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公明新聞に載っていたマンガから抜粋です（笑） ゴキブリ小沢、違法日教組献金・輿石、マルチ山岡が描かれています。
笑えるね(￣ｍ￣〃)ぷぷっ! |
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2008年11月12日
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公明新聞 『編集メモ』：2008年11月12日より
定額給付金問題 印象的だった“筋の通った解説” テレビの報道番組に登場するコメンテーターの意見には、時に俗論や感情論と思われるものがあるが、久しぶりに筋の通った正論を聞いた。９日放送の「ＴＨＥ・サンデーＮＥＸＴ」（日本テレビ系列）に出演した北村晴男弁護士の発言だ。 この中で 北村弁護士は、麻生太郎首相の「定額給付金」をめぐる発言が、「全世帯」支給から「高額所得者には必要ない」と変わったことについて、「全世帯交付と言ったのは、スピード最優先の考え方。つまり細かい手続きをいろいろやると、時間が長くかかるでしょ」 と述べ、首相発言の背景を冷静に解説していた。 さらに、高額所得者に自発的な辞退を促す首相の方針変更については、「公明党から意見も強く出た。独裁政権じゃないんだから、皆さんの意見を聞いて、修正できるところは修正するのは当たり前。とやかく言う必要がない」とも指摘。「マスコミのミスリード（誤った方向に導くこと）が大きいので、気をつけてもらいたい」 と苦言を呈した。 また、首相は“今は定額給付金を６万円差し上げるが、３年後に景気回復したら、消費税を上げて返してもらう”と言っているとの見方に対しても、北村氏は「（定額給付金と消費税率引き上げは）それぞれ別の政策でしょう。何でそう関連づけるの。どっちも大切なことなんだ」とも発言。定額給付金と消費税率をセットで関連づけようとするマスコミ論評が多い中で、筋道のはっきりした北村氏の解説が印象的だった。 テレビでの発言の影響は大きい。それだけに一方的な決め付けや感情論は視聴者をミスリードする危険がある。コメンテーターには物事の的を射た、正確、冷静で公平な発言を求めたい。 こういう筋の通った解説・発言がテレビには必要だね！！
北村弁護士みたいな冷静で正しい視点を持って、テレビでも媚びることなく発言できる コメンテーターこそ今求められているんだよね！！ |
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田村重信さんブログ 『たむたむの自民党ＶＳ民主党』より転載
なぜ、山岡賢次民主党国対委員長はマルチ企業からの献金の一部しか返さないのか 今週の『週刊朝日』は、マルチ企業幹部が怒りの激白！ 「なぜ、山岡賢次民主党国対委員長は献金の一部しか返さないのか」 ーが掲載されている。この報道が、大きな反響を呼んでいます。 そこで、内容を掲載します。 強引な勧誘や高額商品の購入をめぐり問題が絶えないマルチ商法だが、そうした企業から献金を受け取っていた民主党の山岡賢次国対委員長が突如、献金の一部を返金した。しかし、この「返金」自体、非常に不可解なものなのだ。 ジャーナリスト今西憲之＋本誌取材班 「山岡はカネとって、その一部だけ返して、『後は知らん』という態度は許せない。 あの山岡は……」 こう大声で怒鳴るのは、東京都港区に本社を置くマルチ商法企業A社の経理担当の幹部だ。A社は、マルチ商法に絡む一連の政治献金疑惑で注目を集めた政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」にも名を連ねている。 幹部が繰り返し口にする「山岡」とは、民主党の国対委員長を務める山岡賢次衆院議員（65）のことだ。山岡議員は民主党の議員らで作る「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（旧・流通ビジネス推進議員連盟）の元会長で、その後、同連盟の顧問にも就いた。 山岡議員がマルチ商法企業から受け取っていた献金など「55万円」を返金したと、10月23月付朝日新聞の朝刊が報じたが、そのマルチ商法企業こそが、A社なのである。 この55万円について、A社の幹部が説明する。 「うちの会社は今年1月から9月までの9カ月間に、月々5万円ずつ計45万円を、山岡が支部長を務める政治団体『民主党栃木県第4区総支部』に献金しました。また今年10月には『花代』として10万円を山岡側に渡しました。これらがうちに返金してきた55万円の内訳で、返金される直前に山岡の事務所からもそうした説明を受けました」 「花代」とは一般には聞き慣れない表現だが、 「この業界でいう『花代』というのは、会社創立記念パーティーなどがある場合、 こちらではなく議員側から『花輪を出したい』という話が来るのですが、それは『カネがほしい』という意味なのです。企業側として政治家の名前を借りて箔付けになる。その『名義借り料』として政治家にカネを渡すのです。うちの政治連盟の相場は10万円で、それを渡していた。それとは別に花屋に花輪の代金が数万円必要ですから、15万円くらいかかることになります」（同） そして幹部がさらに証言を続けるのだが、ここで不可解な点が浮かび上がる。 「山岡が返金してきた55万円は、今年の分だけですよ。山岡にはこれまでわかって いるだけで数十万円を渡していますし、民主党栃木県第4区総支部にも相当の献金をしています。どうして、今年の分だけを返金してきたのか、わかりませんね」 そうして上の幹部は、何枚かのメモを取り出した。 社内の資料をもとに作成されたものだといい、 《2006（7周年） 山岡 300000 お車代 領収書有》 《2007（8周年） 山岡 300000 講演料（花代込）》 《2008（9周年） 山岡 100000 コンサルタント》 と記されていた。前出の経理担当の幹部の説明によれば、これはA社が山岡議員側に渡したカネを集計したものだという。3年間で70万円にものぼっている。 また、本誌が、山岡議員が代表を務める「民主党栃木県第4区総支部」の政治資金収支報告書を調べると、A社から05年に10万円、06年は計50万円、07年は計60万円、3年間で計120万円の政治献金を受けていることがわかった。 さらに、幹部によると、山岡議員は07年2月8日、東京都内のホテルで「山岡荘八先生生誕100年を祝う会」という政治資金パーティーを開催したが、その際、A社は1枚3万円のパーティー券数枚を購入したという。作家の故・山岡荘八氏は山岡議員の義父にあたる。 幹部が当時についてこう振り返る。 「このパーティーの券は1枚3万円と高額でした。山岡の関係者から話を開くと、『マルチの会社は金持ちで、売り先の大半もマルチ会社だから、1枚3万円で売った。実際、買ったのはほとんどがマルチの会社だった』という趣旨の話をしていましたよ」 こうしてみると、幹部がメモを示し山岡議員側に渡したと説明した70万円、栃木県第4区総支部への120万円の政治献金、それにパーティー券十数万円分を合わせると、A社から山岡議員側に渡ったカネは、約200万円にものぼることになる。 A社が山岡議員から返金された「花代」だが、記録を調べると、そこには、 《株式会社 N（原本は実名） みずほ 世田谷支店》 とメモされ、銀行の口座番号が記されており、 《コンサルタント料 ￥100000 08 10／10山岡》 と書かれている。 （略） （山岡氏は）・・・・「激励する」マルチ企業になぜ、合法だというカネを返すのか。返すならばなぜ、すべてのカネを返金しないのか。理解に苦しむ。まさに政権交代をしようとする野党第1党の国対委員長は、少なくとも、自らのカネの問題について説明責任を果たすべきではないか。 偉そうに与党の給付金詳細に批判するよりも先に政治家として同義上許されない マルチ商法企業との癒着をちゃんと説明する必要があるだろ！！ 金も返さず偉そうに終わったと思っていたら大間違いだ！！ これから追及の時間だね(￣▽￣) ニヤ なぜかマルチ企業側をも怒らせたみたいだがどちらも犯罪の疑惑がある議員と企業の言い分は 同じようなもの（笑） どちらも被害者の怒りをまず身に感じろ！！
バカマルチ山岡は特に議員として大きな責任があるぞ！！ |
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僕は田母神論文の内容にはあえてブログでは踏み込まないようにしている。 論文内容の是非や真偽等を議論してもすぐに結論が出るものでもないし やがては明快に結論付けられる時が来ると思うので触れない！！ 様は今回の問題で文民統制が出来ているかどうかが焦点だ！ 文民統制 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である。 軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治統制）、あるいは、デモクラティック・コントロール（Democratic Control Over the Military）、すなわち民主的統制という表現が使われることが、より一般化しつつある。 民主主義国において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある。 シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。 シビリアンコントロールの下、法の支配と民主主義の政治過程を尊重する観点から、軍事組織の構成員は、あくまで軍事の専門家としての役割に特化し、政治判断に敢えて立ち入らないとされる。軍事組織は、予断を行わず正確に情報を開示し、国会（国民）に判断・決定を仰ぎ、国会（国民）の決定を確実・正確に執行する役割に特化する。兵は任官において議会や大統領（元首）などに、あるいは立法および国民に対する忠誠の宣誓が求められる。 一般に、軍事的組織構成員も、国民の一人として投票権を行使する。しかしながら、シビリアン・コントロールの下、軍事的組織は政治的中立性、非党派性を保つべきものとされ、軍事的組織構成員が政治的活動を行い、政治的意思表明を行う場合には、まず軍務を辞するべきものとされる。 日本において、シビリアンコントロールとは、軍事的組織構成員には発言権が無いこと、と一般的に理解されているが、自衛隊は「軍」ではないとの建前から政軍関係に関する議論が乏しく、実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保証されている状態をいう、との理解にとどまっている。このため、現に防衛政策立案に際しては、軍事の中枢たる統合幕僚監部及び陸海空幕僚監部が、防衛省内局と共に大きな役割を担っている。 これに対し、シビリアン・コントロールの観点からは、軍の役割・任務など、防衛政策の基本的問題は、立法府（国会）を中心としたオープンな国民的議論により、判断・決定されなければならない。オープンな国民的議論を通じて形成された広範な国民的合意に基づいてこそ、防衛政策は正当性を持ち、またそのより有効な実施が保証される。 また、シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり一般国民代表たる政治家のことを指すのであり、防衛省の事務官(背広組)を含めた官僚のことを指すわけではない。 現在、日本の防衛省においては、防衛大臣の下に、防衛参事官がおかれ、「防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する」という大きな権限が与えられている。そして、官房長・局長は防衛参事官をもって充てるものとされ、幕僚監部が作成する諸計画に対する指示・承認、並びに、幕僚監部に対する一般的監督について、防衛大臣を補佐する権限を与えられている。このため、制度的・慣習的に内局が幕僚監部より優位に立ち、いわゆる「文官優位」、ないし「文官統制」の傾向を持つとの指摘がある。 現在の政府見解と異なる主張を軍の責任ある立場で公にしたことが判明した段階で 即座に処分をしたのだから、文民統制が効いている証拠であろう！！ あとは防衛省の今後の自衛隊内部調査をし田母神氏の個人的主張が責任者として 命令に何かしら反映され部隊自体の行動に影響を与えていたかどうかを 明白にしてその部分で影響があるならば田母神色の一掃を図るのが務めであり それこそが文民統制と言える。 民主党他野党は、以前から田母神氏は同様の主張をしていてそういう人物を 航空幕僚長に任命したことが問題であるという方向にもっていきたいみたいだ。 しかし、今回の問題が起こるまで何も言わなかった民主党はじめ野党にも その段階で一定の責任はあると言える！！ 鳩山ワイン問題もあり田母神氏の主張の傾向性はすでに民主党幹部も知っていたはずである。 今頃政局利用で文民統制と騒いでも、それこそブーメランであろう（笑） もうひとつ、今日の委員会で冒頭民主党の北沢俊美・参院外交防衛委員長から 非常に重い発言が出た！！ ここまで宣言したのである。 『文民統制の最後の砦（とりで）として期待するのは国会』 ということは国会は自衛隊員の言論の自由、思想の自由に関して 明確で日本国憲法に反しない形の線引・尺度を示さなければいけない！！ それを出来ないならば政府の文民統制の見解に口出しすべきものではない！！ ケシカランというのならば憲法に照らしてどうケシカランかを国会が明快に 論陣を張れないようでは『国会が文民統制の最後の砦』にはなり得ない！！ そのことだけは強く言いたい！逆に国会がそういう線引を出来ないままに今日まで 来てしまったがために起こった騒動とも言えるのではないか？？ 民主党が偉そうに言うならば憲法に反しない線引を与党に示す責任があるはずだ！ それも示せないで政府与党批判などするなと言いたい！！ まあ現実的には日本国憲法に自衛隊や軍隊のの存在を想定する条項はないのであるから 軍人の思想・信条・言論の規定がされていない現状、憲法改正で自衛隊の存在を明確化して その上で自衛隊員（制服組）の思想・信条・言論に関しても規定する必要があると言えるだろう。 憲法改正をしないということはこういう部分まであいまいなままにして 言論の自由、思想の自由を盾に自衛隊員が主張し始める恐れがあるということを知っておいた方がいい。 訴訟になれば多分自衛隊員が自分の主張をすること自体は認められるという判決になるであろう。 護憲派はそれでもいいというのか聞いてみたい気もする（笑） ただ、今回の参考人質疑ではその部分以外では田母神氏の発言・主張はあまりにも知悉で 自衛隊の最高幹部だった人間としては愚かな言動と言うしかない。 yahooのネット調査で支持がどうのというような２chねる的みたいな発言は情けなく感じる。 そんなものを背景にしないと自分の主張を論じ得ないのか？？ また「国家観なければ国は守れない」というような発言があったが、 これも何言ってんの？？的発言である！！ 自衛隊に職務上、国家観は求めていない。政府及び国会の承認のもとに行動し国を守ればいいのである。 個人の国家観を公に主張したければ自衛隊員などやめて選挙に出ればいい！！ 他の国家公務員と同じで、国民への奉仕が第一である！そこに個人的国家観は必要ない！ 政府の見解・主張通りに行動すればいいのである。それが嫌ならば辞めればいいだけの話である。 それでも国家観がないと国を守れないというならば、 過去の歴史認識に対してどうのということなど考えず 『現在の日本国民１億２千万人の命と生活・安心安全を守るため、そして世界の平和を希求する』 という使命感で十分であろう！！ どうも自分たちは大日本帝国軍の末裔であるというような考えがどこかにあるから 過去の歴史認識などを求めたがるのではないのか？？？ 自衛隊という組織は敗戦後に日本の新出発とともに作られたもので 大日本帝国陸軍と大日本帝国海軍とは一切関係のない組織である。 その自衛隊員が自衛隊員として国を守る為のモチベーションとして過去の歴史認識や それを含んだ国家観なるものは必要とする理由はない！ 過去の歴史認識やその検証や反省は国会と政府で決めればいいのである。 それは国民の負託を受けている代表者の集まりなのだから。 自衛隊を含む国家公務員はそれに従えばいいだけである。至極単純なのである。 こういうおかしな隔たった思考の持ち主が出ると 自衛隊員として日々コツコツ頑張っている方々への迷惑になるであろう！ やっと自衛隊の存在価値が日本国民にも広く受け入れられてきたのに、 このような国家の意思と違う個人的主張を公にしたりする行動自体に 国民は自衛隊への不信へと戻っていってしまうことになる。 今やなくてはならない組織になった自衛隊なのである！！ しかし、独立した警備組織ではなく国の機関として国民の安全安心を守るための 重要かつ専門的組織なのだからその所属員は、国民の民意を受けた政府・国会の方向性から 逸脱する行為・主張をするべきではないであろう！ この程度の人間を国会で発言させた与野党の責任は重い！！
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