国全体の財政よりも、官僚が省益な計画を優先させる、良い見本です。

国費投入３５兆円超　道路財源「使い切り」１０年計画案

http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200711130461.html


　国土交通省は１３日、０８年度から１０年間の道路整備中期計画の素案を発表した。道路整備に必要な国費は道路関連事業（３兆円）を含め３５兆５０００億円で、道路整備に使い道が限られる道路特定財源の収入３１兆〜３４兆円（国交省試算）を使い切る計算。これまで通り道路建設を推し進め、高速道路など高規格幹線道路の未着工区間もすべて造るとした。政府が一般財源とする方針の道路特定財源の「余剰分」を生じさせない内容になっている。



自分たちが管理する予算、道路財源だから、他の人は口を出すな。

自分たちのの利権は、絶対守るぞ。

こんな声が聞こえてくるような、醜い省益の計画です。





　政府は昨年末、道路特定財源のうち「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を、社会保障費などにも使える一般財源にする方針を決めた。中期計画は、この「真に必要な道路」の事業量を示すもので、国費を充てる国道や高速道路、地方道などが対象だ。

　素案では道路特定財源を使い切ることになるため、国交省は、揮発油税（ガソリン税）など道路特定財源の税率を本来の約２倍に上乗せした税率（暫定税率）を来春の期限切れ後も維持する必要があるとし、０８年度以降１０年間延長するよう求めた。

　素案では、地方自治体の負担などを含めた事業費として「地域の自立と活力の強化」（３３兆円）や「国際競争力の確保」（２４兆円）など道路整備に６５兆円を計上。高速道路料金値下げなど道路関連事業３兆円以上を含め、計６８兆円の事業費を見込む。政府は年内に中期計画を閣議決定する。「渋滞損失時間を３割削減」「踏切遮断による損失時間を３割削減」「道路橋の寿命を１００年以上に」などの数値目標も盛った。





自分たちの主張が単なるエゴと批判されないように、数値目標も合わせて導入。

ずるがしこい官僚たちの工夫のあとです。