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以前の投稿記事
『 王者の力 』東 晋平コラム を東晋平さんの要請により削除いたしました。 |
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私は皆さんの心配を理解しています。
それは日本の皆さんの多くが責任を負っている法律の制定についてです。 日本国憲法第九条の解釈変更、あるいは改憲を企てている安倍総理によって、立法が行われようとしています。
これは、日本の戦闘への参加を可能とするものです。
日本の平和憲法を守ろうとする皆さんの強い願いに、私も加わります。
平和憲法は日本が戦闘に関与することを許していません。
第二次大戦以降の日本の平和憲法への取り組みは、日本を21世紀における世界平和の卓越したリーダーとするものです。
その未来へ拓かれた道は、池田大作氏が示してこられたとおり、対話と外交によるものです。それこそが、平和への道です。私は池田氏と共に立ち上がります。平和のために立ち上がったすべての皆さんと共に立ち上がります。そして、日本の平和への取組みを変えようとしたり、弱めようとしたりするものに対して、これからも永遠に、反対します。平和は、私たちが関わるだけの価値がある、理想です。 日本国憲法の平和への取組みを護ろうとするすべての皆さんに、感謝申し上げます。
デイビッド・クリーガー
核時代平和財団 会長 I understand that your concern and that of a large majority of Japanese citizens lies with legislation being pursued by Prime Minister Abe that seeks to reinterpret or change Article 9 of the Japanese Constitution, making it possible for Japan to participate in warfare. I join you in sharing the desire to maintain Japan's Peace Constitution, which does not allow for Japan to engage in warfare. Japan's commitment to its Peace Constitution since World War II makes it a great nation and a global leader for Peace in the 21st century. The way forward, as Daisaku Ikeda has shown, is through dialogue and diplomacy. Such is the way of Peace. I stand with Daisaku Ikeda and all of you who stand for Peace and oppose changing or diluting Japan's commitment to Peace, now and forever. Peace is an ideal worthy of our commitment. Thank you all for protecting Japan's Constitutional commitment to Peace.
David Krieger
President Nuclear Age Peace Foundation デイビッド・クリーガー氏／平和活動家、詩人。ベトナム戦争に際して「良心的兵役拒否」を貫いたことから平和活動家として活躍。1982年に「核時代平和財団」を創立し、以来、所長を務めている。同財団はクリーガー所長のイニシアチブのもとで平和構築、国際法の強化、核廃絶などに関する重要なプロジェクトを数多く展開。その活動はノーベル平和賞受賞者であるダライ・ラマ14世やデズモント・ツツ氏をはじめ世界の識者・指導者から賞賛され、国連は同財団を「平和の使徒」に認定した。クリーガー所長自身、世界中をまわり核廃絶を訴える講演等を実施。他団体の要職も兼任している。平和教育賞、尾崎咢堂賞、創価学会広島平和賞、創価大学最高栄誉賞など受賞多数。日本語で読める著作は『希望の選択』（河出書房新社）、『ミサイル防衛』（高文研）など。
「核兵器のない21世紀こそ人類の希望」――唯一の被爆国であり、戦争放棄の憲法を持つ日本人は、今何をなすべきか？ 池田大作先生とクリーガー博士の情熱溢れる対談集。
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ヨハン・ガルトゥング博士からの公開書簡
皆さんの行動と基本的立場を全面的に支持します。
あの法案は違憲であり、9条の第一項第二項に違反しているだけでなく、両項がその根拠としている基盤全体を破壊するものであり、日本を70年前に戻してしまうものです。 私は、平和の党だったはずの公明党に深く失望しています。
公明党が支持している法案は、「集団的自衛」という誤った方向性のもとに、現在の世界で最も好戦的な国家と同盟するためのものです。これは日本を危険な軍拡競争へ引きずり込み、いとも簡単に戦争へ向かわせるものであり、世界で最も好戦的な国家と共同歩調をとることで、日本を自ら選択していない戦争に巻き込むものです。
それよりも、公明党、創価学会、学術者の皆さん、そしてすべての皆さんが、日本全体として、根源的な矛盾の解決にとりかかるべきです。
そして現実の積極的平和を北東アジア地域に作り上げるべきであり、それは北東アジア共同体となるでしょう。
私の古くからの友人である池田大作氏に呼びかけます。
池田氏と私は平和についての対談集を出版し、多くの言語に訳され、創価学会と公明党の指針にもなってきました。 その公明党は現在では好戦的な自民党と連立しています。 紛争の解決や和解にはなんの役にも立たない破壊的戦争とは明確に一線を画し、九条を北東アジアの「平和の傘」とされんことを。 ヨハン・ガルトゥング
平和・開発・環境のためのネットワークトランセンド・インターナショナル創立者 |
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http://sokauniv-nowar.strikingly.com/#_7
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戸田記念国際平和研究所総合所長 ケビン・クレメンツ博士からのメッセージ 安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会の皆様、連帯するSGIの皆様
私は深い憂慮の念を持って最近の日本の出来事を見てきました。池田先生とその師牧口常三郎先生・戸田城聖先生の平和主義・反核の立場を強く支持する者のひとりとして、私がとても困惑しているのは、SGI、創価大学、創価女子短期大学が日本国憲法第九条の解釈変更によってもたらせられる日本の軍事力増強に対して、これまで消極的なまでに声をひそめて来たことです。
このような沈黙による自民党への同意は、平和主義と反核の信念で闘いぬいてこられた牧口・戸田両先生の受けられた苦難に対する不正義と言わざるを得ませんし、長年SGIが推進してきた数多くの平和への極めて積極的な提案を無言で覆すことです。
安倍首相による70年談話における不完全な謝罪と、この先日本人は痛哭に満ちた過去との関わりを認めなくてよいという首相の願望は、朝鮮半島と中国に更なる緊張の高まりをもたらしてしまいました。この二地域は池田先生が北東アジアの平和的共存へ向けての努力をしてこられた地域です。
いまこそ戦後の平和的な立場の維持に愛着を持つすべての人達、そして核兵器廃絶へのより行動的な役割を日本が担うことを切望する人達が、明確に立場を表明すべき時です。日本の平和憲法の解釈変更を、沈黙をもって支持するなど、ありえないことです。アメリカと一体となっての「 拡大抑止」を強化しようとしておいて、同時にまだ平和主義、反軍国主義、反核の立場を堅持していると標榜することなど、なおさらありえないことです。
現在審議中の安保法案は日本の、そしてSGIの平和主義の主張を覆すものです。SGIと創価大学の平和促進の立場をこれまで支持してきた者として、すべてのリーダーとメンバーに強く申し上げます。自らの信念を守るために命をかけて最前線で戦われた先師恩師の勇気を思い出して下さい。目先の短期的な政治的利益などには目もくれなかった先師恩師の勇気を。 私は先師恩師の信念を忘れず、現在のリーダーたちにその原点に戻ることを呼びかける皆さんすべてを支持します。皆さんが平和に輝く顔をはるか未来へ向けてくださいますように。
平和への原動力を更に高めるために、私になにかお手伝いできることがありましたら、どうぞご遠慮なく私が何をすればよいか仰って下さい。
心からの期待を込めてケビン・クレメンツ
（ニュージーランド・オタゴ大学国立平和紛争研究所所長・教授、戸田記念国際平和研究所総合所長、国際平和研究学会元会長） 原文画像（2枚）
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【公明党がやるべき世界平和へとアジアの安定へのアクション】
中国というのは明確に日本のパートナーでありそれは池田先生が築いてきた【金の橋】の上に成り立っていものであると断言できる。
習近平が総書記就任後初めて会談した日本の要人は
公明党・山口代表である。
これは、2013.1.25の会談であり公明党の政権復帰後すぐのことだ。
自公政権になったことでの中国の公明党に対する大きな期待を表していることである。
昨年6/27に安倍政権の閣僚でもある太田国交大臣が中国訪問において会談した中国政府要人は劉延東副首相だ。
この劉延東副首相は胡錦濤派閥と言われ、習近平政権序列8位に位置づけられている。
劉延東は女性閣僚として胡錦濤派閥の割には習近平周辺から期待もあるみたいで派閥的には高い序列といえるみたいだ。
習近平と会談できた山口代表と比べればあからさまに安倍政権下の閣僚で公明党所属の太田昭宏への中国政府の位置づけが読み取れる。
これは太田個人のみならず公明党への安倍政権下での期待値が徐ろに下がったことを意味しているとしか言えない。
それよりも自民党・二階議員の方があからさまに期待値が高い（笑）
公明党の安倍政権への影響力の低さを習近平政府は確実に分析し読み取っているとしか言えない。
これは日中関係に好ましくない後退傾向である。
さらに今後、仮想敵国下を明確にした公明党議員やその支援者が集団的自衛権行使の戦争法案を後押しする態度を示し続ければ、次に公明議員が訪中しても高レベル政治間対話が不可能になる可能性が大きいと予想される。
残念ながら米国追従の一極平和主義は、この政治思想を思考する者が批判する一国平和主義と何ら変わらないことなのだ。
すでに中国は米国と完全に並び世界への影響力は遥かに日本を凌ぐ。
池田先生とトインビー博士は対談の中で、
今後、世界連邦政府が出来る場合、基軸になるのは中国であると二人とも分析している。そのお流れについて、池田先生はＥＵが統一に取り組んでいた経緯に触れ、それと同等に取り組みからの緩やかな統一行動を望んでおられた。
さらに2人は、その場合になすべき日本のの役割は非常に大切である趣を語っておられる。
ならばアジアにおける日本の
【米国追従・日米安保重視一極平和主義】は
現在議論中の安全保障法制を含め、アジア全体の平和へのコミットメントとして現在よりもより不安定化させることは明明白白なのである！！
日米安保をすぐに破棄せよという話ではない。
しかし東アジアから東南アジアにおける日米の軍事的プレゼンスは低くしなければいけない。
その上で日本の安全を確保するとするならば韓国を加えた日中韓の安全保障協定や条約を日米安保と並立し結ぶことで完全な安定バランスを図れる。
この構想は米国の突出した米国国益主義からのアジア展開を抑えこむことも出来、
核不拡散〜完全廃絶への道を高レベル政治次元で作ることになる。
米国の核の傘の元にいながらでは、唯一の被爆国の日本でも核廃絶へのリーダーシップは取れない。
諸葛孔明の【天下三分の計】的発想で日本が米中の間で等距離でまさに中道的役割として動けば、現在の米中の不安定な関係よりも確実に世界平和に進み始める。
核の傘から離脱することも今より明らかに容易になり核廃絶へもギアが入る！
核の傘ジレンマから日本が卒業するには現在の方途としてはこれが1番の近道だろう。
そして、まさに世界連邦政府へ現実的行動と言える。
この【種】となれるのが本来、池田ＳＧＩ会長の平和思想を政治体現化するはずの公明党でありを行動に移す創価学会である。
しかし米国追従一極平和主義の盲信する安倍政権に追従してしまっている現在の公明党では不可能なのである。
ここは戦争法案を容認している支援者が、
もし中国のことを、まだ大切な友人だと思っているなら、
少なくても公明党議員へ『わかりやすい法制の説明をしろ』の前に、『仮想敵国として中国を想定していることを取り消せ』と強く要求するべきであろう。
法案をどうするの前に、まずこのことを言わなければ
本当に先生の築き上げた【金の橋】を弟子が叩き壊すことになる。
法案容認派も反対論を批判するだけではなく先生の築いたものを守るためにどうするのか、どう動けばいいのか、政治家にどう訴えればいいのか位は自分で考え行動してみるべきであろう。
公明党が、現実の政治的に米国と同等の中国重視に動き始めれば必ず実現できる。
この2015年夏に 今一度立ち止まり国家主義に惑わされず深く考えてもらいたいと熱望する。
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