一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

愛人騒動と山崎 拓

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<日歯連事件>山崎拓氏は起訴相当 検察審査会が議決

 日本歯科医師連盟(日歯連)が自民党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)を通して01年に計5000万円を山崎拓前副総裁ら3人に迂回(うかい)献金したとされる問題で、東京第2検察審査会は27日、東京地検による政治資金規正法違反容疑での不起訴処分に対し、山崎前副総裁を起訴相当、自見庄三郎元郵政相と木村義雄元副厚生労働相らを不起訴不当と議決したことを明らかにした。議決は19日付。政治家の疑惑を巡り、起訴相当が議決されるのは極めて異例。
 11人の審査員のうち6人以上が再捜査を意見すれば不起訴不当、8人以上なら起訴相当となり、いずれも法的拘束力はないが、検察は再捜査する。昨年5月の検察審査会法改正で起訴相当の議決が2回続けば法的拘束力を持つが、まだ施行されてない。
 議決書によると、日歯連は01年11月30日、山崎前副総裁に3000万円、自見元郵政相と木村元副厚労相に各1000万円寄付したにもかかわらず、日歯連の政治資金収支報告書に国政協宛ての寄付とうそを記載。山崎前副総裁らは自らが代表の自民党支部か資金管理団体への寄付だったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。
 同審査会は「日歯連の現金出納簿の記載から3人への献金は明らかだが検察の取り調べは事実の詳細に深く迫るにはあまりに少ない」と批判。山崎前副総裁について「党への献金として紙袋入りの5000万円を日歯連会長から受け、幹事長室のロッカーに1カ月弱置いたままにしたと述べているが、常識では考えにくい。幹事長(当時)の立場で迂回献金の手法を用い、重大な違法があると言わざるをえない」と起訴相当とした。他の2議員と日歯連、国政協の会計責任者も「山崎副総裁と口裏合わせしていると考えられる」などと不起訴不当とした。
 この問題は昨年10月に民主党の指摘などで明らかになり、大阪の市民団体が告発。東京地検は今年1月に不起訴処分とし、同団体が3月に審査を申し立てていた。
 ▽山崎前副総裁の話 今のところ議決の詳しい内容が分からないのでコメントのしようがない。
 ▽伊藤鉄男・東京地検次席検事の話 所要の捜査を遂げた上、適切に処分する


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