見せ掛けの再チャレンジ政策。総裁選だから保守的な政策を優先して、経済政策は後回しするのか？安部氏。

▽安倍氏、改憲を宣言
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609020026.html


　安倍晋三官房長官（５１）は一日、広島市南区のホテルで記者会見し、小泉純一郎首相の後継を決める自民党総裁選への立候補を正式に表明、新憲法の制定や教育改革、格差を固定しない「再チャレンジできる社会の実現」などを柱とする政権構想を発表した。官邸主導による政治のリーダーシップ確立を打ち出し、外交では「世界とアジアのための日米同盟」とともに、「開かれたアジアにおける強固な連帯の確立」に向けた中韓両国との信頼関係強化を掲げた。（山中和久）

　総裁選は安倍氏、麻生太郎外相（６５）、谷垣禎一財務相（６１）の三人の争いが確定的で、安倍氏が党国会議員の七割超の支持を集め、独走状態になっている。

　安倍氏は会見で「多くの国民の期待を真正面から受け止め、立候補を決意した。改革の炎を燃やし続け、日本をチャンスと活力、優しさに満ちあふれる国にしたい」と表明。首相・総裁に就任した場合、所属する森派の離脱とともに、組閣や党人事は「派閥の意向を人事に反映させることはしない」と明言した。

　安倍氏の政権構想は「美しい国、日本。」と題し、戦後体制からの脱却と「新たな国づくり」を強調。憲法改正について「高いハードルがあり、簡単ではないが、任期中に方向性を出していきたい」と語り、国民投票法案の成立に全力を挙げるとした。集団的自衛権の行使容認は「個別に具体例を検討したい」と、これまでの政府解釈を変更して容認を模索する意向を示した。

　政権構想は、民間活力を生かす「小さく効率的な政府」を目標に明記。「経済成長なくして財政再建なし」の立場から歳出改革に優先的に取り組み、消費税率の引き上げに関しては「今何％というのは適切でない」と述べるにとどまった。


　教育の抜本的改革を「百年の計」と位置づけ、「高い学力と規範を身につけるためにも公教育の再生に取り組む」と意欲を見せた。地方の活性化に向け、道州制ビジョンの策定や民間主導の「強い地方」創出なども打ち出した。

　「主張する外交」を掲げる一方、日中、日韓関係の冷却化の原因になった首相の靖国神社参拝には触れず、「首脳会談を復活させるため、お互い努力しなければならない」と述べた。

　安倍氏は中区であった自民党中国ブロック大会に出席し、平和記念公園内の原爆慰霊碑を訪れて花を手向けた後、会見に臨んだ。