日本における移民の集積地

来日・在日外国人の定義[ソースを編集]

警察庁統計における在日外国人の定義は「定着居住者（特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者）・在日米軍関係者・在留資格不明の者」である。

来日外国人の定義は「定着居住者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者であり、留学・就学・技能実習・興行・短期滞在ビザ等で来日する外国人が該当する。

平成27年の警察庁統計より。^[3][4][1]　　

来日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)（3815人） 2位：ベトナム(1967人)　　　3位：フィリピン(833人)　　4位：韓国・朝鮮(696人) 平成28年(2016)　1位：中国（3409人） 2位：ベトナム(2179人)　　　3位：フィリピン(772人)　　4位：韓国・朝鮮(622人)

在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯) 平成28年(2016)　1位：韓国・朝鮮（2843人） 2位：中国（1398人） 3位：フィリピン（465人） 4位：ブラジル（443人）

来日外国人による犯罪

来日外国人とは「永住者とその配偶者・在日米軍関係者・在留資格不明の者」を除いた者であり、就労ビザや留学ビザなどの入国者を指す。

来日外国人の検挙件数の推移^[5][6]

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

•   刑法犯検挙件数
•   特別法犯検挙件数

2016年の来日外国人検挙人員数の最多は中国人で3409人、二位がベトナム人で2179人、三位がフィリピン人で772人となっている。^[7][8]　 来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降、来日外国人の総数は増加し、検挙数は急増した。近年は来日外国人が増加する一方で、犯罪検挙数が減少傾向にある。その背景として、団塊世代の大量退職による警察の人員不足から検挙能力が低下していることがあげられる。

平成19年度の国際犯罪対策に関する統計等（警察庁）[1]によれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間（平成15年〜19年）の総検挙件数は前期（平成10年〜14年）と比較し3割増加しており、前前期（平成5年〜13年）との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。凶悪犯・窃盗犯の増加が著しく、犯罪の凶悪化、潜在化、拡散化が進んでいる。

外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多い。検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数の犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。

外国人犯罪は日本で不法労働に従事するために入国して不法滞在した入管法違反が多数を占めているが、麻薬売買や売春といった違法活動で検挙される場合も多い。 また刑法犯検挙に占める共犯事件比率が2005年には72.6%と高率な共犯率であり、来日外国人犯罪が組織的に行われる傾向が顕著である。来日外国人犯罪者の凶悪化、組織化が進んでいる上に、首都圏で取締りが強化されたため全国への拡散化等の傾向が強まっている。

犯罪状況は以下の通り。（警

2008年 来日外国人刑法犯・凶悪犯 件数(人員)中国     刑法犯 10063 (2764)  凶悪犯 44 (42)ブラジル 　刑法犯  4406 ( 818)  凶悪犯 37 (56)韓国     刑法犯  1655 ( 705)  凶悪犯 22 (29)

来日中国人による犯罪

警察白書によると、来日中国人による犯罪は、1987年以降、国籍別1位となり、凶悪犯罪も数多く発生した。検挙状況は、2004年に9,252人(42.4％)で16,950件(36％)、2005年に8,691人(41％)で17,006件(35.5％)であり^[9]、ピークに達したが、以降緩やかに減少に転じた。しかし、2011年には来日外国人犯罪検挙数の45.4％を占めるなど、現在も高い割合にある^[10]。 2015年(平成27年)の来日外国人検挙件数で 中国の4615件(台湾・香港等の中国人は含まれない)は国籍別最多である^[11]。

2008年の国外逃亡被疑者等すなわち「日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者」は、中国人が、日本人国外逃亡者をふくむ総数の35％、外国人の国外逃亡者数の半数を占める^[12]。2015年末の国外逃亡被疑者数でも中国人が36.5％(台湾・香港を含むと40.2％)、次いで日本人が16.１％となっている^[13]。

警察白書によると、来日中国人の犯罪グループは、上海市出身者（通称：上海グループ），福清市出身者と長楽市出身者（通称：福建グループ），東北部（黒竜江省，吉林省，遼寧省等）出身者など、地縁を結合の中核としたものが一般的である^[14]。

中国人が逮捕されても、日本語をわからないフリをする者が多く、通訳を雇うと時給一万円以上と高い負担が生じ、取り調べの手続きも煩雑化するため、警察が中国人を取り締まることに積極的ではないという指摘もある。言語の壁があり、数も多い為、逮捕しても中国人は釈放が早いとの批判もある。日本の警察は法に基づく手続と人権を尊重するあまり、中国に比べて犯罪者の処遇や刑務所の待遇が優しく、中国人犯罪者に甘く見られており　刑務所で犯罪者が税金で歯の治療などを行っているという批判もある^[15]。

中国人による凶悪犯罪はマスコミに取り上げられにくく、本名・国籍が報道されない事がしばしばある。 2007年、御茶ノ水駅で、中国人が警察官を線路に突き落とし、電車に衝突させて頭蓋骨骨折・腰骨粉砕骨折・右脚切断の重傷を負わせた事件では、マスコミ報道で犯人が中国人ということは伏せられた。

警察庁の通訳捜査官である坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と指摘している^[16]。

来日外国人犯罪検挙者の40％が中国人となった一因に、留学生・実習生として入国する中国人の増加がある。神奈川知事の松沢成文が民主党候補の応援時、中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等の発言で、物議を醸した[2]。

外国人入国者及び外国人登録者と在留外国人数

主要五カ国の国籍別外国人登録者・在留外国人数の推移

主要国・地域別在日外国人年齢性別分布。

法務省入国管理局の統計^[1]によると、平成28年（2016年）末の外国人入国者数は、2,321万8,912人となった。 平成26年（2016年）末の在留外国人数は、238万2,822人であった^[2]。

平成28年（2016年）1月1日現在の不法残留者数は、6万5,270人となった。過去最高であった1993年（平成5年）5月1日現在の29万8646人から減少傾向にある。不法滞在者の多い地域は上位3カ国が、韓国20.3%、中国13.6%、タイ10.0%である^[3]。

• 日本の在留外国人の出身国名には、名前が似ていて重複してしまうなど、ごく一部の例外（「ドミニカ共和国」と「ドミニカ国」等）を除き「王国」、「共和国」などの政体を用いた正式国名表記は使われない。上表の国籍表示（「韓国・朝鮮」及び「その他」を除く）は法務省入国管理局が用いる当該略称方式に基づく。「韓国・朝鮮」については統計ではこのように取りまとめた表記も用いられるが、個々の外国人登録原票・外国人登録証明書ではそれぞれ「韓国」又は「朝鮮」と表示される。
• 上表の「中国」には、香港及び澳門両特別行政区発行の旅券を所持する者のほか、中華民国旅券（台湾の旅券）を所持する者も含まれていたが、2012年以降、中華民国旅券保有者は台湾人として別の区分けとなっている。これらの地域については上記のように単に「中国」に取りまとめる場合のほか、それぞれ「中国（香港）」、「中国（その他）」、「中国（台湾）」（2011年まで）などに細分化して表示する場合もある。
• 日本の外国人登録法（廃止）では、登録に用いる外国籍（無国籍含む）は一つに限られており、多重国籍者の場合は現に登録に用いられた国籍に基づいて分類・計上される。

日本における外国人問題

日本の国籍別不法残留者数の推移

日本における外国人問題としては、

• 不法滞在、外国人犯罪
• 憲法上の人権享有主体性 - 例えば、外国人地方参政権
• 文化の違いによるトラブル - 例えば、銭湯の入場拒否事件
• 外国人学校の学費が高いために、子供を目当ての学校に通わせられず、不就学にしてしまう
• 派遣切りなどで出稼ぎ者が勤務先から解雇され、再就職先も見つからない

などがある。

入管プロジェクトと不法滞在者

2003年（平成15年）末、法務省や警察関係者らからなる「犯罪対策閣僚会議」で、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され12月2日から施行された。不法滞在者を「入らせない」、「来させない」、「居させない」を3本柱とした「入管プロジェクト」と呼ばれるこの行動計画は、2008年（平成20年）末までに不法滞在者を半減させることを目標とした^[13]。