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大日本清導会

テロ（天誅）を支持支援・実行する政治団体である

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活動報告

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国賊を排除せよ！

１１月２３日　土曜日

クレオ大阪東ホール（06-6965-1200）

午後１時開場

１時３０分開演

４時３０分閉会予定

村山富市の講演だ

河野洋平へ出演要請中とある

＜談話＞は

いかにして生まれたか

そしていかに引き継ぐか

となっている。

売国奴と国賊の違いはここにある

断固　国賊排除に動くのが我々の義務でもある

立ち上がれ　日本人！

麻生太郎元首相の実弟である麻生泰氏が代表取締役を務める麻生ラファージュセメント㈱（フランスのラファージュ社との合弁会社）のラファージュ社の一〇〇％子会社であるオラスコムが北朝鮮の通信インフラを担い、約四億ドルを投資し、今後二十五年間、北朝鮮国内で携帯事業を手掛け、更に金正日総書記が名誉支配人を務める北朝鮮屈指のセメント企業、サンウォンセメントにも一億千五百万ドルを出資し、生産に着手しているという。

即ち、我が国の元首相である麻生太郎の実弟の合弁会社が、日本人を拉致した犯罪国家北朝鮮のインフラ整備に加担している事になる。

犯罪国家北朝鮮の金正日が支配する企業に我が国の元首相の実弟が経営するセメント会社の合弁会社が、セメント加工の技術や資金を出資する事は、我が国の経済制裁を妨害すると同時に、拉致被害者救出を妨げる暴挙であると、言わざるを得ない。

この事に対し、麻生太郎元首相秘書は、「ラファージュ社の行っている事で麻生ラファージュセメント㈱には関係の無い事だ」とした。

確かに、犯罪国家北朝鮮に資金を投資し、インフラ整備を担っているのは直接的には麻生ラファージュセメント㈱では無く、合併会社であるフランスのラファージュ社である。

しかし、我が国は北朝鮮に対して経済制裁を発動しており、ラファージュ社による北朝鮮への経済協力は我が国の拉致被害者救出活動を妨害する行為であると関連付けるのが常識だ。

そのラファージュ社と我が国の元首相麻生太郎の実弟の会社が資本提携し、麻生ラファージュセメント㈱と社名まで変更しているのである。つまり、麻生セメントはラファージュ社を通じ、金正日が名誉支配人を務める北朝鮮のセメント会社、サンウォンセメントと共通の利害関係にあり、道義的に許される問題ではない。

因みに、平成十六年十月、我が国の大手ゼネコン十社が北朝鮮にインフラ整備状況、建設事情を名目に国交正常化後の経済支援によって整備される事業の下見と営業活動の為に訪朝するといった情報が寄せられた時、我々はこれらの行為を国民の願いを裏切り、拉致された日本人の救出を妨害する売国行為だと位置付け、すぐさま抗議行動を展開した結果、七社が断念したのである。

これらの売国ゼネコンは、大阪府下の全ての自治体は訪朝したゼネコンを指名停止といった行政処分を下したのである。

この訪朝ゼネコンに対し、当時の自民党も批判し問題にしていたのである。

我が国の元首相の一族による企業が日本人を拉致している犯罪テロ国家北朝鮮に資金を投資し、インフラ整備を担っているフランスの企業と資本提携している事に対し、強い憤りを覚える。

国民新党よ、お前もか！

永田町の『政治と金』問題！

金融担当大臣である国民新党が事実上国有化され現在公的資金返済中の『りそな銀行』から無担保・無利子で毎年三億五千万円の借入？

　民主党政権に於いて、金融担当大臣を務めている国民新党は、何と約二兆円の公的資金注入を受け、事実上国有化され、現在公的資金返済中の「りそな銀行」から毎年、三億五千万円の借り入れが行われている。

それも、無担保・無利子？

　国民新党の政治資金収支報告書に「その他の経費」の内訳に北陸銀行への借入金返済額（元金と利息）、りそな銀行への借入金返済額（元金）が掲載されている。

　何と、りそな銀行への利息が掲載されていないのである。

　この収支報告書を拝見する限り、りそな銀行への利息は支払われていない。

即ち、無担保・無利子で三億五千万円の莫大な借入を行っている事になる。

　国民新党にこの問題に対し、尋ねた結果、何と、りそな銀行の利息は「その他の経費」に計上せずに、「経常経費」である「事務所費」に計上しているとの回答であった。更に担保の詳細は回答なし。

　ここで、「その他の経費」と「事務所費」について説明する事にする。

　政治資金収支報告書の支出には、「政治活動費」と「経常経費」と大別され、「事務所費」は「経常経費」に含まれ、「その他の経費」は「政治活動費」に含まれる。

　ここに、政治家による優遇マジックが存在しているのだ。

　「政治活動費」は一件・五万円以上の支出については、支出先、支出年月日等、詳細を明らかにして記載し、領収書等の写しを添付する事が、義務付けされている。しかし、「事務所費」即ち「経常経費」については、総額を記載するのみであり、いくら支出しても領収書の写しを添付する必要が無く、政治家にとって詳細を知られたくない支出を潜り込ませるブラックボックスとして悪用されて来たのだ。それが所謂政治活動とは異なる土地等の不動産の取得を計上されていた「事務所費問題」として報道され批判されてきたのである。

　国民新党は、北陸銀行とりそな銀行から担保の詳細が不明な毎年約五億円から六億五千万円の借入を行っており、北陸銀行の返済額（元金・利息）とりそな銀行の返済額（元金のみ）を支出の詳細を明らかにした「その他の経費」に計上し、りそな銀行の利息分だけが、何故、詳細を明らかにされずに済む「事務所費」として態々疑惑を持たれるようなブラックボックスに計上する必要があったのだろうか。

　国民新党による意味不明な収支報告に疑義を抱かざるを得ない。

　透明性が求められる「政治と金」の問題を逆行するかのごとく、不透明な収支報告をしている国民新党が最重要課題としている「郵政改革法案」にも疑惑を抱く。

銀行による貸し渋り・貸し剥がしによって！

　我が国では、毎年、経済難によって約一万五千人の国民が自殺に追い込まれている。中小企業の倒産が相次ぐ中、無担保・無利子？で三億五千万円なる大金を銀行から借入が出来れば、どれだけの中小企業が倒産しなくて済んだか、どれだけの経済難で自殺する国民の命が救われたか。

　金融担当大臣といった権力を握った国民新党も所詮は国民不在の、党利・党略・私利私欲を優先する金権亡国政党と断じざるを得ない。

『一言』

これが現実だ。

政党問わず、悪事の数々。

助成金を受け取らない共産党も同じく、悪事は下部組織に任せる。

国民市民の意は、誰に託せば良いのか。

政治家は、偉いのでは無い。

勘違いも甚だしい政治屋共。

中には、「世界と付き合うのには、それなりの見栄も必要だ」と言う人も居るが、確かに否定はしない。しかし、悪行や無駄は看過出来ないのが今の現状日本だ。

二回に分けて記載した。

投票に於いては、団体や組織の言いなりになるのでは無く、個人の責任のある一票で。

我々は、白紙投票を呼びかけている。

必要な「秘密事項」も有れば、水面下の駆け引きも有るだろう。しかし、信じられる政治家や官僚が居るのか？と自分に問いかけて頂きたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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自民党支持者は何と考える！

永田町の『政治と金』問題は浄化出来ないのか！

自民党が政権政党の時に、公的資金を投入した各銀行から融資項目に存在しない選挙資金名目で莫大な融資を受けていた！

　平成四年、バブル経済が崩壊後、不良債権問題等によって経営が悪化した銀行に政府は合計５１兆円といった莫大な公的資金を投入した、このうち最低でも約１０兆円は回収出来ずに損失となり、最終的に国民負担となった。

公的資金が投入された銀行

りそな銀行グループに　約３兆１２８０億円

みずほ銀行グループに　約３兆円

三井住友銀行に　　　　約１兆５千億円

ＵＦＪ銀行グループに　約１兆７千５百億円

りそな銀行だけが平成１５年５月に再び１兆９千６百億円の公的資金が注入されたが、平成２１年度に返済残高を減らす事が出来なかった。

自民党は、これらの公的資金が投入された銀行から、（平成２０年度分の収支報告）合計１１９億円の借り入れを行っている。

その内、７５億円は平成２０年１０月に、みずほ・三井住友・ＵＦＪ銀行から各２５億円の借入をおこなっている。

それも４４億円もの借金が存在しているにも拘らず７５億円の追加融資を受けているのである。

何故？何に使ったの？

担保は？保証人は？事業計画は？返済プランは？全て謎である。

貸し渋り、貸しはがし、民間企業や中小企業に厳しい対応を迫り、倒産が相次ぐ中、何故か、自民党といった政治団体には優遇する。

しかし、この年の自民党の収支は翌年への繰越額は１１５億円である。

即ち、多数の銀行から借り入れた金額の殆どが繰越額として収支報告に掲載されているのである。これは一体何を意味するのか！

銀行から借入を行わなくても自民党の収入によって支出が賄われているにも関わらず、自民党は何故、態々、多数の銀行から必要のない莫大な借入を行い、莫大な利息を支払っているのか！

平成２０年度に支払った利息は、１億6338万２８６６円である。

平成２０年度の自民党の収支報告は、

収入が、３２７億５９３６万８５６８円。

支出が、２１２億１１６７万６５４円。

翌年への繰越額が、１１５億４７６９万７９１４円。

この収支報告を見て分かるように、各銀行から借り入れた金額の殆どが翌年度の繰越金として計上されているのである。

自民党が借り入れた各銀行に対し、手続き方法を尋ねてみたが、「弊社の内部的な判断・手続きにかかるものであり、お答えいたしかねます」といった回答だ。即ち自民党には特別に内部的な判断によって、一般的には公に出来ない手続き方法によって貸し付けを行ったのである。

国民の税金を公的資金として投入し、経営の健全化を図り、早期に公的資金の返済原資を確保し、業務運営の変革といった改革に取り組まなければならない銀行が国民に対し明確に説明が出来ない自民党への融資の何処が健全化といえるのか。

このような不透明な融資の実態を、更に追究し銀行と自民党の癒着構造を明らかにしていく必要がある。

公明正大が求められる政治資金収支報告書に掲載されている１１９億円の融資の理由を自民党は明らかにしていない。

即ち、公的資産を投入された事の見返り融資と断ざるを得ない。

担保が要らない？　

事業計画も要らない？

借入手続きが存在しない？　

完済しなくても追加融資？

こんな便利な借入方法が存在する事を、自民党は何故秘密に？

自民党から借入方法を教えてもらい事業の拡大を！

政治資金規正法を逸脱する自民党！

政治資金規正法　第一章　総　則

第一条　[目的]

この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

第二条　[基本理念]

この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。

２　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。

今回、自民党の収支報告を御覧になって分かるように、明らかに政治資金規正法の目的や基本理念を逸脱している。何の為に、各銀行から莫大な資金を借りる必要性があったのか、政治活動の公明と公正が失われる借入であり、収支状況に不審を招かざるを得ない、銀行から借り入れた金額の殆どが繰越金として収支報告に計上する事に疑惑を抱かない国民は無である。

莫大な公的資金を投入した各銀行から莫大な借入を行っている事に対し、何の説明も理由も明らかにしない自民党は小沢一郎の秘書による政治資金規正法違反を批判する資格は無い。

自民党の摩訶不思議な借入金の全貌（平成１８年～２１年度分）

りそな銀行衆議院支店

平成１８年度　２０億２５００万円が返済され、残高33億5千万円に、しかし、

12月27日に１３億円の追加融資を受け、借入残高が４６億５千万円に！

平成１９年度　１３億２５００万円が返済され、借入残高が３３億２５００万円に！　

平成２０年度　１０億２５００万円が返済され、借入残高が２３億円に！　

平成２１年度　１０億２５００万円が返済され、借入残高が１２億7500万円に！　

三菱東京ＵＦＪ銀行東京公務部

平成１８年度　７５００万円が返済され、借入残高が１０億５千万円に！　　　

平成１９年度　７５００万円が返済され、借入残高が９億７５００万円に！　

平成２０年度　７５００万円が返済されたが、10月20日に２５五億円の追加融資を受け、