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<金総書記死去>在日社会にも衝撃 「影響楽観できぬ」

 突然の訃報だった。北朝鮮メディアが19日正午、金正日(キム・ジョンイル)総書記(69)が死去したと報じた。在日社会に与える影響は。閉ざされた独裁国家から届いた衝撃的なニュースが、師走の街を駆け巡った。(毎日新聞)
[記事全文]

金正日総書記死去、東京・上野のコリアンタウン「また母国が攻撃されないか…」 - 産経新聞(12月19日)

◇朝鮮総連は言葉少な
担当者「悲しみに浸っている」=朝鮮総連本部、人の出入り少なく―金総書記死去 - 電話に応じた中央本部の広報担当の男性は「われわれも悲しみに浸っている。取材は遠慮してほしい」。時事通信(12月19日)
「びっくり」と言葉少な…淡々と仕事こなす朝鮮出版会館職員 金正日総書記死去 - 産経新聞(12月19日)
「事実なら、とてもショック」…朝鮮学校職員ら - 読売新聞(12月19日)
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とは - 関連情報エリア

◇日本政府は情報収集
<金総書記死去>急激な変化懸念 警察庁が対策本部 - 内閣情報調査室の情報担当者は「日本国内にどんな影響があるのか不確定。注意深く見守らなければ」と慎重な口ぶり。毎日新聞(12月19日)

◇関連トピックス
金正日総書記死去 - Yahoo!トピックス
 
 
 
 
 
 
 
 
いろんな報道で,「北朝鮮が良い方向へ向かうと思う」などと言っている。
 
果たしてそうだろうか。
 
逆に人事が動かない以上は危険な方向性が高いと思う。
 
反乱者を抑える為に,軍部の 暴発 が,一番。
 
後継者の継承式典もしないまま,三年間の喪に服すと聞く。
 
その上に,金日成の生誕百周年記念も来年行われる予定だ。
 
祝の記念行事を行うも中止するにも後継者の威厳を見せる必要がある。
 
やはり,軍部の動きが一番危険な問題と思う。
 
拉致事件も,期待は薄い。
 
日本は,チャンスと見て金をばら撒くかも知れないが,無駄金となるのが大だ。
 
そして,日本国内に存在する朝鮮総連だ。
 
「日本で何かの成果をあげろ」との命令が無いとも言えない。
 
政治家も金で釣られ,「国交正常化」と勇み足にならなければ良いが・・・・。
 
 
 
 
 
良い方向へ向かう事は薄いと思う。
 
軍事国家で,軍部がトップというのがネック。
 
期待は危険。
 
 
 
 
 
日本人なら,半旗は不要と思う。
 
北朝鮮が東日本大震災で義捐金を送ってくれたそうだが,それはそれ。
 
マスコミの報道で知り得る情報では,国交を結ぶ国には未だ未だ遠い。
 

 

朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す

産経新聞 11月18日(金)8時31分配信
 朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。

 証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。

 男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填(ほてん)し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

 朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。

 別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。

 無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。


 ■朝鮮学校無償化・補助金問題 

 朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約8億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年8月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。
 
 
 
 
ここまで記事になったという事は,事実が殆どだろう。
 
北朝鮮だけでは無く,日本の同和対策費も私腹に変わった部分が多い。
 
税金が投入される団体は,総てを見直せば無駄も出てくるだろう。
 
 
 
コツコツ働く者が馬鹿なのか?
 
うまく誤魔化す者が賢いのか?
 
日本民族の血が泣くような日本だ。
 
 
 
日本を食いものにする輩,北朝鮮民族は強制送還するしか無い。
 
今でも暗躍する北朝鮮工作員。
 
皆の隣に居るかも???
 
 
 

世界が認める北朝鮮!

困った顔

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北朝鮮が暴発しても,仕方がないだろう。
 
北朝鮮は自国の国益を考えた上の所業だ。
 
他国が迷惑だと思うなら,何故?攻撃をしない。
 
中国も米国も,自分達の何がしかの利権を狙っているとしかとれない。
 
日本の場合は,国が放射能漏れを隠蔽したのだ。
 
今更,北朝鮮の核を恐れて何が出来る。
 
政治家を選択した時点で,政党問わず国民は命を捧げたのだ。
 
北朝鮮を黙らせることも一切せず,脅える国民を無視。
 
それが世界の首脳と関係政治家や官僚だ。
 
北朝鮮が攻撃しても,反撃はしないと言いはるのは左翼。
 
民主党は,極左が強い。
 
北朝鮮の動向は気にしないのが今の日本政府だろう。
 
 
 
 
 
泣いてもどうにもならない日本。

これが政治家だ〜!

拉致容疑者親族周辺団体へ献金 鳩山前首相側も1000万円

産経新聞 7月3日(日)7時56分配信
 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に6250万円の政治献金をしていた問題で、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も平成19年に1千万円の献金をしていたことが2日、分かった。民主党の首相経験者がそろって多額献金をしていたことで、同党の拉致問題に対する姿勢が改めて批判されそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、友愛政経懇話会は、めざす会に19年に1千万円を献金。この年には菅首相の資金管理団体「草志会」も5千万円を寄付していた。

 当時、鳩山前首相は党幹事長、菅首相は党代表代行で、そろって党要職に就いていた。

 また「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)も、20年に600万円をめざす会に献金。当時の都連代表は菅首相だった。

 献金について、鳩山由紀夫事務所は「当時の役職者としてのものであり、政治資金規正法にのっとり適切に処理されている」とコメントしている。東京都連からコメントはない。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが落選している。

 めざす会は、市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い政治献金をしているほか、同一人物が事務担当者を務めていた時期がある。

 めざす会をめぐっては、草志会が19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を寄付しており、拉致被害者家族から批判の声が上がっている。
 
 
 
 
 
 
右翼と呼ばれる民族運動家の中でも、『我々が拉致事件の早期解決に向けて署名運動を続けている』と言えば、「拉致事件は終わった」「いつまでやってんねん」「笑われるぞ」と言う団体の長老が存在する。
 
しかし、終わっていないのが事実。この長老の情報が間違っているというのも確実にいえることだ。
 
こんなことを人前で、団体を代表して言うこと自体が恥でもあるだろう。
 
政治家も同じ様に、真実の情報では無く誤った情報で口にする者が居てもおかしくは無いのだ。
 
今度の問題は、最初から「北朝鮮に因る拉致事件は無い」との考えから立った見方をした者の行動だ。
 
実行犯の釈放を求めた署名にも応じた 管直人。
 
言い訳は、「確かめてから署名をするべきだった」とある。
 
どんな署名でも、何の目的かを確認するのが普通の常識。
 
常識が通じないのは理解できるが、借用書でも確認せずに書くのだろうか。
 
拉致事件に関与していた関係者の団体と知った上での寄付と断言出来る。
 
鳩山も管も、拉致事件は無かったと信じている二人だからだ。
 
 
 
ここまで来たら、日本民族の団結が重要な事。
 
法律であるが、帰化した外国人には選挙権が付く。
 
その後に、反日運動を日本の国内で起こす。
 
日本が潰れるぞ〜!!
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 

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神奈川県 朝鮮学校に補助金決定 「言い分うのみ」失望

産経新聞 12月18日(土)7時57分配信
 ■増元さん「面倒なこと避けた…」

 反日教育の疑いがあるとして、朝鮮学校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事が一転、交付を表明したことは、拉致被害者家族や支援者らを失望させた。「あからさまな反日教育は県民の理解を得られない」と自ら朝鮮学校を訪問した知事が改めて交付を決めたのはなぜか。知事の判断には「朝鮮学校側の言い分をうのみにしているだけ」との批判も聞こえてくる。

 発端は、朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題だった。知事は国に反日教育の有無などの確認を求めたが、国は教育内容を問わずに判断する適用基準を発表したため、県の補助金交付を留保。11月9日、独自調査の意向を示した。

 朝鮮高級学校(高校)の教科書「現代朝鮮歴史」は拉致事件について「(日本側が)極大化」、大韓航空機爆破事件も「韓国当局のでっちあげ」と記述している。国際社会の認識とかけ離れた記述もあり、知事は朝鮮学校を直接訪ね、教育内容を“直談判”する調査視察を明らかにした。

 「学校側にも立場がある」。支援組織「救う会」関係者が憂慮し始めたのは知事が、朝鮮学校の立場に立ったかのような発言をしてからだ。北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃後、知事は「教育と外交、安全保障は分けて考える」と表明。私立学校法を根拠に「(反日教育があっても)県は、改善の相談を学校に要請する立場(にすぎない)」と“後退方針”も口にした。

 朝鮮学校側は拉致を「北朝鮮が行った事実、非人道的行為として生徒に教えている」と説明し、2013年の教科書改訂で表現の見直しを「働きかける」と約束したという。

 約束は「見直し」ではなく、「働きかける」というだけにもかかわらず、知事は回答が文書だった点を評価。「違った教育があればチェックが働く。2013年に確認したい」と支給を決断した。

 関係者によれば、朝鮮学校の教科書の改訂は北朝鮮本国の了承が必要で、学校側に決定権はない。反日的な記述の残る教科書を2013年まで使用し続けることだってありうる。救う会の西岡力会長は「問題点を残したままの補助金支給は問題」と指摘。増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟、照明さん(55)も「私たちの気持ちは考慮してもらえず、学校の言い分だけ聞き、面倒なことを避けたようだ。教育内容を検証したとは到底、考えられない」と批判した。

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当会は、北朝鮮に因る「拉致事件」の早期解決に向け「署名活動」を継続している。
 
日本社会では「風化」しつつある拉致事件。
 
このニュース記事は、あまりにも無責任な知事の対応を教えてくれた。
 
日本で強大な組織力を持つ「朝鮮総連」だが、その組織ですら決定権を持たない。
 
総てが本国、北朝鮮の指示だ。
 
そんな学校を日本人が何故、応援しなくてはならないのか?不思議である。
 
憲法を応用した反論もあるが、それならば本国へ帰れば良い。
 
税金も払っている分、公共設備の恩恵を日本人と同じ様に受けている。
 
そんな在日の言い分は日本では通じない。
 
聞き入れた知事の判断は、「売国」であり「反社会行為」と考える。
 
見返りを求めず、暑い日も寒い日も「署名集め」をするスタッフは、断固反対する。
 
北朝鮮に肩入れする者は、日本に居る必要は無い。
 
日本人同胞を救う、守るのが日本人の魂だ。
 
 
 
 
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