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社会・経済
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日経社説１ 理由がわからない金融庁の代引き規制（12/7）
無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制対象に加えようとしていることも、その典型だろう。 電話やインターネットで注文した商品を宅配便業者に届けてもらったときに、代金を宅配便業者を介して売り主に渡す代金引換サービス（代引きサービス）は、買う側にとってとても便利な支払い手段だ。 電気、ガスや携帯電話などの公共料金、また一部の税金や年金保険料をコンビニエンスストアなどのレジで払う収納代行も、消費者にはありがたいサービスだ。銀行窓口で払うときのように書類への記入手続きなどがいらず、待たされる時間が格段に短い。何より24時間、365日いつでも払える。 これらのサービスは宅配便やコンビニ業界が顧客サービスの目玉として創意工夫をこらして育ててきた。 インターネット通販の拡大を考えると、代引きサービスの利用者は今後ますます増えるだろう。収納代行も公共料金だけでなく、国や地方自治体の税金の徴収を民間に委ねる流れは広がる一方だ。 そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面もあるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしているようだ。 いずれの論点も杞憂（きゆう）だろう。代引きは宅配業者が商品を購入者に渡すのと同時に行われるので、消費者が払い損になることはあり得ない。また委託元、つまり商品の販売者は大半が企業であり、代行業者に経営破綻のリスクがあるか否かを見極める力を持つとみるのが自然だ。マネーロンダリングの心配にいたっては理解に苦しむと言わざるを得ない。規制するための理由を無理に探しているのではないか。 もちろん、代金や料金の回収を代行する企業側も一段の努力がいる。代理でお金を受け取ったことを示す領収証を消費者に渡すサービスをさらに徹底するなどだ。 よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられるという下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。 これ規制強化！小泉改革からの後戻りでしょ！ 単純に考えてこの代引き規制強化で恩恵を受ける業種があると思うよ僕は。 そう、代引きが減って恩恵を受ける可能性のあるのが『 銀行 』！！ でこの規制をしようとしているのが『 金融庁 』！！ 代引きというシステムが増えるほど銀行への振り込みでの購買が当然減るから、 銀行の手数料利益が減ります。 これ大きいみたい銀行にとって。 だから今、潰そうということでしょ！ これ消費者の視点ではなく役人と銀行と言うお殿様商売の上から視点ですね！ 危機管理的に言えば、成り済まし詐欺よりも振り込み詐欺の方が多いでしょ！ この社会問題化になっている振り込み詐欺多発時代に、 その危険範囲を広げようとする思考回路が分からないよ！！ まさに霞ヶ関官僚とは国民を犠牲にして自分たちの利益優先族という国民冒涜の集団！ こんなことやってたら、 今度は殺人報復じゃなくて官僚への報復振り込み詐欺が多発しちゃうよ（笑） 金融庁のお役人のみなさん！！ちゃんと国民に納得させるだけの説明できるの？？ 政治家の説明だけ丸投げにして隠れるなよ！！ 政治家はこの規制強化を潰すべし！！ 公明党よどうする？？？ これを潰さず後押しなどしたら総選挙支援しないよ！！ よーーく国民の声を聞け！！
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080620-OYT1T00007.htm 宅配クジラ肉を盗んだ容疑、「グリーンピース」２人を逮捕へ （2008年6月20日03時03分 読売新聞） 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都新宿区）が、調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉の一部を宅配便会社から無断で持ち出した問題で、警視庁と青森県警は２０日にも、都内などに住むメンバー２人を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕する方針を固めた。 同庁幹部によると、メンバーらは４月１６日、青森市の「西濃運輸」青森支店の配送センターに侵入し、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員（５２）が北海道函館市の自宅に配送を依頼したクジラ肉２３・５キロが入った段ボール１箱を盗み出した疑いが持たれている。 グリーンピース・ジャパンは先月１５日、このクジラ肉を「証拠品」として、乗組員１２人にクジラ肉の横領の疑いがあると公表、業務上横領容疑で東京地検に告発状を提出した。これに対し、西濃運輸側は同１６日、青森県警に盗難の被害届を出したが、グリーンピース・ジャパンは「不正を告発するために証拠として確保したので窃盗には当たらない」と主張していた。 ようやくですね！！ 当然の結果ですが、 「不正を告発するために証拠として確保したので窃盗には当たらない」 こんな思考をしているんだから、まだまだ悪いことをしていそうですねこいつ等は！ グリーンピース・ジャパンの不正を告発するために証拠としてオフィスから何か盗み出しても
文句は言わないのでしょうか、この緑のゴキブリどもは？？？ |
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『次に来るのは水問題』
【農作物輸入は「水」を輸入すること】 日経レストラン 6/2 文＝田中 栄、馬渡 晃 日本だけでなく、いま世界中で食料問題が話題になってきている。6月には国際連合食糧農業機関（FAO）が、サルコジ・フランス大統領など世界のトップを招いて、ローマで「世界食料安全保障」という会合を開くほどだ。 だが、食料問題は、もう一つの大きな問題の前触れに過ぎないかもしれない。それが「水問題」である。 現在、地球に存在する水のほとんどは海水である。淡水は全体の2.5％に過ぎない。しかもここで言う淡水には南極の氷なども含まれており、人間が実際に使用できる水は、水全体のわずか0.008％。約10億km3だ。 ただし量だけで言えば、世界の人々の必要量を賄うには十分である。問題はそれが地域的に偏って存在していることだ。実際、世界各地で水を巡る紛争や水危機が起こっている。 例えば、北米の五大湖では、灌がいなどの大量取水で水位が下がっているし、アジアの大河、メコン川流域では、中国、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアなどが水利権を争っている。水が乏しい地域だけではなく、水が豊かと言われた地域にも問題が広がっているわけだ。 【広がる水危機、水紛争】 国連は現時点でも世界中の5人に1人（12億人）が安全な飲料水を手にできず、5人に2人（24億人）が下水などの基本的な衛生施設を欠き、これを解決するには1800億ドルもの巨費が必要であると報告している。また地球温暖化などの進行で、2025年には、推定世界人口75億人の半分が水不足に直面するという予測もある。 全世界で使われる水のうち、およそ3分の1は農業用水である。水の需要は年々増加の傾向にあり、過剰なくみ上げによる地下水の枯渇や灌がい用水の不足によって、穀物生産にも深刻な影響が出始めている。世界有数の穀倉地帯である中国北部や米国の一部でも、すでに地下水が枯渇したところが出始めている。黄河流域では、上流から流れてきた水が海までたどり着かない「断流」が頻繁に起こるようになった。 中でも新興国の場合、近代化の影響で工業用水や生活用水の需要が高まる結果、農業用水の不足に拍車が掛かるという現象が起きている。各地で水問題に悩まされている中国はその一つ。特に深刻なのは首都・北京だ。 北京が位置する黄河下流域は、年間降雨量が700mm前後と、もともと降水量が少ない地域である。そこに急激な工業化と人口増加によって、水需要が“爆発的”に増加し、地下水の水位は毎年60cmづつ下がり続けている状態だ。大型ダムを作って必死に水を集めているが、それによって今度は周辺地域で農業用水が足りなくなる、というジレンマが続いている。水不足は今後インド、西アジアなど世界各地に広がる見通しだ。 中国における水事情の悪化は、日本にとっても決して他人事ではない。なぜなら中国から食料を輸入するということは、中国の水を輸入しているのと同じだからである。 【1kgの牛肉に20tの水】 食料の生産には大量の水が必要だ。実際の水ではないが、食料の中に潜んでいる水という意味で「バーチャルウオーター」（仮想水）と呼ばれている。 バーチャルウオーターは、食料の種類によって違ってくる。例えば、小麦は1kgを生産するために1tの水が必要と言われる。大豆の場合は、1kg あたり2.5t。そしてそれらの穀物を飼料とする牛肉の場合は、1kgを生産するために、なんと約20tもの水を使っているという。 日本が食料の大半を輸入していることは大量の水を海外に依存しているのと同じだ。バーチャルウオーターの量は、年間で約600億t以上に及び、これは国内の農業用水使用量（552億t、2004年）を上回る量である。品目別に見ると、多いのはトウモロコシと牛肉、大豆、小麦。この4品目でおよそ8割を占める。 「日本は水が豊かだ」と思えるのは、食料が輸入できるという前提があってのものだ。仮に食料を完全自給するとすれば、国内で消費されるすべての水を農業に回してもまだ足りない。食料自給率を高めようとするほど、日本は水不足に悩まされることになる。 日本の食生活は、米国やオーストラリア、中国など海外の水に支えられていると言っても、決して大げさではない。水不足で食料生産に支障をきたせば、輸入できなくなる日本は当事者以上に困ったことになる。安定的な輸入を維持するためにも、海外における灌がい技術の移転や水利事業の支援を積極的に進めていかなくてはならないだろう。 特に期待されるのが「海水の淡水化」である。淡水化技術に関して、日本企業は実績、技術力ともに世界最高水準にある。高かった淡水化のコストも徐々に下がってきている。さらに水資源を効率的に利用できる陸上養殖や植物工場の技術と組み合わせれば、海外における食料資源の開発で強力な武器になるに違いない。 食料自給率を上げると日本でも水不足になるとは驚きでした。 これも日本一国だけでは、どうすることもできないみたいです。 こういう時に必ず『じゃ、日本だけが生き延びる対策は・・・』などと言うバカもいる（笑） そういうことをしても結局は自分たちに返ってくるから自分本位な考えは良くないだろう（笑） グローバル世界の現在、日本だけが生き延びるなどと言うことは絶対に無理！！ ならば世界と強調して問題解決に取り組むしかないでしょう！！ そしてその鍵を握る技術を日本が有しているということは、 これ以上の国際貢献はないでしょう！！ いよいよ技術立国：日本の世界貢献の時はｷﾀｷﾀｷﾀｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ≡(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)≡ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
って感じですね！！（笑） |
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テレ朝記者、公然わいせつで現行犯逮捕
2008.5.15 10:44 産経 路上で下半身を露出したとして、テレビ朝日の男性記者（２９）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことが１５日、分かった。 調べによると、この記者は１５日午前０時ごろ、東京都港区南青山の表参道交差点付近の路上で、ズボンのファスナーを開き下半身を露出した。巡回中の同署員が発見し、取り押さえた。 記者は同社報道局ニュース情報センター社会部に所属し、現在は司法担当記者として東京地検特捜部の事件を取材。逮捕時も取材中で、酒は飲んでいなかった。 テレビ朝日広報部のコメント「報道に携わる者がこのような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です」 偉そうに人のことを批判するテレ朝は、どこかの政党と同じように犯罪者を多数輩出している！！ 今回も報道局の人間だそうだが、今夜の報道ステーションで何を言うのであろうか古館は？？（笑） 政府批判をするのは勝手だが、人を批判するならばそれなりの自分側の身形と言うものが大切であろう！！ 犯罪者が続出することは、もう個人の問題ではない！！局自体の人間教育に問題があると言うことだ！！ そんなテレビ局が人の批判など説得力のかけらもない（笑） 民主党といいテレビ朝日といい、人に厳しく自分の大甘体質である！！ こんなバカな奴らほど権力を握りたくてしょうがないものだ！！ 顔つきが乞食みたいな顔で権力をクレクレとねだっている小沢一郎と古館はそっくりではないか（爆）
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