国民新党の、 郵政民営化法案反対 Ｑ＆Ａ

郵政民営化法案反対　Ｑ＆Ａ



Ｑ１．郵政職員（局長含）の給料に、どれくらいの税金が使われているのか？
まったくの事実誤認です。税金は使われていないのです。すべて切手や保険、貯金の手数料などから自前で支払っています。




Ｑ２．なぜ、郵政民営化法案に反対なのか？
＜目的、内容、手続き、手法＞の４点セットで反対

　われわれは「民営化反対ありき」ではありません。
しかし、小泉首相と自民党執行部がわれわれの疑問に答えることなく、強引、陰湿に物事をすすめたことに、われわれは反発しました。
　先ほどもふれましたが、郵便局職員の給料は、郵便局の収益で賄われています。つまり、公務員であっても税金から給料が支払われているのではありません。実は、すでに郵政公社は特殊な形の「民営化」なのです。この点について、小泉首相、竹中郵政担当相は、自分たちに不利になるので絶対に発言しませんでした。
　郵政改革を進めることに異論はないが、疑問や反対論に耳を傾けず、意見を言う者を政治的に抹殺しようとする強権的な手法、やり方は、国民の利益になりませんので賛成できないのです。




Ｑ３．小泉首相の「郵政民営化」のどこが問題か
　まず、「郵政民営化法案」で中身がよくありません。
　４つの会社に分社化することが間違いです。
　次に、進め方が極めて強引です。
　行政改革法の規定や郵政公社が４年間の経営計画を進めているにもかかわらず、それを無視して欠陥だらけの法案を出すなど、手続きも踏んでいません。
　そもそも民営化は何のための改革なのか、誰のための改革なのか、目的がさっぱり分かりません。
　単に郵政公社職員を民間人にすることなのか、それが何の改革になるのか、全く分かりません。
　したがって、目的、内容、手続き、手法の４点セットで「郵政民営化法案」には賛成できませんでした。
　「良識の府」「再考の府」である参議院で「郵政民営化法案」が否決されるのは当然のことです。
　ここまで問題点が明らかになっているのに、衆議院を解散までして強引に進めるやり方は、議会制民主主義に反します。


Ｑ４．郵政民営化法案の反対者は「大きな政府」をめざしているのではないか
　「小さな政府」については、民間の活力を引き出す、との意味なら異論ありません。
　しかし、地方や弱者切り捨てにつながるなら反対です。
　「民間で出来ることは民間に」ということだけのことならば、警察や消防だって民間でできます。そうすれば公務員はもっと減るのではありませんか。
　小泉首相はなぜ、「警察や消防を民営化する」といわないのでしょうか。
　　ですから、公務員が多いか少ないかは問題の本質ではないのです。
　国はどいういう責任を果たすべきか、が重要なのです。その上で、どれくらいの公務員が必要なのか、となるのです。
　小泉首相のいう「民間で出来ることは民間に」というキャッチフレーズは本末転倒なのです。キャッチフレーズだけでは責任ある政治はできません。



Ｑ５．特定団体や利権のためではないか
　なぜ郵政民営化法案反対者だけが利権や票目当て、と断定するのですか。
　それなら、郵便事業に参入したい宅急便会社、銀行、保険会社から政治献金や支援を受けている政治家は、利権ではないのでしょうか。
　要は、この「改革」が日本と日本人のためになるか、が問題です。
　「問題がある」と考えるので「問題あり」と主張しているに過ぎません。
　本質論のところで議論をすすめることが大切です。