すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

☆邪を破る！！☆

此の一凶を禁ぜんには

メディア

リスト
詳細

記事検索

全6ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

[ 次のページ ]

ゴキブリ民主党を擁護するあぶないテレビ

おもしろいマンガを見つけました（笑）

http://s3.amazonaws.com/twitpic/photos/full/121658571.jpg?AWSAccessKeyId=0ZRYP5X5F6FSMBCCSE82&Expires=1278082315&Signature=xULosZVRt2XeevwGb%2BToKKhTAGI%3D

これは相当に醜い偏重報道だ！！

※一部プラウザによって見れないという声を頂きました。
直リンク先を出しておきます。

http://twitpic.com/20fkcr

毎日新聞が民主党機関紙として世論偏向誘導を行った理由は『公的支援』

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
毎日新聞　2009年8月24日　東京朝刊
　１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】

　■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
　インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
　米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
　廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。

　民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

以下省略

呆れても物も言えない（笑）

ジャーナリズムと偉そうに口にしておいて公的支援を求めるとはどういったバカな思考回路か？

この『ジャーナリスト・原寿雄』というアホなゴミは、毎日新聞経営陣の意向で書いているのか
自分の腐った脳味噌から出ているのか知らないがまともなジャーナリストに失礼だから
ジャーナリストとかジャーナリズムという範疇に自分や毎日新聞を置かないでもらいたい！！

ジャーナリズムというのは受け手側に事実を伝えあらゆる権力や勢力の監視する役目でもあるはずだ。

それが公的支援を国から受けるということはその政権の犬となり広報担当になるということだ（笑）

こんなところにジャーナリズムが成立するはずがない！！

結局は毎日新聞というのはジャーナリズムよりも金という卑しいゴミ紙なのだ！！

毎日新聞はゴキブリのフンだ！！

尚、
岸博幸氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）に下記のコラムで

『今の新聞が直面している危機の本質は、ビジネスモデルの問題です。それを理解せずに公的支援を無節操に行ったら、ジャーナリズムは堕落するだけです。新聞社をＪＡＬのようにしてはいけません。』
http://diamond.jp/series/kishi/10054/

とバッサリと切り刻まれている（爆）

コメント（3）

トラックバック（0）

虚偽報道テレビ局・テレビ朝日よ！！政党のフリップの公平性よりも先にお前らの報道の公平性をチェックしろ！

テレ朝はやはり粗大ゴミだった（爆）

国会議員の説明ボード、テレ朝が自粛要請
（2009年7月30日07時08分読売新聞）
　テレビ朝日は主要政党に対し、番組に出演する国会議員が主張の要点を記したフリップを持ち込まぬよう要請していたことが、２９日分かった。
　同社は「公平性を期すための措置」と説明している。
　自粛要請は、自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党に対し、文書で行われた。少なくとも８月３０日の総選挙終了までは実施するという。同社広報部は「事実上の選挙期間に入り、公平性に関して慎重な対応が求められる。各党の主張はあるだろうが、持ち込まれたフリップをすべてチェックできず、内容に責任が持てないため」と理由を説明している。
　１９日放送の同社報道番組「サンデープロジェクト」で、自民党の細田博之幹事長が、民主党の子ども手当政策について、持ち込んだフリップを使って批判したが、民主党は２２日、「フリップの内容に誤りがあった」とする抗議文を自民党と同社に送った。同社広報部は、「フリップの使用自粛要請は、民主党の抗議があったからではなく、あくまでも自主的な判断」としている。
　この措置に対し、民主党は「テレビ局の判断で、コメントする立場にない」とする一方、自民党は「視聴者にとって分かりやすい議論を行う上で、政策のフリップは大変役に立つ。テレビ朝日の措置は残念」と反発している。

報道の公平性の為と言うならば、まず一番先に改めねばいけないのは

テレビ朝日よ、お前らの不公平・偏向報道だろうが！！

笑わせるんじゃない、お前たちテレビ朝日の報道に公平性という思考はまったくない！！

放送法違反テレビ局がテレビ朝日だ！