一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

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総務省は19日、歩いて通う職員にも通勤手当を支給している自治体が、31都府県の274市町村にのぼるとの特別調査の結果を発表した。国家公務員の場合、徒歩通勤に手当はなく、交通機関を利用する場合も、片道2キロ以上であることが条件。徒歩でも手当を認めていた自治体のうち244市町村は通勤距離が2キロ未満でも支給していた。

 総務省は「地方公務員の給与は、国家公務員に準じるよう要請しており、徒歩への通勤手当は不適正だ」として、各自治体に早急に見直すよう求めた。

 調査結果は今年1月1日現在で、大阪市職員の厚遇問題などを契機に実施した。地域別では、愛知県の38自治体が最も多く、福岡県28、埼玉県23と続く。概して西日本に多く、北海道・東北では支給例はなかった。

 手当の最高支給月額(通勤距離が2キロ未満の場合)が最も高かったのは愛知県碧南市の月5750円。1000円以上4000円未満が多く、最低は北九州市の月100円だった。

 碧南市の場合、通勤手段にかかわらず、1キロ未満は月4950円、1キロ以上2キロ未満は月5750円と、距離に応じて8段階の通勤手当を支給していた。実際は自動車通勤が多く、歩いて通勤しているのは14人(4月1日現在)。同市は「周辺自治体の状況と、これまでの経緯を踏まえて決めた」としているが、批判に配慮し、4月から1キロ未満を2500円、2キロ未満を5000円に減額した。

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