さて僕は現在、明確に脱原発なのです。
だって首都圏に住んでいて自分たちのそばに原発置かないで
偉そうに原発は必要だってまったくもって筋通らないでしょ！（笑）
だからさあ、東京湾とか皇居の目と鼻の先に原発作りますと言う容認派が現れれば
それはそれで筋通っているとは思うけど、絶対にそんなこと言わないよね。（笑）
【そんな原発ほしけりゃ天皇の目と鼻の先に置いてみろ】と言うと
ネットウヨは怒るわけですよ（笑）
そんな危険なものを地方に建てろと言っているような矛盾に気がつかずに
怒るわけですネットウヨは（笑）
だから筋が通っていないし、そんな怒る奴ほど絶対に原発のそばに住んでいない。
それでは、原発は必要だという主張はまったくもって自分勝手な理論と化してしまう訳です。
『自分は原発のそばに住みます。地産地消で必要な自治体に置くべきです』
とならないと原発無責任推進派となってしまう。
まずもって今回のような事故が起きたらもうコントロールできないんだから
責任も誰も取れないわけですよ。
そんなものを使っていいわけがない。これが道理です。
そういう話を進めると次に現段階では使用電量が足りなくなって
『経済や医療などで必要な所に使えず命を危険に合わせる』
という論点ずらしの方向へ行くわけです（笑）
電力はねー実は足りてるみたいなんですよ（笑）
まあ法律を改正しないとと言う話なんだけどね、
発電潜在能力はすでに日本列島で有しているわけです。
日経で掲載された記事なのですが、すでにサイトへのリンクが切れているので
転載しているサイトへリンクを張っておきますね。
【使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵】
2011/5/15 16:08日本経済新聞 電子版
「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。
全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。
東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。
電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。
東京都港区の雑居ビル４階にある日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）。大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が９週間も続いている。震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託（託送）を再開しないためだ。
2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力（スポット）などを売買している。
2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。
国内の電力需要に占めるシェアは約１％と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。
取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、そうした顧客については直接の不都合は生じていない。
問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ。
東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。
「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）大手のダイヤモンドパワー（東京・中央）には３月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。ＰＰＳは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。
東電分が足りなくなったらＰＰＳから買えばいいと誰もが考えたわけだが、
残念ながら答えは「ノー」。
電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。
計画停電など非常時のＰＰＳの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。
これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。
ＰＰＳが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。
賃借料はＰＰＳが顧客に販売する電力の料金の約２割を占める。
ＮＴＴグループなどが出資するエネット（東京・港）は、200万キロワット規模を供給するＰＰＳ最大手。電力自由化の推進を主張するＮＴＴ出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。
1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第２弾でＰＰＳは生まれた。だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。ＰＰＳの電力供給全体に占める割合は１％未満だ。
02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。
だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。自由化の手本とされていた米国で01年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。
今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。いま電力不足対策づくりに追われる経産省の中堅幹部はこう話す。「賠償が一段落したら、次は電力の供給体制の見直し。電力各社の『私道』である送配電網を、もっと自由に行き来できる『公道』に変えないと……」
【「埋蔵電力」東電管内で550万世帯分 緊急時も自前主義 】
2011/5/15 16:08日本経済新聞 電子版
「埋蔵電力」──。鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、まとまった規模の自家発電設備を持つ。経済産業省のまとめによると、そうした企業の自家発電能力を足し合わせると全国で6000万キロワットを超す。これは東京電力の供給能力に肩を並べる規模。その東電の管内だけでも「埋蔵電力」は一般家庭の約550万世帯分に相当する1639万キロワットに上り、5620万キロワットに落ち込んでいる東電の供給力と合わせれば、夏場のピークの最大需要（6149万キロワット）を余裕でまかなえるボリュームになる。
中でも鉄鋼や化学など主な素材メーカーなどの大規模自家発電だけで75万キロワットある。
三菱化学は４割弱を出資する鹿島北共同発電（茨城県）を通じて、20万キロワットの電力を東電に供給する。出力65万キロワットの発電設備はフル稼働なら余剰電力が得られる。重油など燃料を供給する鹿島石油の製油所で津波被害の復旧が終わる７月にも売電を始める方針という。
千葉県市原市に出力14万キロワットの発電設備を持つ住友化学は、化学品製造に使う蒸気を発電タービンに回して出力を引き上げる緊急措置を検討。計算上は5000キロワットの余剰電力を販売できる。また三井化学は７月から市原コンビナート（千葉県市原市）の発電設備の稼働率を高め、東電から要請があれば１万キロワットを売電する方針だ。
日本製紙グループ本社は岩沼工場（宮城県岩沼市）や勿来工場（福島県いわき市）など５工場の自家発電設備で発電した電力を東電と東北電力へ供給を検討。売電余力は合計８万〜10万キロワットになる見通しだ。
昭和電工は川崎事業所（川崎市）の休止発電設備を５月から再稼働させ、東電からの購入を毎時2000キロワット分減らす。これも形を変えた東電への電力「供給」といえる。
住友金属工業は鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に出力47万5000キロワットの売電専用設備を持つ。今は深夜７時間の稼働率を75％に抑えているが、東電とは需要次第で終日フル稼働させることで合意した。東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）やＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜市）は３月中旬以降、自家消費をメーンにしてきた自家発電設備の稼働率を引き上げ、東電への売電を増やしている。
ただ、「埋蔵電源」が豊富にあるだけでは問題は簡単には解決しない。東電は外部からの買電は高くつく、電力品質が安定しないなどを理由に挙げ、「異業種からの電力購入は最小限に抑える」（幹部）方針。発送電分離の動きにつながることを警戒しているのだ。今のような緊急時ですら自前主義にこだわる姿勢が、問題をさらに複雑にしている。
ということで発電能力は電力会社とＰＰＳをあわせれば
理論値でも問題ないわけですよ東電管内は。
しかし、電力会社と自民党や民主党などの族議員と経産省の
政官業の見事な癒着による既得権益が邪魔をし
国民に節電を強要し、【原発】という危険で安全性を確保されていない
悪魔を押しつけ利権にありついている構図です。
それを容認する原発推進はってなんなんでしょうかね？
ここでね、すぐにはどうにもならんだろって言う意見が出てくるわけですが、
こうやって潜在発電能力があるわけですから
法律をいじればいいだけなのですよ。
そう再生自然エネルギー全量買い取り法案などで
孫正義を儲けさせるために一生懸命になる前に
化石燃料発電を含んだ全てのエネルギー発電の全量買い取り法案
にすればいい訳です。
であくまで理論値上で書きますが
ＰＰＳの総発電潜在能力が全国で6000万ｋｗを超すそうなので
これは全国の原発を必要としないのではないのかという思考になります。
すべてのことをすぐになどは無理でしょうが
オール電力全量買い取り法案を作り通せば
少なくともＰＰＳの今現在持っている施設での発電能力を
フルに使えるわけです。
少なくとも【節電しましょ】などとならないわけですよ！！
そういう国民の生命と財産を守るために取れる方法があるのに
政治は既得権益に縛られ利権を守る方向へしか機能していないと言う
不幸な状況です。
この先に電力自由化や送発分離がありそれを進めることで
脱原発が可能なわけです。
すでに日本の一般電力会社とＰＰＳの持っている原発以外の
発電設備で可能なわけで有りそこにさらに自然エネルギーの
促進が進めば原発などいらなくなるわけです。
そのまず一歩は喫緊の電力需要量を賄う為の法改正からです。
それをアホな菅直人は延命の為に孫正義の金儲けに乗り
時期としての見当違いな法案に入れ込んでいるわけです（笑）
ホントこんな詐欺師商売人に乗せられる詐欺師が総理大臣の
日本って不幸極まりない状態です。
で書いてきたことをやらない菅直人は
まったくもって脱原発はではないのです。
そして菅支持者が完全無視をしているのが
経産相が再稼働要請をしたことです。
海江田経産相が勝手に独断でやったならすぐに
菅は否定をすればいいのに、
この前の官邸からのネット配信公開討論会での質問されたさいも
再稼働否定はしなかたので菅自身が容認しているのですよ。
イヤ菅直人の指示だと言う話もあります。
ということで声を大にして言いますが
菅直人はまったく
脱原発ではありません！
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節電呪文、熱中症屍でやっと気がつくかも。
転載。
[ justice2003tikyuusaisei ]
2011/6/25(土) 午後 11:12
脱 脱兎の如く責任からの逃げを謀る民主菅政権
原 原因を隠せるだけ隠しバレそうになると小出しにする東電と政権の姑息つながり
子 子どもへの放射線の影響をひた隠し内臓被曝をひた隠し
力 力づくで政権の延命を企て最大不幸社会の製作を企む菅
発 発言は出まかせ思いつき整合性皆無小沢鳩山菅前原岡田歴代民主代表の共通項
電 電光石火の対策できぬ無能政権のもたらした人災は延々継続中
原発と脱原発を使い分け延命に懸命菅直人
[ pirikarate ]
2011/6/26(日) 午前 9:34
電気を使わない方法も模索すべし
[ ＩＢ ]
2011/8/24(水) 午前 1:17
そう言えば最近「埋蔵電力」って全く聞かなくなりましたね。
そりゃそうでしょう。企業の「自家発電」はあくまでも「非常用」ですから、それを常用に転用する事が如何にキチガイじみているか脱原発派の中には解っていないパースケさんがいるようで。リンク先でも示されてますが、企業の自家発電を常用に転用する際は法律やインフラの整備でもたつくし、自家発電の中には環境基準をクリアしてない物が多く、環境汚染に繋がる懸念もあるとのこと。大体非常用電源だって燃料が無いと発電出来無いのですが。それに病院の自家発電からも電力を供出させるとは、患者を殺すつもりですか？
「バカに左右の区別はない」と言いますが、アンチ民主の側にも左巻きに劣らないパースケがいるんですね。
[ エネルギー名無し ]
2013/12/29(日) 午後 11:18