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○五島市暴力団排除条例

平成24年11月１日条例第34号

五島市暴力団排除条例

（目的）

第１条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(２)　暴力団員　法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(３)　暴力団等　暴力団及び暴力団員をいう。

(４)　社会的非難関係者　長崎県暴力団排除条例施行規則（平成24年長崎県公安委員会規則第５号）第４条各号に掲げる者をいう。

(５)　暴力団の排除　暴力団員による不当な行為を防止し、及びその行為により市民生活又は事業活動に生ずる不当な影響を排除することをいう。

(６)　市民等　市民及び事業者をいう。

(７)　関係団体等　法第32条の３第１項の規定により都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的とする団体をいう。

（基本理念）

第３条　暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを社会全体で認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと、及び暴力団を利用しないことを基本として、国、県、市、市民等及び関係団体等による相互の連携及び協力の下に推進するものとする。

（市の責務）

第４条　市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、暴力団の排除に関する施策を策定し、及び推進するものとする。

２　市は、暴力団の排除の推進に当たっては、警察署その他の関係行政機関及び関係団体等と連携し、その実現に努めるものとする。

（市民等の役割）

第５条　市民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って行うとともに、市及び関係団体等が実施する暴力団の排除に関する施策及び活動に協力するよう努めるものとする。

２　市民等は、暴力団員による不当な要求行為を受けた場合には、市、警察署及び関係団体等の協力を得て、その排除に努めるものとする。

３　市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

（暴力団等との関係の遮断）

第６条　市民は、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を持つことがないよう努めなければならない。

２　事業者は、その事業活動を行うに当たって、暴力団等との一切の関係を断ち、暴力団等を利することのないよう努めなければならない。

（推進体制の整備）

第７条　市は、県、警察署、市民等及び関係団体等と連携して、暴力団の排除のための体制を整備するものとする。

（市民等に対する支援等）

第８条　市は、市民等が暴力団の排除のための活動を自主的に、かつ、相互の連携を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援に努めるものとする。

２　市は、暴力団の排除の重要性についての市民等の関心及び理解を深めるため、広報活動及び啓発活動に努めるものとする。

（不当な要求行為に対する措置）

第９条　市は、公務の適正かつ円滑な執行及び職員の安全を確保するため、暴力団員による不当な要求行為に対する対応方針等の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。

（公共工事等における措置）

第10条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業（以下「公共工事等」という。）の実施又は給付金（補助金その他の相当の反対給付を受けないものをいう。以下同じ。）の交付において、暴力団を利することとならないよう、暴力団等又は社会的非難関係者の公共工事等に係る契約（当該契約の下請け等に係る契約を含む。次条において同じ。）からの除外、給付金の交付の相手方からの除外その他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

（不当な要求行為についての報告等）

第11条　事業者は、公共工事等に係る契約の履行又は給付金の交付に係る事業の実施に当たって、暴力団員又は社会的非難関係者から不当な要求行為を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

（市の施設の使用における措置）

第12条　市長、教育委員会又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（次項において「市長等」という。）は、同法第244条第１項の規定により設置された公の施設が暴力団の活動に使用されると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該公の施設の使用の許可又は承認をしないことができる。

２　市長等は、公の施設の使用の許可又は承認をした後においても、当該公の施設が暴力団の活動に使用されると認めるときは、当該公の施設の設置及び管理に関する事項を定めた条例の規定にかかわらず、当該使用の許可又は承認を取り消すことができる。

（小学生に対する教育等）

第13条　市は、市内の小学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校及び特別支援学校（小学部に限る。）をいう。）において、児童が暴力団排除の重要性を認識するための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

２　市は、少年（20歳未満の者をいう。以下同じ。）の育成に携わる者に対し、少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による不当な行為による被害を受けないようにするための少年に対する指導、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、暴力団に関する情報の提供その他の支援を行うものとする。

（暴力団の利用等の禁止）

第14条　市民等は、その活動等に関し、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の威力を利用する目的で当該活動等に暴力団員を携わらせてはならない。

（利益の供与の禁止）

第15条　市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団等又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

（適用上の注意）

第16条　この条例の適用に当たっては、市民等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

（委任）

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

中本組 - YAKUZA Wiki

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中本組（なかもとぐみ）は長崎県五島市に本拠を置く暴力団で、六代目山口組の四次団体。上部団体は四代目山健組・ ... 組長中本光夫は、五島列島北部の有川町において石本組青方支部に所属し、福江島に渡って石本組石道会若者となる。石本組が五島から ...

意味のない条例「五島市暴力団排除条例」 | 『五島一変人でよか男』

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11月1日より「五島市暴力団排除条例」が施行された。広報誌をとられていない方々（町内会に入会されていない市民）にお知らせしとこう. 『五島の爆裂変人スーパー悪ティブスペシャル男』それが丸田だ！～社会全体で暴力団を排除するため ...

五島市暴力団排除条例

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第１条この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、 暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の ...

五島市暴力団排除条例 - YouTube

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11月1日施行の五島市暴力団排除条例。本当に意味のある条例なのか！？行政は！特に建設 ...

再生時間：0:37

投稿日：2012年12月3日

背信の副議長五島市 - 長崎県政を監視する会 - Gooブログ

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初代石湊会会長とは特に親しい関係を築き、石本元会長の弟分で広島汽船代表の佐々野氏を通じ、五島内の ... 背信の副議長五島市. ... 次回は山田博県議と清川市議の悪しき関係と、業者と暴力団の黒い関係を公表する所存である。

急告 - 長崎県政を監視する会 - Gooブログ

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五島出身で長崎市内に本社を置く㈱Ｈ建設は港湾工事をはじめ、道路建設や一般土木など公共工事を多数受注しております。 ... 五島で暴力団組長と二人三脚で裏金稼ぎをしてきたＨ汽船のS社長ですら、その組長が服役したのを機に暴力団との関係を一掃しようと努力 ... 総理秘書初村（３） · 和仁会病院と安部総理秘書初村（2） · 和仁会病院と安部総理秘書初村（１） · 背信の副議長 五島市 · 県会議員の交遊 · 急告 ...

長崎県のヤクザについて語ろう - 5ちゃんねる

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長崎市近郊や五島のヤクザの話は聞きますけど、そういえば佐世保のヤクザの話って聞きませんよね。でも北松に昔は炭鉱もあったことですし、たぶんいるんじゃないでしょうか？ 4 ：名無番長：02/06/05 23:50: 佐世保は前だと一和会系福野 ...

五島にも暴力団あるんですか？何…五島の情報交換｜爆サイ.com九州版

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... の390番目に書き込みがあったレス「五島にも暴力団あるんですか？何…」です。この書き込みは五島との関連性がとても高いです。 ... 爆サイ.com > 九州版 > 五島市雑談 > 五島の情報交換. #390 2016/07/06 16:16. 五島にも暴力団あるんですか？何系？

元暴力団の人がやるんでしょ？…五島市オススメ店｜爆サイ.com九州版

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長崎お水・総合, ニュース速報！佐野玲於、クールなパフォーマーからイ... 爆サイ.com > 九州版 > 長崎お水・総合 > 五島市 オススメ店. #491 2012/12/15 15:36. 元暴力団 の人がやるんでしょ？ [ 匿名さん ]. 1000件のレスがあります. このスレッドを見る.

カネミ倉庫は原告と和解し、医療費を支払う交換条件として賠償金の支払いを請求しないことを原告に約束させた。

責任企業による補償が不十分であり、被害者が沈黙を強いられた状況にあることを認識しながらも、国は、油症は公害ではなく食中毒事件であるため、加害企業にすべての補償責任があるという論理のもと、被害者救済に取り組むことなく現状を看過し続けてきた。

しかも、食中毒事件としての通常の対処である「摂食経験と症状の有無を根拠とする被害者の認定」を行わず、臨床所見と診断基準を照らし合わせた「症状による認定」を行い、摂食経験と身体の異常があっても診断基準に合致しない被害者を切り捨ててきた。

転載元: 食べ物のために争いがおきる歴史カネカが地獄を連れてきた

http://www.shippai.org/fkd/img/sippaijirei.gif

事例名称

脱臭缶加熱コイルの穴あきによる食用油へのPCB混入

代表図

http://www.shippai.org/fkd/df/DB0056031.jpg

事例発生日付

1968年02月

事例発生地

福岡県　北九州市

機器

食用油精製工程の脱臭缶

事例概要

1968年2月下旬から3月にかけてカネミ倉庫のダーク油（食用油を製造する過程の脱臭工程で分離される脂肪酸を主とした副産物）を使った配合飼料によって西日本一帯の養鶏場で鶏が呼吸困難になるなどの奇病が発生し、40万羽にものぼる大量死が発生した。人への被害は同年6月ごろから8月にかけ起こりはじめ、西日本一帯で吹き出物、内臓疾患を訴える、いわゆる油症患者が続出した。同年10月、患者の一人が使用中のカネミ倉庫のライスオイルを保健所に提出、九州大学医学部および福岡県衛生部の調査、研究の結果、PCBの混入したライスオイルが原因と結論された。カネミ倉庫では同年1月末から2月にかけて脱臭工程のPCBが異常に減少した際、漫然とこれを補充して運転を継続し、結果として280kgものPCBをライスオイル中に混入させた。さらにこの事実が判明後、回収したドラム缶3本分のライスオイルを廃棄せず、正常油と混ぜて再脱臭し、販売した。届け出患者は14,000人に達した。なお患者の健康被害はPCBそのものよりもこれから変質して生成したダイオキシン類による部分が大きいとの説も提唱されている。

事象

PCBの混入については次の２経路が主張された。
（経路１：ピンホール説）６基ある脱臭缶の中のNo.6脱臭缶においてPCBの熱分解により発生した塩化水素により、SUS316製溶接チューブ（40ｍｍφ、2ｍｍｔ）のコイルの鋭敏化していたシーム溶接熱影響部に粒界腐食が発生し、貫通孔を生じていた。この孔はそれまで油の重合物等で閉塞されていたが、この時期に行われた缶の修理工事の衝撃で開口し、ここからＰＣＢが製品油中に漏洩した。同一使用条件中でより長期間使用されていた他の缶はSUS316L製溶接チューブが使用されていたので、コイルには粒界腐食はほとんど認められなかった。
（経路２：工作ミス説）これと同じ時期に、No.1脱臭缶において温度計保護管の補修工事を行った際、溶接ミスにより近接しているコイルに穴あきが発生し、ここを通してＰＣＢが製品油中に漏洩した。

経過

この工場では脱臭工程は通常、大型製油工場で行われている連続型の脱臭塔（縦長の真空カラム中にトレーが複数段設置されていて、製品の油はこのトレーを順次流下しながら連続的に脱臭される）ではなく、バッチ式の脱臭缶（構造は図2参照）６缶を用いて行われていた。
（１）ピンホール説による説明：　No.６脱臭缶の加熱コイルに使用されていた高C型のSUS316溶接チューブの製管時、固溶化熱処理が全く施されていなかったか、もしくは不完全(温度上昇不足)だった。このため鋭敏化していた熱影響部においてPCBの熱分解により発生した塩化水素と微量の水から生成した塩酸により当該装置の稼動後5年有余を経て粒界腐食が発生し孔あきに至った。通常、この孔は油の重合物等で閉塞されていたが、1968年1月31日、この缶の修理、再設置の工事の衝撃で開口し、ここを通してPCBが製品油中に漏出、混入した。
（２）工作ミス説による説明：　No.1脱臭缶において同年1月29日、カネミ倉庫鉄工係員が温度計保護管の先端部分にある穴の拡大工事を行った際、溶接ミスによって近接していたコイルに穴をあけてしまった。この穴を通してPCBが漏出し、製品油中に混入した。
工場における漏洩、混入事故の発生後、事の重大性に気づかず、汚染油の廃棄、隔離等の処置を怠り、これを含む製品を消費者に販売してしまった。
以上、２説のいずれをとるかによって責任追及の対象が変わるので一連の裁判において大きな争点になった。当初はピンホール説に基づいて判決が出されていたが、後半になって工作ミス説が浮上し、最終的には工作ミス説によると認定された。

原因

（１）ピンホール説による場合：　高Ｃステンレス鋼の粒界腐食
（２）工作ミス説による場合：　溶接ミスによる貫通孔生成

対処

PCBによる環境汚染および被害の発生を契機として1973年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）が制定された。この法律により新規化学物質を製造または輸入するにあたり事前に安全性の審査が義務付けられた。対象物質として特定化学物質（難分解性、高濃縮性、長期毒性または生態毒性あり）、監視化学物質（難分解性、高濃縮性なし、長期毒性、生態毒性不明または疑いあり）、および新規化学物質に分類される多くの化学物質を対象としている。近年、化学物質の環境経由による人への健康被害だけでなく、動植物への影響に着目した審査、規制の制度も導入されている。

対策

（１）食品工業においては熱媒体、冷却剤など間接的接触物質であっても危険性のある物質をプロセスに導入しない。当時標準的には当該プロセスの加熱熱媒体として、非塩素系のジフェニールまたはジフェニールエーテル(商品名、ダウサーム等)が用いられていた。現在では最も安全な水(高圧蒸気)による加熱が主流となっている。
（２）設備設置工事に当たって材質確認を徹底する。例えばSUS316L材使用個所にSUS316材が混入するような事態を排除する。更に溶接チューブに代えてシームレスチューブを採用するなど耐食性と信頼性の向上をはかる。
（３）新設および補修工事に当たり施工管理の徹底、技能工のレベル維持向上をはかる。
（４）食品の製造に当たって製品の品質管理の徹底と食品衛生性の確保を最優先させる。

知識化

特に食品工業においては、（１）新しい化学物質のプロセスへの導入に当たって、直接、間接を問わず安全性の評価、確認がきわめて重要である。安全性が確認されていない物質は絶対にプロセスに導入しない。（２）熱交換器はいずれ必ず洩れる、との前提にたって加熱、冷却熱媒体物質を選定する、装置材料を選定する、建設、補修の施工管理を徹底する、保守保全の徹底をはかる、等を厳守する。（３）食品の製造、取り扱いにおいて、食品は「人の口に入る」ものであることを肝に銘じ品質管理、安全性の確認等の徹底をはかる。食品は人が自由かつ無制限に摂取するものなので、その品質は医者の管理のもとに投与される医薬品よりも更に厳重に管理、保証されねばならない。

よもやま話

現在、油症患者の認定基準は体内に残るPCB濃度によってなされているが、近年、これが加熱分解されてできるダイオキシンの1種であるポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）の血中濃度が油症患者では高いことが判明、2004年にはPCDFを含むダイオキシン類の血中濃度も患者認定基準に加えられることになった。食品公害事件では森永ヒ素ミルク中毒事件が同様に有名であるが、患者に対する救済体制はヒ素ミルク事件の方が手厚く、原因企業の資力による格差が際立っている。
・PCB：無色、油状液体。電気絶縁性、熱安定性にすぐれていることから、高圧変圧器、コンデンサー、蛍光灯安定器など、さらに塗料、熱媒体などに使用された。皮膚炎など直接的被害だけでなく内分泌かく乱物質としての作用も疑われている。日本ではカネミ油症事件(1968年)を契機に毒性が注目され、1972年に開放系で使用禁止、1974年に製造、使用が禁止された。社会全体からの回収は鋭意実行されてきているが、閉鎖系で使用された大量の製品を含めると未だ完結していない。
・PCB関連年表：1929年、米国スワン社で製造開始。その直後から塩素ざそう（塩素ニキビ）などの労働災害の発生、動物実験による有害性確認等がなされていたが、そのすぐれた物性故に第2次大戦勃発とともに軍需、兵器産業などで多用され生産が拡大した。1954年、日本で生産開始。その後、米国での飼料事故（ヒナの大量死）、スエーデンで環境汚染が見つかるなど、世界各地でPCB汚染が判明した。1968年、カネミ油症事件発生。

シナリオ

主シナリオ

誤判断、狭い視野、不適正材料（SUS316）混入の見落とし、熱媒体（PCB）の腐食性把握不十分、製作、ハード製作、機械・機器の製作、脱臭塔加熱コイル、高Cステンレス鋼（SUS316）、受け入れ検査不備、鋭敏化材の購入、破損、破壊・損傷、粒界腐食、熱媒体（PCB）の製品への混入、身体的被害、発病、中毒

主シナリオ

不注意、注意・用心不足、作業者不注意、溶接作業、使用、保守・修理、隣接機器溶断、穿孔、破損、破壊・損傷、脱臭塔加熱コイル、溶接時穿孔、完工検査不備、熱媒体の製品への混入、身体的被害、発病、中毒

情報源

(1)徳永洋一：熱処理、19巻、5号、口絵(1979)
(2)杉本泰治：日本のPL法を考える、p.48、地人書館(2000)
(3) http://www.safe.nite.go.jp/kasin.html.
(4)朝日新聞、2003年12月18日（朝刊）
(5)川名英之：検証・カネミ油症事件、緑風出版(2005)

マルチメディアファイル

図2.脱臭缶構造図

分野

材料

データ作成者

鈴木　紹夫 (すずき技術士事務所)
小林　英男 (東京工業大学)