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非常に興味深く考えさせられる論文を見つけました。 おなじみ、慶應大学商学部 権丈善一教授 のＨＰの 提言論文の重要部分を引用ご紹介させていただきます。
非常に考えさせられ、また今までの思考の転換をさせられる思いである。 しかし、負担増がマイナス思考ではないと言うことに希望を見出す思いでもある。 現状では権丈教授のこの論を試してみる以外にないのではないか？ 確かに、上げ潮派的政策思考では内需拡大は見込めない。 かといって今のゴキブリ民主党的政策思考では具体的な内需拡大が見えない。 掛け声とゴマカシだけだろと言えよう。 公明党などの思考ではどうしても負担増を嫌うあまり、 自己矛盾的政策思考になる。 負担増から社会保障の現物給付へ回りそこから内需拡大へと進むという 理論はボクには衝撃的だった。 目から鱗である。 まあ、あと必要なのは政治家の勇気と国民の覚悟であろうか？（笑） |
政治
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公明新聞：2010年4月13日 2010/4/7付 日経 同じことを政治と経済の視点から見るとこうも違いが出るといういい例である。 結局はこの狭間で、不便を強いられ続けるのは我々ユーザーである。 双方とも利用者のためと言うならば大事な最後の部分を、政治任せ、業界・企業任せにせずケツを拭いてもらいたいものである。 出来なかった時の言い訳を相手方に押し付けるための 方便のような記事二つで有る。 政治は利用者の使い勝手のいいように通信法関連法案を立法すればいいのである。 政治が一気にそこまで踏み込まないのは業界団体保護であり利権政治と言うことだ。 利権政治なんかではないと言う政党は堂々と立法すればよい。 ソフトバンクの社長室長に民主党の使者がいようと無視して利用者のために 民主党は総務省省令止まりではなく立法すれば良い。 野党も与党が動かないのであれば世論を背景に企業など気にせず法案を出せば良い！ どこまで利用者が政治と業界保護の利権の狭間で損を強いら続けるのか？ 政治の罪はそれを理解しているのに業界へ気を使い、また選挙を意識し重い腰を上げないことだ！ 古くはビデオデッキの規格の始まりDVDに携帯だ。 自由競争で規格も自由とするならば変な国内業界保護などせず市場開放し ユーザーが自由に選べる形にすればいい！ 保護政策を取るならば少なくともユーザーが後々損をしないように規格くらいは 国内統一を図るべきである。 この携帯の問題で言えばＳＩＭロック解除のみならず端末規格を統一すれば 端末は完全に通信会社の手を離れ、製造メーカー主導の形になるはずだ。 ソフトバンクが主張するような端末の値段が高騰するということは起きないであろう。 端末の値段が高騰してしまうと言うのは通信会社が端末へ影響力と利権を残そうとするからである。 ソフトバンクの懸念と言うか反論は当てはままらない。 テレビを見ればわかるだろ（笑） 通信会社はまさにユーザーとの契約内容・通信料の勝負になる。 端末を巻き込んだ付加価値で通信料の高さを誤魔化すことも出来なくなるだろう！ それこそ儲け主義、ユーザー騙しのソ●トバ●クみたいな企業は 淘汰され消え失せることになろう。 それがユーザー本位の健全な市場と言えるのではないか。 こういうＩＴ技術分野で一つの改革をすれば必ず二次技術、三次技術利用が 出現し新たな可能性をユーザーに提示出来るはずである。 政治も業界もそろそろ言葉だけではなく行動でユーザー本位のサービスを展開する時代を創ってもらいたいものである。 それこそが実は企業成長になり、政治力を認められることになるのだから！ |
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米露がオバマの提唱する『核なき世界』に向かってとりあえず動き始めた。 『米露新核削減条約、８日に調印』 こういう続報もされている。 さて、 この関連ニュースが配信される３ヶ月前に一つの提言が日本から世界に向けて発表されている。 提言の示している方向と とオバマ大統領の進んでいる方向が同じように感じるのはボクだけであろうか？ その提言の中でこう記されている。 『「核時代に終止符を打つために戦うべき相手は、核兵器でも保有国でも核開発国でもありません。真に対決し克服すべきは、自己の欲望のために相手の殲滅も辞さないという『核兵器を容認する思想』です」と。 そこで今回は、この「核兵器を容認する思想」の打破に焦点を当てつつ、次のようなホップ・ステップ・ジャンプを経て、核廃絶への潮流を確実にすることを呼びかけたい。』 とピンポイントで問題の本質部分を指摘しそれに対する具体的方策提言へと続いていく。 我々、人類は人間自身の業を転換する戦いに勝利出来るであろうか？ 勝利するしか人類が生き延びる術はないということも明確である。 まずは世界をリードする政治の力を見守ることにしよう。 |
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子ども手当を実質児童手当拡充案と主張するには 非常に無理がありコジツケと判断している僕の 批判し主張してきた財源論の大切さ、財源なき社会保障政策の愚策さを理解できない人に 非常にわかりやすい小論文を見つけました。 公明党が年金問題の主張の裏ずけ論として総選挙前によく引用していた 慶應大学 権丈善一 教授がご自分のＨＰで書かれていたので引用させていただく。 尚、権丈善一 教授のＨＰ 『Kenjoh Yoshikazu Home Page 権丈のホームページ』 はこちらからどうぞ。 http://www.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/index_jp.htm いつまでもあると思うなその給付 財源の裏付けのない社会保障給付の経済効果とは？ 2010年3月24日 慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一 先日、テレビをみていたら、「みなさぁん、生き辛いこの時代、生活防衛は、キャッシュ。借金なんか絶対ダメ、とにかく現金を手元においておくことが大切です！」と、経済評論家が言っていた。まぁ、間違えていないと言えば間違えてない。 でっ、今週の『女性セブン』は、子ども手当は、「いつまでも支給されると思うな！」「いつまでも支給される前提で支出を増やすな！」と檄を飛ばして、つまりは貯金しろと言っている。ESSEにも似たような話が書いてあったそうな――情報源はひみつ。 要するに、こういうことだな。 財源の裏付けのない子ども手当は、将来の給付額に不確実性を付与することになる。家計は、将来にわたる子ども手当の期待受給額に基づいて行動を選択するとすれば、安定財源が確保されておらず、将来の受給額が不確実な子ども手当に対して、一旦膨らんだ支出を元に戻す困難さを知っている家計が合理的に行動すれば、子ども手当を、子どものための消費をはじめ自分のための消費にも使わずに、貯蓄に回すインセンティブを強く意識することになる。その結果、子ども手当は、子どもの健全な育成に役立つこともなく、景気対策として役立つこともなく、ただ、貯蓄、現金として保蔵されるだけになる。 まぁ、銀行に貯金したら国債を買われて、国債が暴落したら、銀行預金も危ないから、金などの貴金属を買っておいた方がいいのかもしれないけどね。 同じ理屈で説明できる他の現象もある。 財源の裏付けのない介護職員処遇改善交付金は、将来の給付額に不確実性を付与することになる。一旦膨らんだ賃金を元に戻す困難さを知っている介護事業者が合理的に行動すれば、介護職員処遇改善交付金の申請を躊躇することになる。 今の財政状況、そしてあの首相の下では、国民は「いつまでもあると思うなその給付」と考えるのは、無理もあるまい。 ところで、安定財源の裏付けのない社会保障給付であるために、期待受給額が低くなり、その結果、ミクロの経済主体が引き起こす様々な現象は、リカード＝バローの等価性定理とも違うし、だいたい僕は等価性定理は、さすがにあれはウソだろうと思ってる――以前書いた、次の文章がいいだろうな。 「 経済成長と医療政策、これを議論する前提としての国家財政の持続可能性」25頁 日本医師会『医療政策会議報告書』 「国民が国家財政の持続可能性を疑っていない場合」は、積極的社会保障政策を賄う財源は、負担増であれ赤字国債であれ、有効需要の増加という効果が期待できることになる。もっとも2003年時に積極的社会保障政策を論じた時には、負担増のための税・社会保険改革とセットにして議論を展開していたから、私の中では赤字国債で賄う積極的社会保障政策はまったく想定していなかった。しかしながら、財政規律なき積極的社会保障政策を否定する言葉を書いてはいなかった。それに当時は、赤字国債で賄う積極的社会保障政策を完全に否定するほどの状況でもなかった。ところが今は、「国民が国家財政の持続可能性を疑っている」という条件の下で、社会保障政策について論じなければならない段階に入っているように思えるのである。この条件の下では、いかに社会保障政策を積極的に展開しても、その財源を赤字国債に依存しているようでは、社会保障給付の充実によって期待される有効需要の増加は見込むことはできない。 ＜引用ここまで＞ 『財源を赤字国債に依存しているようでは、社会保障給付の充実によって期待される有効需要の増加は見込むことはできない。』 最大のポイントがここにある。 今回の２２年度子ども手当て法案は、財源を手当てされているという主張をする方々もいるが 『どう具体的な形として手当てされているんですか？』 と問いかければ答えられる方は誰もいないであろう。 予算全体として。。。という言い方は詭弁である。 なんせ『新規国債発行額は過去最大の４４兆３０３０億円』であり、 『 総額９２兆２９９２億円と過去最大』と言う予算なのである。 さらには『政策経費に充てる一般歳出は５３兆４５４２億円』で、こちらも過去最大である。 どうやって財源を手当て出来ていると言えるのか？ まさか『国債発行と言う手当てをしています』などと言わないであろうな（爆） 『社会保障費は年々増えているんだ』とか『弱者切り捨て』とか批判してきた輩がいる（笑） 『単純に上乗せ分は国債発行でまかなわれている という根拠のない推論』とまで言ってのけた。 しかしこの方は、逆の子ども手当ての財源が国債で賄われていないという根拠を示すこともできていない（爆） 人の主張は推論と批判しながら同じ議論の中でご自分の主張を推論ではないという根拠を示すことが出来ず 話をそらした（笑） この方は 『予算全体（一般会計）には赤字国債も含まれています』と言う詭弁で誤魔化そうとしていたのである。 ここまでくると詐欺的詭弁だよね（笑） で 『予算案には反対しているんだ』 からと逃げ場を作っているよね（笑） 子ども手当てと高校無償化で２．１兆円も要している。 当然これが無ければ国債発行額が多少なりとも少なく済むとも考えられるし、 ２．１兆もあれば現金給付ではなく所謂、現物給付側で必要とされている 幼・保待機児童解消などへ投入し一気に片付けられるだけの額でもあるのだ。 現金給付が貯蓄に回ってしまうと言うことは教育へ金を使うと言うことに繋がっていかないであろう！ 民主党議員をはじめ賛成した政治家のただの自己満足政策になってしまう。 だからこそ僕は常に財源論と絡ませ主張をコメントで返してきた。 それを弱者切り捨てと安直な批判をした方などの無責任思考が 国を滅ぼし国民をさらなる不幸へと導いてしまう。 財源論が大切なのは自民も公明も総選挙前から主張してきたはずだ。 過去最大の赤字国債発行を予算の手当てが出来たと言える図々しさが僕には悲しい。 もっと政治家は責任を痛感しようよ( ´Д｀) ＜ さらに言えば、 言われるがままに疑問なくさらに詭弁を弄して正しい行為と偏向誘導するのも止めましょうよ（笑） 今こそ社会保障の財源をどうするかをまず議論し方向を定めることが先決であり、 その結論が出るまで無理に選挙目当ての政策を駆け込みで作ることは止めることが国の為である。 行く方向も分らずに『走りながら考えましょう』的予算の使用こそが無駄使いというのである。 そろそろ気がつけよ政治家たちよ！ 小泉改革の本質がどこにあったかを！ 小泉改革は工程通り進められていたからこそ民主党予算みたいに迷走っすることなく 明確に抵抗勢力との攻防のみで予算が明らかにされていたのである。 さあ、今からでも遅くない今一度よーく考えなされよ政治家のみなさん！！ |
読む政治：民主と接近、苦渋の公明党（その２止） 公明支持者に戸惑い◇「批判した『子ども手当』になぜ賛成？」毎日新聞 2010年3月21日 東京朝刊与党時代の公明党は、自衛隊の海外派遣容認などで「煮え湯」を飲まされながらも、児童手当拡充や定額給付金といった政策を曲がりなりにも実現させてきた。今夏の参院選前にこうした「果実」を得ようとすれば、鳩山政権への接近は当然の帰結と言える。 だが、野党転落わずか半年での変わり身の早さは、支持者にとまどいや反発を生む。今月１１日、公明党執行部と支持母体の創価学会幹部による意見交換の席上で、学会側からは、前日に子ども手当法案と高校無償化法案で民主党と修正合意したことへの批判が相次いだ。「昨年の衆院選であれだけ戦った民主党になぜすり寄るのか」「衆院選で批判した子ども手当に賛成する理由が分からない」 あわてた公明党は翌１２日付で井上義久幹事長名の支持者向け文書を作成。子ども手当法案への賛成を「公明党がマニフェストで主張してきた『児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増』を実現するもの」と説明、高校無償化法案も「公費負担の拡大を目指す公明党の理念に近い」と理解を求めた。 さらに「民主党へのすり寄り」との指摘に対しては、「公明党は鳩山政権の『政治とカネ』の問題などを最も厳しく追及している」と反論。党幹部が批判に敏感になっていることをうかがわせた。 公明党はこれまでも時の政権への接近を繰り返してきた。新進党の解党を受けて９８年に再結成された公明党は、神崎武法代表（当時）のもとで自民党に近づいた。同年１２月には公明党の要望を反映した「地域振興券」が実現。９９年８月には自由党とともに自民党に協力し、国旗・国歌法や組織犯罪対策３法などを次々に成立させた。同年１０月の自自公連立政権樹立につながった一連の動きを、最近の民公接近に重ねる見方もある。 ただ、公明党には誤算もあった。鳩山内閣の支持率は低下し続け、政治資金問題を巡って小沢一郎民主党幹事長への世論の辞任圧力は強い。このままなし崩し的に民主党との距離を詰めると、参院選でともに沈む事態にもなりかねない。 当面は「『民公接近』と批判されても、積極的な政策提言の姿勢は変えない」（党首脳）方針だが、党幹部は再び民主党批判にかじを切っている。漆原良夫国対委員長は１６日の党代議士会で「民主党は破綻（はたん）したマニフェストの見直しを検討しているようだが、鳩山（由紀夫）首相は『一つでも実現しないなら責任を取る』と言った。約束通り責任を取らなければいけない」と首相退陣論にまで踏み込んでみせた。 この毎日の記事を話半分としても感化出来ない。釘をさしておくよ！！
もし公明党現執行部が
是々非々といいながら筋を通さず
小澤一郎・菅直人・石井ピン他 学会弾圧議員の
明確な土下座ほどの謝罪なきうちに
民主党との連携に舵をきったなら
学会員の気持ちを踏みにじり権力に擦り寄る公明党を
大攻撃することをここに宣言する！！
山口代表！
まさか小沢一派のいる民主党と
協力関係などに向かないよね？
一層のこと民主党と連携したい輩は
民主党へ行けば！(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
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