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平成２３年４月２９日

内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）

内閣官房参与

小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

【「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。】

辞任した内閣参与自らが、

官邸も官僚もすでに

勝手な超法規的措置ばっかりやっている

違法内閣だということを断罪している！

命懸けている原発現場の人たちが

可哀そうだよ！

まるでバカ菅内閣の

政治オモチャじゃないか！

分裂“秒読み”　岡田氏「離党カード」に含み　小沢系も防戦

　民主党の小沢一郎元代表の国会招致をめぐる党内抗争が激化している。１３日の役員会で小沢氏の国会招致の流れを確定させたい岡田克也幹事長は１０日、「離党勧告カード」までもちらつかせ始めた。小沢氏に近い政務三役は岡田氏がこれ以上強行すれば、集団辞任も辞さない。かつ１２日の茨城県議選で民主党が大敗すれば、一気に執行部を追い込む構えを見せる。「もはや落としどころはない」と嘆くベテラン議員。党分裂はカウントダウンが始まった。

（今堀守通、坂井広志）

　「週末まで待っても小沢氏が政倫審出席を申し出てこなければ、役員会で取り上げます…」

　１０日午前、岡田氏は渡部恒三党最高顧問を訪ね、こう語った。１３日の党役員会で衆院政治倫理審査会で小沢氏の出席を議決する方針を提起する。この決意は揺るぎない。

　「小沢氏がそれでも応じなければ…」

　岡田氏はここで口ごもったが、離党勧告が念頭にあるのは明らか。そう読み取った渡部氏は「何も心配することはない。思い切ってやれ。国会に出る方が小沢君にとってもいいんだ」と背中を押した。

　菅直人首相も腹を固めつつある。１０日夜、首相官邸で記者団に「岡田氏が進めていることは報告を受けているし、了解している」と語った。

　小沢氏に近い衆院１年生グループ「北辰会」１３人は党本部で岡田氏に「司法の場に移っている小沢氏の問題を取り上げ、党内を乱すのはよくない」と訴え、一致結束を求めた。だが、岡田氏は「司法の場と政治的説明責任は違う。選挙もあるからやらざるを得ない」とにべもなかった。

　国会閉会後、岡田氏が一気に強気に転じたのはなぜか。周辺は「小沢氏が離党してもついていくのは３０人もいないと踏んだからではないか」とみる。別の中堅は「こっちは衆院で過半数を確保できればプラス１だろうがプラス５０だろうが、どちらでもいい。仮に党を出ていっても解散を打てば、選挙に弱い小沢系はおしまいだ」と息巻く。

　小沢氏サイドも黙っていない。小沢氏側近の高嶋良充前参院幹事長（今夏引退）は１０日、国会内で輿石東参院議員会長に怒りをぶちまけた。

　「小沢氏を国会に引っ張り出すのは暴挙だ。北朝鮮とかわらない！」

　小沢氏が国会招致されれば小沢系の政務三役が集団辞任し、内閣は機能不全に陥る。ある政務官は「すでに辞表は作った。親方（小沢氏）がうんと言えば…」と明かした。

　分裂が現実味を増す中、小沢氏は１０日、都内で脳科学者の茂木健一郎氏と対談し、「政倫審は事件にならないものを扱うところ。私の問題は法廷の場に移っている」と徹底抗戦を宣言。夜には、東京・赤坂のしゃぶしゃぶ店で、岩手県の達増拓也知事や県議らと２時間近く会食した。

　「民主党が勝てばいいんだが…」。小沢氏はおもむろに茨城県議選に話題を振った後、こう断じた。

　「結果が最大の関心事だ」

　県議選で民主党が大敗すれば、小沢氏に近い議員は両院議員総会の開催を求める構え。そこで問責決議を可決された仙谷由人官房長官の更迭要求が出るのは確実だ。首相の退陣を求める動議が提出されることも十分ありえる。

　両院議員総会より前に国会招致への外堀を埋められたらどうなるか。もはや小沢氏は新党に活路を見いだすほか道はなくなるはずだが…。

山岡・民主副代表：陣営買収疑惑　運動員、領収書にため息

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101204k0000m040142000c.html　毎日新聞

「ボランティアです」。そう言い張る運動員の主張を崩したのは、選挙運動費用収支報告書に添付された領収書だった。昨年８月の衆院選を巡る山岡賢次・民主党副代表陣営の買収疑惑。当初報酬の授受を否定していた運動員たちは、領収書を前にため息をつきながら受領を認めた。政権交代を実現させた歴史的な国政選挙の裏で、陣営幹部は法の枠を超えてしまったのか。

さすが金でしか戦えない守銭奴小沢一郎一門の番頭だけある(笑)

マルチ山岡も選挙は弱いんだよな(爆)

違法マルチで稼いだ汚い金で選挙違反とは。。。。

民主党・小沢一派は皆、違法金まみれの守銭奴ゴキブリだ！！

小沢一郎一派も民主党もみな政界から去れ！！

この金権ゴキブリども！！

日	月	火	水	木	金	土
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24	25	26	27	28	29	30

日

月

火

水

木

金

土

☆邪を破る！！☆

小佐古敏荘の（辞意表明）

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アホでバカな民主党議員と民主党支援者・支持している者へ！！

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バカ以下、どうしようもない民主党支援者や民主党の政治家支援者に！

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完全に還著於本人だね民主党も小沢派も！！

分裂“秒読み”　岡田氏「離党カード」に含み　小沢系も防戦

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マルチ山岡買収選挙違反の疑い！！ゴキブリ議員の跋扈も金次第。。。

山岡・民主副代表：陣営買収疑惑　運動員、領収書にため息

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