|
日経社説１ 理由がわからない金融庁の代引き規制（12/7）
無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制対象に加えようとしていることも、その典型だろう。 電話やインターネットで注文した商品を宅配便業者に届けてもらったときに、代金を宅配便業者を介して売り主に渡す代金引換サービス（代引きサービス）は、買う側にとってとても便利な支払い手段だ。 電気、ガスや携帯電話などの公共料金、また一部の税金や年金保険料をコンビニエンスストアなどのレジで払う収納代行も、消費者にはありがたいサービスだ。銀行窓口で払うときのように書類への記入手続きなどがいらず、待たされる時間が格段に短い。何より24時間、365日いつでも払える。 これらのサービスは宅配便やコンビニ業界が顧客サービスの目玉として創意工夫をこらして育ててきた。 インターネット通販の拡大を考えると、代引きサービスの利用者は今後ますます増えるだろう。収納代行も公共料金だけでなく、国や地方自治体の税金の徴収を民間に委ねる流れは広がる一方だ。 そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面もあるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしているようだ。 いずれの論点も杞憂（きゆう）だろう。代引きは宅配業者が商品を購入者に渡すのと同時に行われるので、消費者が払い損になることはあり得ない。また委託元、つまり商品の販売者は大半が企業であり、代行業者に経営破綻のリスクがあるか否かを見極める力を持つとみるのが自然だ。マネーロンダリングの心配にいたっては理解に苦しむと言わざるを得ない。規制するための理由を無理に探しているのではないか。 もちろん、代金や料金の回収を代行する企業側も一段の努力がいる。代理でお金を受け取ったことを示す領収証を消費者に渡すサービスをさらに徹底するなどだ。 よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられるという下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。 これ規制強化！小泉改革からの後戻りでしょ！ 単純に考えてこの代引き規制強化で恩恵を受ける業種があると思うよ僕は。 そう、代引きが減って恩恵を受ける可能性のあるのが『 銀行 』！！ でこの規制をしようとしているのが『 金融庁 』！！ 代引きというシステムが増えるほど銀行への振り込みでの購買が当然減るから、 銀行の手数料利益が減ります。 これ大きいみたい銀行にとって。 だから今、潰そうということでしょ！ これ消費者の視点ではなく役人と銀行と言うお殿様商売の上から視点ですね！ 危機管理的に言えば、成り済まし詐欺よりも振り込み詐欺の方が多いでしょ！ この社会問題化になっている振り込み詐欺多発時代に、 その危険範囲を広げようとする思考回路が分からないよ！！ まさに霞ヶ関官僚とは国民を犠牲にして自分たちの利益優先族という国民冒涜の集団！ こんなことやってたら、 今度は殺人報復じゃなくて官僚への報復振り込み詐欺が多発しちゃうよ（笑） 金融庁のお役人のみなさん！！ちゃんと国民に納得させるだけの説明できるの？？ 政治家の説明だけ丸投げにして隠れるなよ！！ 政治家はこの規制強化を潰すべし！！ 公明党よどうする？？？ これを潰さず後押しなどしたら総選挙支援しないよ！！ よーーく国民の声を聞け！！
|
社会・経済
内緒さん＞ハイ、どさくさって感じです。
完全にこの問題に限らず官僚はあらゆる所で省益につながることへ手を打ち始めているということでしょう。
もしかしたら、この麻生批判も動かしているのは一部の霞ヶ関官僚であるかもしれません。
予算案策定のこの時期に様々な改革を骨抜きにするチャンスでもありますからね。
一貫して規制強化をすれば省庁に権限が強くなるというのが正しい見方だと思いますしね。
この問題だって銀行の利益を膨らませることにより様々な官僚や族議員の既得権益が膨らみますね。
色々爆弾が仕組まれているみたいです霞が関から国民に対して！
これは官僚政治テロと言えるでしょうね。
[ seigi552007 ]
2008/12/10(水) 午後 11:31