大事だが、食の安全保障も、同様に軽視されるべきではなく、国土強靭化に含まれるべき内容である。

さて、第1回目は、食は安全保障であるという話がメインになりました。次回は、日本の農業の実態についてを予定しています。

税制改正について（3）

Fri, 10 Jan 2014 11:55:00 +0900

税制改正についての全３回シリーズの３回目になります。よろしければ１回目からご覧ください。以下、本編。

前回、新税制改革として、

所得税、給与所得者（ストックオプションなど給与とみなされる所得があるもの）の所得税額については、会社にいた年間の時間で上下させる。
法人税、法人税率を社員が会社にいた時間により上下させる。会社が社員を長い時間拘束する企業は法人税が高くなる。

という大枠を示した。
この新税の最大のメリットは、日本最強ともいわれる国税庁がサービス残業の取り締まりに動くことだ。
現在、当たり前だがサービス残業をさせていないなどという文書を公に提出させることはない。サービス残業はそもそも法律に違反しているのだから、ないのが当たり前であり、あるとかないとかという文書を提出するはずがない。しかし、だからこそ、企業はサービス残業をさせ得るのだ。国、とくにもっとも企業が恐れる税務署に社員の労働実態の書類を提出する必要が出てくる。

所得税は、会社にいた時間を長く書いた方が安くなる。
法人税は、会社が社員を拘束した時間を短く書いた方が安くなる。

このような二律背反の関係にある。虚偽の記載は、いずれかの脱税となる。これによりサービス残業を一気になくすのは賃金の大幅な上昇につながり、消費税増税のダメージからも抜け出すことができる最大のメリットである。

無論、公正さという意味でおいても、現在の税制でカバーできなかった部分をカバーしたのであり、より公正な税制になる。
デメリットは個人が会社にいた時間を申告する必要があること、会社も社員の拘束した時間の申告が必要なこと、そして国税庁が大変になるということだが、いずれもメリットの方が大きく、基本的には法人に属する個人であるから、会社から一括して出させていいし、会社としては本来は当然に把握していなければならない個人の勤務時間を提供するだけであって、それほど手間はかからない。（注：表面上）国税庁が大変といっても申告が電子化されている中で手は相当空いており、今の体制でも十分に対応できる。

以上が税制改正についての本編です。あとは、少しくだけた話を。

先ほどの税制改正で、役員や自営業者については対応が難しい。本当の社長などの役員は、実際３６５日２４時間気を休めることなく会社のことを考えているような人もいますし、逆に名前だけ役員の親戚などの場合もあり、この見極めが難しい。当初は給与所得者のみを限定するべきかと思います。

専業主婦については、意外に果たしている役割が大きいと思います。
無論、家でごろごろ昼寝をして家事も十分にしないような専業主婦を養っている人の税を優遇する必要はないのですが、ＰＴＡ活動などで共働き世帯の分まで頑張っている人には税制面での優遇は考えたいところです。所得税の控除額の増加などの形で社会貢献活動従事者の扶養者を持つ者についても考慮して良いと思う。

減税ばかりが難しいなら、３０歳から４０歳の独身者への課税強化はあっても良いかもしれません。
毎年１０万円程度多く課税していき、１年後に結婚したら全額返金、３３歳で結婚したら７割返金というように１年ごとに１割ずつ返金率が落ちるような仕組みで少子化対策・・・あまり思いつくままに書いているとsecretary-of-japanの名前が泣くので、本稿はこのあたりにしておきますが、税とは本来もっと柔軟で動きが多いものであるべきで、金融政策の一種でもあると捉えた方が良いのです。

消費税も、インフレを抑制し社会を鎮静化させるのにとても有効な税金です。
フレキシブルに、消費税を免除する仕組みをつくれば社会は活性化できるというメリットもあります。
（皮肉っぽく聞こえるでしょうが、本気で言っています。）

筋の悪い政策という言葉をたまに使いますが、筋が悪い税というのは徴税コストや徴税のための負担が大きく、税収メリットが薄いものをさしたりします。また、課税したために、社会が良くない方向に向かう場合などにも用います。最初の消費税導入時は、まさに社会を鎮静化させることが目的でしたから、狙い通りであり、社会はほどよく落ち着きました。大抵の税金は使い時期さえ間違えなければ、それほど筋の悪い政策ということにはなりません。

え？病気で元気がない患者に鎮静剤を打つ医者がいる？？
しかも、１度回復しかけた患者に鎮痛剤打って状況悪化させた経緯を知りながら？？？
それは、ヤブ医者と世間では言いますね。
（これは完全な皮肉で申し上げていますが。）

次回は、農業政策についてを予定していますが、田母神さんの話が入ってくるかもしれません。