「変わるべきは米国だ」と、いえる日本の政治家がいてもよい。

カストロ議長「変わるべきは米国だ」　論考で「存在感」


http://www.asahi.com/international/update/0223/TKY200802230087.html


　キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（８１）が２２日付共産党機関紙グランマに、キューバに変革を求めたブッシュ米大統領に対し「変わるべきは米国だ」と反論する論考を発表した。議長退任表明後初めての論考は、国営テレビで全文が読み上げられるなど扱いは従来と変わらず、メディアに現れるカストロ議長の「存在感」に大きな変化はないようだ。

　「少なくとも１０日間は書かずに休もうと思ったが、彼らに対して戦端を開く必要があった」

　議長はこの日の論考で米ブッシュ政権への反論を抑えきれなくなった気持ちを披露した。題字はこれまでの「最高司令官の論考」から「同志フィデルの論考」に変更。掲載面こそ議長自ら「１面には載せないよう指示した」として、従来の１面から２面に移ったが、記事量はページの半分を占める大きさで、そのパワーに変わりはない。

　２面に一歩引いた姿勢をみせながらも、自らの退任をキューバ変革の好機とみる国際社会に対し「我が国民は過去には絶対に戻らないと叫んでいる」と、社会主義体制堅持を強調した形だ。

　０６年７月に緊急手術を受けたカストロ議長は、体調の回復とともに論考執筆を始め、国民への演説に代わる役割を果たしてきた。主要メディアがすべて国営のキューバで、テレビでもトップで全文が読み上げられる議長の発言力は絶大だ。

　ハバナ市民からは「カストロは論考を通じて引き続き指導力を発揮する考えだ」との声も。キューバの雑誌編集者アウレリオ・アロンソ氏は「今後も、重要な局面で自分の考えを伝える必要がある時には論考を使っていくだろう」と話す。