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戸田記念国際平和研究所総合所長 ケビン・クレメンツ博士からのメッセージ 安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会の皆様、連帯するSGIの皆様
私は深い憂慮の念を持って最近の日本の出来事を見てきました。池田先生とその師牧口常三郎先生・戸田城聖先生の平和主義・反核の立場を強く支持する者のひとりとして、私がとても困惑しているのは、SGI、創価大学、創価女子短期大学が日本国憲法第九条の解釈変更によってもたらせられる日本の軍事力増強に対して、これまで消極的なまでに声をひそめて来たことです。
このような沈黙による自民党への同意は、平和主義と反核の信念で闘いぬいてこられた牧口・戸田両先生の受けられた苦難に対する不正義と言わざるを得ませんし、長年SGIが推進してきた数多くの平和への極めて積極的な提案を無言で覆すことです。
安倍首相による70年談話における不完全な謝罪と、この先日本人は痛哭に満ちた過去との関わりを認めなくてよいという首相の願望は、朝鮮半島と中国に更なる緊張の高まりをもたらしてしまいました。この二地域は池田先生が北東アジアの平和的共存へ向けての努力をしてこられた地域です。
いまこそ戦後の平和的な立場の維持に愛着を持つすべての人達、そして核兵器廃絶へのより行動的な役割を日本が担うことを切望する人達が、明確に立場を表明すべき時です。日本の平和憲法の解釈変更を、沈黙をもって支持するなど、ありえないことです。アメリカと一体となっての「 拡大抑止」を強化しようとしておいて、同時にまだ平和主義、反軍国主義、反核の立場を堅持していると標榜することなど、なおさらありえないことです。
現在審議中の安保法案は日本の、そしてSGIの平和主義の主張を覆すものです。SGIと創価大学の平和促進の立場をこれまで支持してきた者として、すべてのリーダーとメンバーに強く申し上げます。自らの信念を守るために命をかけて最前線で戦われた先師恩師の勇気を思い出して下さい。目先の短期的な政治的利益などには目もくれなかった先師恩師の勇気を。 私は先師恩師の信念を忘れず、現在のリーダーたちにその原点に戻ることを呼びかける皆さんすべてを支持します。皆さんが平和に輝く顔をはるか未来へ向けてくださいますように。
平和への原動力を更に高めるために、私になにかお手伝いできることがありましたら、どうぞご遠慮なく私が何をすればよいか仰って下さい。
心からの期待を込めてケビン・クレメンツ
（ニュージーランド・オタゴ大学国立平和紛争研究所所長・教授、戸田記念国際平和研究所総合所長、国際平和研究学会元会長） 原文画像（2枚）
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【公明党がやるべき世界平和へとアジアの安定へのアクション】
中国というのは明確に日本のパートナーでありそれは池田先生が築いてきた【金の橋】の上に成り立っていものであると断言できる。
習近平が総書記就任後初めて会談した日本の要人は
公明党・山口代表である。
これは、2013.1.25の会談であり公明党の政権復帰後すぐのことだ。
自公政権になったことでの中国の公明党に対する大きな期待を表していることである。
昨年6/27に安倍政権の閣僚でもある太田国交大臣が中国訪問において会談した中国政府要人は劉延東副首相だ。
この劉延東副首相は胡錦濤派閥と言われ、習近平政権序列8位に位置づけられている。
劉延東は女性閣僚として胡錦濤派閥の割には習近平周辺から期待もあるみたいで派閥的には高い序列といえるみたいだ。
習近平と会談できた山口代表と比べればあからさまに安倍政権下の閣僚で公明党所属の太田昭宏への中国政府の位置づけが読み取れる。
これは太田個人のみならず公明党への安倍政権下での期待値が徐ろに下がったことを意味しているとしか言えない。
それよりも自民党・二階議員の方があからさまに期待値が高い（笑）
公明党の安倍政権への影響力の低さを習近平政府は確実に分析し読み取っているとしか言えない。
これは日中関係に好ましくない後退傾向である。
さらに今後、仮想敵国下を明確にした公明党議員やその支援者が集団的自衛権行使の戦争法案を後押しする態度を示し続ければ、次に公明議員が訪中しても高レベル政治間対話が不可能になる可能性が大きいと予想される。
残念ながら米国追従の一極平和主義は、この政治思想を思考する者が批判する一国平和主義と何ら変わらないことなのだ。
すでに中国は米国と完全に並び世界への影響力は遥かに日本を凌ぐ。
池田先生とトインビー博士は対談の中で、
今後、世界連邦政府が出来る場合、基軸になるのは中国であると二人とも分析している。そのお流れについて、池田先生はＥＵが統一に取り組んでいた経緯に触れ、それと同等に取り組みからの緩やかな統一行動を望んでおられた。
さらに2人は、その場合になすべき日本のの役割は非常に大切である趣を語っておられる。
ならばアジアにおける日本の
【米国追従・日米安保重視一極平和主義】は
現在議論中の安全保障法制を含め、アジア全体の平和へのコミットメントとして現在よりもより不安定化させることは明明白白なのである！！
日米安保をすぐに破棄せよという話ではない。
しかし東アジアから東南アジアにおける日米の軍事的プレゼンスは低くしなければいけない。
その上で日本の安全を確保するとするならば韓国を加えた日中韓の安全保障協定や条約を日米安保と並立し結ぶことで完全な安定バランスを図れる。
この構想は米国の突出した米国国益主義からのアジア展開を抑えこむことも出来、
核不拡散〜完全廃絶への道を高レベル政治次元で作ることになる。
米国の核の傘の元にいながらでは、唯一の被爆国の日本でも核廃絶へのリーダーシップは取れない。
諸葛孔明の【天下三分の計】的発想で日本が米中の間で等距離でまさに中道的役割として動けば、現在の米中の不安定な関係よりも確実に世界平和に進み始める。
核の傘から離脱することも今より明らかに容易になり核廃絶へもギアが入る！
核の傘ジレンマから日本が卒業するには現在の方途としてはこれが1番の近道だろう。
そして、まさに世界連邦政府へ現実的行動と言える。
この【種】となれるのが本来、池田ＳＧＩ会長の平和思想を政治体現化するはずの公明党でありを行動に移す創価学会である。
しかし米国追従一極平和主義の盲信する安倍政権に追従してしまっている現在の公明党では不可能なのである。
ここは戦争法案を容認している支援者が、
もし中国のことを、まだ大切な友人だと思っているなら、
少なくても公明党議員へ『わかりやすい法制の説明をしろ』の前に、『仮想敵国として中国を想定していることを取り消せ』と強く要求するべきであろう。
法案をどうするの前に、まずこのことを言わなければ
本当に先生の築き上げた【金の橋】を弟子が叩き壊すことになる。
法案容認派も反対論を批判するだけではなく先生の築いたものを守るためにどうするのか、どう動けばいいのか、政治家にどう訴えればいいのか位は自分で考え行動してみるべきであろう。
公明党が、現実の政治的に米国と同等の中国重視に動き始めれば必ず実現できる。
この2015年夏に 今一度立ち止まり国家主義に惑わされず深く考えてもらいたいと熱望する。
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創価学会平和委員会 終戦・被曝70年に寄せて
【不戦こそ民衆の幸福の出発点】 （8/15 聖教新聞 2面）
戦争最大の被害者は、常に民衆です。そこに自国や他国という区別はありません。『不戦』こそ、民衆の幸福にとっての一切の出発点です。
70年前の戦争で、日本は中国や韓国をはじめ、アジアの国々を侵略し、消しがたい苦しみと悲しみをもたらしました。 日本でも、多くの民衆が戦火に見舞われ、塗炭の苦しみを味わいました。 この経験から、日本の民衆の心には、アジアでの不幸な歴史に対する痛切な反省の気持ちが刻まれ、二度と戦争を起こしてはならないとの強い決意が生まれました。 私たちは、こうした民衆の思いが『平和の文化』として昇華されるよう、草の根レベルでの『対話』に尽力し、国境を越えた文化・教育交流にも力を注いでまいりました。 一人一人が顔を合わせ、言葉を交わすなかで相互理解を深め、友情の大海原を広げゆくことこそが、『平和』への強固な基盤をつくり上げると信ずるからです。 終戦・被爆70年にあたり、私たちの誓いを、あらためて明らかにしたいと思います。 第1は、『戦争・被爆体験』の継承と『核兵器なき世界』実現への誓いです。 住民の4人に1人が犠牲となる地上戦が行われた沖縄、原爆投下という言語に絶する惨劇を体験した広島と長崎。このような悲惨が、どの国の、どの人々の身にも及ぶことのない世界を築くことこそ、日本の進むべき道であらためてなりません。 私たちは、戦後、築き上げられてきた『平和主義』を守り抜くために、先の大戦における筆舌に尽くしがたい体験の継承に、一段と強い自覚をもって取り組んでまいります。そして、非人道性の最たる兵器である核兵器の禁止と廃絶を実現するべく、さらに尽力してまいります。 第2は、アジア諸国との『崩れざる友好』への誓いです。 交流を積み重ね、『友情の水かさ』を増すことは、排他主義や差別、嫌悪の風潮の広がりを食い止め、『不戦の防波堤』を築くことにつながります。 私たちは、青年世代を中心にした、アジア各国との友好交流、留学生との文化活動等を推進し、また、関連団体と協力して多様な文化・芸術を紹介するなど、友情と信頼の絆をより強めるべく、民間レベルでの交流に今後も尽力してまいります。 第3は、『共通の未来』の建設に向けての誓いです。 紛争やテロ、貧困や疾病、気候変動や災害など、人間の生存と尊厳に対する危機や脅威を乗り越えるために、世界が連帯し、力を合わせることが、ますます重要になっています。 将来世代に希望を与える『共通の未来』を描き出し、そのビジョンを現実にするための『創造力』が問われています。それには、国家だけでなく、あらゆる分野、世代、立場からの貢献が必要です。 私たちは、仏法の生命尊厳の思想を基調に、常に『人間』の視点から発想し、こうした課題への取り組みに貢献を図るとともに、市民社会におけるその連帯の輪を拡大してまいります。 |
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より一部転載
声明
平和は自由な対話、すなわち人権の尊重からはじまります。
大学正門に掲げられた「創價大學」の文字は、教育と人権の勝利を信じつつ対話を貫き通し、軍部権力の弾圧により獄死した「創価教育の父」牧口常三郎先生の筆によるものです。いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂だと私たちは信じます。
現在、９割の憲法学者が「違憲」と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です。
私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への「反対」を表明します。
「英知を磨くは何のため 君よ それを忘るるな」（創立者・池田大作）
この言葉を深く心に刻み、「人類の平和を守るフォートレスたれ」との建学の精を生涯堅持することを、ここに誓います。
創立者の思想
私たちの大学の創立者・池田大作先生は、かつてアーノルド・トインビー博士との対談で次のように述べられています。
「自衛権は、対外的には、いうまでもなく、他国の急迫不正の侵略に対して、国家の自存を守る権利です。それは、対内的には、そして根本的には、国民の生きる権利を守るという考え方に根ざしています。すなわち、個人の生命自体を守るという、自然法的な絶対権の社会的なあらわれが国の自衛権というものであると思います。であるならば、その自衛権をもって他国の民衆の生命を侵すことができないのは、自明の理です。ここに自衛権の行使ということの本質があります。
問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです。
しかし、この国際社会に存在する戦力に対応して〝自衛〟できるだけの戦力をもとうとすれば、それはますます強大なものにならざるをえません。それゆえ、武力による自衛の方向は、すでに行き詰ってきているといえましょう。」
聖教ワイド文庫 『21世紀への対話＜中＞』より |
