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【公明党がやるべき世界平和へとアジアの安定へのアクション】
中国というのは明確に日本のパートナーでありそれは池田先生が築いてきた【金の橋】の上に成り立っていものであると断言できる。
習近平が総書記就任後初めて会談した日本の要人は
公明党・山口代表である。
これは、2013.1.25の会談であり公明党の政権復帰後すぐのことだ。
自公政権になったことでの中国の公明党に対する大きな期待を表していることである。
昨年6/27に安倍政権の閣僚でもある太田国交大臣が中国訪問において会談した中国政府要人は劉延東副首相だ。
この劉延東副首相は胡錦濤派閥と言われ、習近平政権序列8位に位置づけられている。
劉延東は女性閣僚として胡錦濤派閥の割には習近平周辺から期待もあるみたいで派閥的には高い序列といえるみたいだ。
習近平と会談できた山口代表と比べればあからさまに安倍政権下の閣僚で公明党所属の太田昭宏への中国政府の位置づけが読み取れる。
これは太田個人のみならず公明党への安倍政権下での期待値が徐ろに下がったことを意味しているとしか言えない。
それよりも自民党・二階議員の方があからさまに期待値が高い（笑）
公明党の安倍政権への影響力の低さを習近平政府は確実に分析し読み取っているとしか言えない。
これは日中関係に好ましくない後退傾向である。
さらに今後、仮想敵国下を明確にした公明党議員やその支援者が集団的自衛権行使の戦争法案を後押しする態度を示し続ければ、次に公明議員が訪中しても高レベル政治間対話が不可能になる可能性が大きいと予想される。
残念ながら米国追従の一極平和主義は、この政治思想を思考する者が批判する一国平和主義と何ら変わらないことなのだ。
すでに中国は米国と完全に並び世界への影響力は遥かに日本を凌ぐ。
池田先生とトインビー博士は対談の中で、
今後、世界連邦政府が出来る場合、基軸になるのは中国であると二人とも分析している。そのお流れについて、池田先生はＥＵが統一に取り組んでいた経緯に触れ、それと同等に取り組みからの緩やかな統一行動を望んでおられた。
さらに2人は、その場合になすべき日本のの役割は非常に大切である趣を語っておられる。
ならばアジアにおける日本の
【米国追従・日米安保重視一極平和主義】は
現在議論中の安全保障法制を含め、アジア全体の平和へのコミットメントとして現在よりもより不安定化させることは明明白白なのである！！
日米安保をすぐに破棄せよという話ではない。
しかし東アジアから東南アジアにおける日米の軍事的プレゼンスは低くしなければいけない。
その上で日本の安全を確保するとするならば韓国を加えた日中韓の安全保障協定や条約を日米安保と並立し結ぶことで完全な安定バランスを図れる。
この構想は米国の突出した米国国益主義からのアジア展開を抑えこむことも出来、
核不拡散〜完全廃絶への道を高レベル政治次元で作ることになる。
米国の核の傘の元にいながらでは、唯一の被爆国の日本でも核廃絶へのリーダーシップは取れない。
諸葛孔明の【天下三分の計】的発想で日本が米中の間で等距離でまさに中道的役割として動けば、現在の米中の不安定な関係よりも確実に世界平和に進み始める。
核の傘から離脱することも今より明らかに容易になり核廃絶へもギアが入る！
核の傘ジレンマから日本が卒業するには現在の方途としてはこれが1番の近道だろう。
そして、まさに世界連邦政府へ現実的行動と言える。
この【種】となれるのが本来、池田ＳＧＩ会長の平和思想を政治体現化するはずの公明党でありを行動に移す創価学会である。
しかし米国追従一極平和主義の盲信する安倍政権に追従してしまっている現在の公明党では不可能なのである。
ここは戦争法案を容認している支援者が、
もし中国のことを、まだ大切な友人だと思っているなら、
少なくても公明党議員へ『わかりやすい法制の説明をしろ』の前に、『仮想敵国として中国を想定していることを取り消せ』と強く要求するべきであろう。
法案をどうするの前に、まずこのことを言わなければ
本当に先生の築き上げた【金の橋】を弟子が叩き壊すことになる。
法案容認派も反対論を批判するだけではなく先生の築いたものを守るためにどうするのか、どう動けばいいのか、政治家にどう訴えればいいのか位は自分で考え行動してみるべきであろう。
公明党が、現実の政治的に米国と同等の中国重視に動き始めれば必ず実現できる。
この2015年夏に 今一度立ち止まり国家主義に惑わされず深く考えてもらいたいと熱望する。
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2015年08月15日
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創価学会平和委員会 終戦・被曝70年に寄せて
【不戦こそ民衆の幸福の出発点】 （8/15 聖教新聞 2面）
戦争最大の被害者は、常に民衆です。そこに自国や他国という区別はありません。『不戦』こそ、民衆の幸福にとっての一切の出発点です。
70年前の戦争で、日本は中国や韓国をはじめ、アジアの国々を侵略し、消しがたい苦しみと悲しみをもたらしました。 日本でも、多くの民衆が戦火に見舞われ、塗炭の苦しみを味わいました。 この経験から、日本の民衆の心には、アジアでの不幸な歴史に対する痛切な反省の気持ちが刻まれ、二度と戦争を起こしてはならないとの強い決意が生まれました。 私たちは、こうした民衆の思いが『平和の文化』として昇華されるよう、草の根レベルでの『対話』に尽力し、国境を越えた文化・教育交流にも力を注いでまいりました。 一人一人が顔を合わせ、言葉を交わすなかで相互理解を深め、友情の大海原を広げゆくことこそが、『平和』への強固な基盤をつくり上げると信ずるからです。 終戦・被爆70年にあたり、私たちの誓いを、あらためて明らかにしたいと思います。 第1は、『戦争・被爆体験』の継承と『核兵器なき世界』実現への誓いです。 住民の4人に1人が犠牲となる地上戦が行われた沖縄、原爆投下という言語に絶する惨劇を体験した広島と長崎。このような悲惨が、どの国の、どの人々の身にも及ぶことのない世界を築くことこそ、日本の進むべき道であらためてなりません。 私たちは、戦後、築き上げられてきた『平和主義』を守り抜くために、先の大戦における筆舌に尽くしがたい体験の継承に、一段と強い自覚をもって取り組んでまいります。そして、非人道性の最たる兵器である核兵器の禁止と廃絶を実現するべく、さらに尽力してまいります。 第2は、アジア諸国との『崩れざる友好』への誓いです。 交流を積み重ね、『友情の水かさ』を増すことは、排他主義や差別、嫌悪の風潮の広がりを食い止め、『不戦の防波堤』を築くことにつながります。 私たちは、青年世代を中心にした、アジア各国との友好交流、留学生との文化活動等を推進し、また、関連団体と協力して多様な文化・芸術を紹介するなど、友情と信頼の絆をより強めるべく、民間レベルでの交流に今後も尽力してまいります。 第3は、『共通の未来』の建設に向けての誓いです。 紛争やテロ、貧困や疾病、気候変動や災害など、人間の生存と尊厳に対する危機や脅威を乗り越えるために、世界が連帯し、力を合わせることが、ますます重要になっています。 将来世代に希望を与える『共通の未来』を描き出し、そのビジョンを現実にするための『創造力』が問われています。それには、国家だけでなく、あらゆる分野、世代、立場からの貢献が必要です。 私たちは、仏法の生命尊厳の思想を基調に、常に『人間』の視点から発想し、こうした課題への取り組みに貢献を図るとともに、市民社会におけるその連帯の輪を拡大してまいります。 |
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