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マルチ関連業界から献金、説明か返金を…民主・鳩山幹事長
（2008年10月19日19時15分 読売新聞） 民主党の鳩山幹事長は１９日、岐阜市で記者会見し、同党の石井一副代表らの関連政治団体がマルチ商法関連団体から献金などを受けていたことについて、「マルチ商法は消費者の被害が大変大きい。献金を受けた人がしっかり説明責任を果たすか、あるいは金を返すか、何らかの措置を取る必要があるのではないか」と述べた。 野田消費者相のパーティー券を無店舗販売の大手企業が購入していたことについても、「ご自身で説明責任を果たすことが望ましい」と指摘した。 民主党自身もパーティー券購入という寄付を受けていたよね！！ 返すのは未記載の分だけでしょ！！ 『消費者の被害が大変大きい』と本気で認識しているならば パー券寄付を受けている民主党自身も説明責任がありますね鳩山さん！！ しかも、マルチ商法議連は民主党議員ばっかりです。しかも現執行部のメンバーが３人もいる。 これで議員個人の責任だけで逃げれると思ったら大間違い！！ そんなフザケタ理論がまかり通る世の中なら無責任国・日本になってしまいますね！ |
民主党・マルチ商法問題
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ウィキのマルチ関連記述、消される 衆院のパソコンから
2008年10月19日12時18分 朝日新聞 マルチ商法と国会議員の関係が取りざたされる中、誰でも自由に執筆できるインターネットの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、衆議院内のコンピューターから最近、関連記述が修正されたことがわかった。「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声もあるが、マルチ商法業者からの献金問題で民主党を離党した前田雄吉・衆院議員などの事務所は取材に対し「うちではない」と話している。 ウィキペディアの記述を匿名で編集すると、日時のほか、使ったコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が履歴に残る。ＩＰアドレスだけでは誰が修正したかまでは簡単には特定できないが、所属組織がわかる場合もある。 履歴によれば、前田議員らが所属した「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」などの記述が１０日午前中に相次いで削除されていた。ＩＰアドレスを調べると、衆議院内からの接続を示していた。 民主党の藤井裕久・衆院議員の記述でも１０日、この議員連盟の会長職にあると書いた部分が削除されていた。藤井議員の事務所によると、一度は会長に就いたが、今は違うという。しかし、これも、藤井議員や前田議員の衆院議員会館内の事務所では「編集していない」と説明。 衆院事務局によると、職員のパソコンからウィキペディアを編集できないよう対策をとっているため、職員の行為とは考えられないという。厚労省などの職員が内容を個人的に編集した行為が問題になっていたための措置という。 自分たちに都合が悪いものは消すというまさにファシズム政党・民主党の恐ろしさである！ ワザワザ国会内から公的でないサイトのネット使用者の大多数が共有している物を編集するという この権力の濫用はナチスを見る思いがする！！ 民主党は、省庁が野党からの資料請求を政権党の自民へ報告していた件を激しく批判していたはずだ。 そういう、偉そうなことをいう奴が自分では都合の悪い情報を 操作するというのは結局は同じことをやっているということであろう！！ 自分たちは何でも許されるという国民をバカにし見下した態度である！！ だからこそ民主党へファシズムという言葉は正しい言葉なのである！！ 秘書か党職員か議員本人かは知らないが、民主党関係者は恥ずかしくないのであろうか？？？ ２ｃｈねるのある掲示板によると、やがて書き換えた人物は 特定できるんではないかと書かれていたものもあった（笑） 悪いことを影でできない世の中になってきたもんだ（笑） 一連のことも含めてぜひご説明をお願い致します小沢一郎さん！！
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石井・民主副代表、マルチ業界側から献金４５０万円
またまた出てｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!2008年10月18日3時2分 朝日 民主党副代表の石井一参院議員（比例）が０３年１０月にマルチ商法業界の政治連盟など業界側から計４５０万円にのぼる献金を受けていたことがわかった。同連盟ホームページによると、石井議員は直前の同年９月に連盟支援の議員連盟を立ち上げて初代名誉会長に就任。業界と政界とを初めて本格的に結びつける立場だった。 石井議員は０３年当時、衆院議員だった。代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」の政治資金収支報告書によると、議連発足翌月の１０月２３日に「流通ビジネス推進政治連盟」から３００万円、同月１１日には同連盟の幹部企業から１５０万円の献金をそれぞれ受けていた。 業界からの資金提供を受け、業界寄りの国会質問を繰り返していた前田雄吉衆院議員＝民主党離党＝が発足時に事務局長に就くなど複数の民主党議員が議連に参加したが、この年に同連盟から資金提供を受けた議連メンバーは、石井議員だけだった。 一方、議連発足時は特定商取引法の改正作業が本格化した時期で、０３年９月にマルチ商法によるトラブル急増を背景に政府の産業構造審議会に特定商取引小委員会を設置。同小委は０４年１月、マルチ商法ではうその勧誘による契約は解除できるという内容の法改正を求める報告書をまとめた。これに沿った改正案は、同年３月の前田議員の初質問直後に国会にかけられ、同年４月に成立している。 ４５０万円の献金について、石井議員の事務所は朝日新聞の取材に「０３年は総選挙もあり、支援、協力をいただいた。特定の趣旨はなく、石井の政治活動に対するものだ」と文書で回答した。 前田議員は、石井議員から「政治連盟をつくろうというお誘いを受けた」と著書に参加の経緯を記している。石井議員の事務所は「（政治連盟の理事長＝故人＝を）どなたかに紹介され、趣旨は理解し若手の議員に声をかけた。当初は名誉会長だが、その後、総選挙での落選もあり関与していない」としている。 関係者によると、政治連盟には約４０社が加盟し、１社あたり年間５０万円の会員料を徴収しているという。 やはり、チンピラ石井が始まりだったということだ！！ 議員連盟立ち上げ後翌月に４５０万も献金を受けていたということは それこそ業界保護に乗り出したチンピラへのマルチ商法業界からのご褒美だということだ！！ まさに石井一はパチンコ業界の番犬に留まらずマルチ商法業界の番犬となっていたのである！！ 被害者を年に２万件以上輩出しているマルチ商法業界から献金を受けるということは 騙されたり欲をかきすぎて金をむしり取られた被害者の金がまわり回って なぜか国民を守るはずの政治家の懐に入っていくという本末転倒な構図である！ この構図が、法的に問題ないというのか？？ 社会通念上、政治家として許される行為と言えるのか？？ 「その後、総選挙での落選もあり関与していない」という言葉は大ウソである！！ 最新で確認できているのは、平成１９年『流通ビジネス政治連盟』の名前で 石井一が責任者の民主党参議院比例区第８総支部に５０万の寄付がされている。 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/kanpo/shikin/20080912g00202/20080912g002020054f.html 今の最新の昨年度の政治資金報告要旨を載せた官報で確認できる。（左上の方） その前の年平成１８年、１７年と石井一の関連政治団体へ 寄付がされているのは前回記事に書いたとおりである。 http://blogs.yahoo.co.jp/seigi552007/45021049.html |
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日本アムウェイがパーティー券購入＝１６万円、本社で講演も−献金は否定・野田氏
野田さん良くないよね！！でも自分が悪いと素直に認めちゃって謝罪しているからね！！（2008/10/17-12:29）時事 野田聖子消費者行政担当相は１７日午前の記者会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」からパーティー券を２００２年以降で計８枚、１６万円分購入してもらっていたことや、少子化をテーマに同社本社で講演したことを明らかにした。マルチ商法業界からの政治献金の受領は否定した。野田氏は「（消費者行政の）仕事をする上で、差し障りがある」として、購入額を返却する意向を示した。 野田氏は１６日の参院予算委員会で、１９９６年４月の衆院商工委員会で、業界を擁護する質問をしたと自ら明らかにし、献金の有無などについて早急に調査し、公表するとしていた。 １２年も前の質問だし（笑） そんなこといったら、民主党の執行部幹部など昔と全然発言が １８０度転換しちゃっている人ばっかりだもんね（笑） 菅なんて大臣時代の発言を取り上げたらそれこそ全部今の与党批判のブーメランとして 自分に戻ってくるほどお役所答弁ばっかりだったからね（笑） これ真実ですよ（笑）国会会議録で厚労大臣時代の菅発言を見てもらえれば理解できます。 ちょうどこの野田発言があったのと同じ時期ですね（笑） で民主党はいまだマルチ商法に関する不適切行動を悪かったと全然認めてないですからね！！ 逆にドンドン悪行が表に出てくる始末です！！ イヨイヨマルチ前田に続きマルチ山岡も離党や議員辞職が迫っているんじゃないですか？？（笑） だってこんな政治圧力を地方の団体に掛けてますからね！！ 当然、マルチ商法業界擁護の政治圧力です！！ 社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主３氏の名前
2008年10月17日3時2分 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（６５）＝比例北関東＝が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で１６日に離党した前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝らが名前を連ねていた。 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟（ＮＰＵ）」。書類はいずれも０７年２月２８日付のＡ４判１枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。 両連盟の抗議の対象となったのは０６年１０月１５日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。 意見書はこの抗議書を踏まえ、「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫（５０）＝愛知４区＝の３衆院議員の名前を連記している。 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「（活動をやめろという）脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「ＮＰＵから紹介された」と述べた。 牧議員は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」と驚く。ただ「議連への入会を承諾した以上名前が独り歩きしても仕方がない」と話した。 ＮＰＵは「折り返し連絡する」としたまま、１６日夜までに返答はない。 http://proxy.f3.ymdb.yahoofs.jp/users/48e627d2_16554/bc/48f8/__hr_/387e.jpg?bcDnubJBD3gXrqbG ※クリックで拡大します。 これどう読んでもマルチ商法に注意しましょうという問題ない文面ですよ！！ 下記のリンクはこの三重県伊賀市の国民生活センターのブログにこの件が書かれています。 http://blog.livedoor.jp/akutokugekitai/archives/51275649.html 問題あると思ったら、経産省なり総務省なりに相談のうえ判断させてそこから注意を させるようにすればいいのに、そうすると与党側にマルチ商法業界と民主党議員の 癒着構造がバレテしまうからワザワザと直接的脅しを掛けたということでしょうね！！ これは非常に凶悪でありとんでもないことです。 野党でありながらここまで政治権力を使い脅したりする政党なんですから 政権など取ったら日本国中自分たちの思うどおりに成らないところには 権力弾圧をしてくる政党だということを明確に示していますね！！ 怖いですねーーー！！これをファシズムと呼ぶでしょ普通は！！
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民主、火消しに躍起 自・民は泥仕合の様相 前田氏離党で−マルチ商法問題
2008.10.17 01:33 民主党の前田雄吉衆院議員（比例代表東海ブロック）は１６日、愛知県庁で記者会見し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で、同党を離党し、次期衆院選に出馬しないことを正式表明した。与党は午前の参院予算委員会で民主党への反転攻勢に乗り出したのもつかの間、野田聖子消費者行政担当相が平成８年にマルチ業者を擁護する国会質問をしていたことが判明した。年内の解散・総選挙が現実味を増す中、自民、民主両党の攻防は泥仕合の様相を帯び始めた。 ■火消しに躍起 「代表がしっかり認識され、本人も責任をとった。けじめをつけた」 民主党の菅直人代表代行は１６日午後の会見でこう述べ、前田氏によるマルチ商法問題の事態沈静化に期待感を示した。だが、総選挙を前に同党が被ったダメージは小さくない。 小沢氏支持の若手議員グループ「一新会」の事務局長だった前田氏に引導を渡したのは、小沢一郎代表だった。 会見嫌いで知られ、体調も万全ではないという小沢氏だが、問題の拡大を憂慮したのか、１６日未明に党本部で急遽（きゆうきよ）会見を開く手際のよい動きを見せた。マルチ商法問題の火消しに躍起なのは明らかだった。 会見で小沢氏はさばさばした口調で「少しでも早く結論をお伝えしたい。そういう思いでのことと、ご理解いただきたい」と切り出し、前田氏から自主的な離党と衆院選不出馬の申し出があったことを明らかにした。前田氏は１６日午前の愛知県庁での会見後、離党届を提出し受理された。 前田氏のマルチ商法問題が大きく報じられたのは１３日。マルチ商法業者関連の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の議員連盟（すでに解散）には、前田氏のほか藤井裕久最高顧問、山岡賢次国対委員長、石井一副代表ら小沢氏に近い議員が名を連ねていた。 前田氏が注目されたのは、衆院予算委員会で業界寄りとされる質問を繰り返したからで、問題が長引けば他の議員への批判が強まるのは確実だった。 目前に迫る衆院選への悪影響を最小限にしなければならない−。 小沢氏は１３日、前田氏に電話をかけ、マルチ商法業者からの講演料返金を指示した。前田氏は１８年の自宅全焼で「関係資料を焼失していた」（同氏）が、１４日夜に都内の小沢氏の個人事務所で２時間にわたって事情聴取された。 「やましいところはありません」。潔白を訴える前田氏に小沢氏は（進退は）「お前が考えることだ」と語り、１５日朝に連絡してくるよう求めた。事実上、離党か議員辞職を求めたものだった。 「代表の意向はわかっている」と周辺にこぼしていた前田氏だが、１５日午後の記者会見では離党も議員辞職もしないと言い切った。 小沢氏は、約束の１５日朝に連絡してこなかった前田氏に怒り、午後１１時、衆院第一議員会館の自分の部屋に呼び出した。深夜、蛍光灯がこうこうと照りつける部屋を報道陣が会館の外側から遠巻きに見守った。小沢氏と前田氏は約３０分間の問答で結論を出した。 一夜明けた１６日、民主党には前田氏離党を歓迎する空気が広がり、「野田聖子消費者行政担当相の話も出てよかった」と、マルチ商法問題の痛み分けを期待する声まで飛び出した。 「食いついてきたな！なんちゃって」。民主党幹部は１６日、この問題が与党の解散ムードを高めたと記者団に指摘されると、うれしそうに軽口をたたいた。 ■泥仕合 民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取った問題の責任をとって離党したことを受け、自民、公明両党は１６日、問題を徹底追及する構えを見せた。特に公明党は矢野絢也元委員長の国会招致などで民主党に揺さぶられてきただけに「倍返しにしてやる」（幹部）とし、国会審議の場で反転攻勢を仕掛けた。 「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです！」 １６日午前の参院予算委員会。自民党の森雅子参院議員はこう主張して民主党とマルチ商法業界との関係をただした。 民主党側が激しいヤジを飛ばす中、森氏は民主党が平成１６年にマルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に計１００万円分のパーティー券を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったことを暴露した。また、マルチ業界から資金提供を受けたとして山岡賢次国対委員長、石井一副代表らの名前を次々に挙げ、「前田氏のクビを切っただけで終わりにしてはいけない」と訴えた。 さらに、仙谷由人元政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。 公明党はこれまで民主党に支持母体の創価学会との政教分離の問題で揺さぶられてきただけに、急浮上したマルチ商法業界との問題はまさに「天の助け」と映ったようだ。漆原良夫国対委員長は国会内で「このままでは終わらないんじゃないのかな。司法の判断が求められる可能性がある」と述べ、今後も追及を続ける考えを強調した。 ただ、この日、野田聖子消費者行政担当相によるマルチ商法を擁護するような発言が新たに発覚。民主党追及に関し「深追いはできない」（自民党中堅）と憂慮する声も出ている。 消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。 なぜかマルチ前田の離党でケジメがついたという馬鹿げた論理を持ち出そうとする 誤魔化し民主党にはあきれる！ まさに詐欺政党・民主党の真骨頂である！！ 何一つけじめがついていない。 まずマルチ前田は騒ぎを起こしたことへの謝罪はしたが、 マルチ商法が悪いとも、それに関与しているこが議員として不適切であるとも発言していない。 逆に、 「公明正大に（政治資金収支報告書に講演料などを）記載している。消費者保護行政のため、（業界に）手を入れるということは胸を張って言える」 とまで言っている。これはマルチ商法を否定するどころか容認・擁護の姿勢を 変えていないということだ。 そのマルチ前田を除名としない小沢一郎の対応は、民主党はマルチ商法を否定していませんという 意思表示だということであろう！！ もしマルチ商法自体を不適切として考えているならば、離党ではなく除名であろう！ しかもマルチ前田と同じように献金を受けセミナーで講演をしている山岡や 同じく献金を受けている石井一がマルチ前田と違うとはいうことができないはずであるにもかかわらず、 現在擁護して黙認を決め込んでいる。 さらにはパー券を民主党自体が買ってもらっているにもかかわらず、 収支報告書に記載していない分しか返金しないとここまで開き直っている。 これはマルチ商法業界が不適切とは民主党が考えていない証拠である！！ 被害者を年間２万件超も出し続けているマルチ商法というビジネスは完全な 違法ビジネスである。 それを一言も否定せず国民へ謝罪をしないという民主党の姿勢は この問題へ全くケジメなど着けておらず継続しているという以外ないであろう！！ これは一年以内に来る総選挙で国民が意思表示をするしかない！！ マルチ商法を認めるか否か？？ このままの状態で民主党へ投票する人はマルチ商法容認派であると言えよう！！ 自分たちがよければ被害者など関係ないという心の現れなのであろう。 民主党支持者とは怖い人たちである。人の不幸の上に自分の幸福を築こうとする輩なのであろうか？？ 本当の支援者ならば、批判しマルチ商法と手を切らせるのが支援者のあるべき姿ではないのか？？ 野田聖子と一緒にしようとする風潮があるが野田は少なくても今日の答弁で 「自分の勉強不足で、消費者側の視点に立った質問ができなかった」と非を認めている。 この点でマルチ前田や民主党とは大違いである！！ こんなニュースも飛び込んできた。 前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円
毎日新聞 2008年10月17日 2時30分 業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。 ＮＰＵの収支報告書によると、前田議員への寄付は０４年３月３１日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。 前田議員は寄付直前の３月１日の衆議院予算委員会第７分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。 前田事務所は「２年前に（前田議員）の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。【篠原成行】 ◇ＮＰＵ、民主党のパーティー券も購入 ＮＰＵの政治資金収支報告書によると、ＮＰＵは０４年５月民主党のパーティー券５０枚を計１００万円で購入していたが、同党に入金の記録がなかった。また、同１０月には同党の石井一参院議員が主催するパーティー券も５０万円で購入しているが、石井議員の収支報告書にも、この記載がなかった。 ＮＰＵの報告書では、同党のパーティー券を５月１１日に２０枚、１８日に３０枚を１枚２万円でそれぞれ購入。石井議員については１０月２７日に「石井一を囲む朝食会」のパーティー券５０万円分を一括購入している。 民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるため全額を返金する」とのコメント文を発表した。石井事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントした。 なんかドンドンと献金の額が増えていく。 石井や山岡がこのままであれば、完全に民主党はマルチ商法政党として国民から見放されるであろう！ 『国民生活第一』ではなく『マルチ商法第一』の民主党だ！！ 参議院予算委員会の自民・森まさこ議員の質問・追及は新人議員で場慣れしていないとはいえ なかなかのものである。特にマルチ商法を追求するあたりは見ものである。 仙谷由人と抵当証券会社「大和都市管財」の関係も明らかにした。 |
