一億円不正献金

つくってはいけない！昭和天皇記念館

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/sensosekinin/0501tennokinenkan.html

来秋オープンの昭和天皇記念館-侵略美化の施設になる危険

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-08/04_01.html
日本共産党のサイト。

検索-電源開発促進対策特別会計

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特別会計
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トラブル続き誤算の道 核燃サイクル立地締結２０年

青森県が核燃料サイクル施設の六ケ所村立地に同意し協定を結んでから１８日で、２０年を迎えた。約１０年で稼働が見込まれた核燃料サイクルは、核関連施設の相次ぐトラブルの余波を受け、今もその「環（わ）」は未完のままだ。高速増殖炉やプルサーマル計画の見通しが立たないまま、中心施設の使用済み核燃料再処理工場は２年後の稼働に向け漸進する。（青森総局・佐藤英博、大場隆由）

＜「困難」振り返る＞
　県は１９８５年４月、前年に要請を受けた再処理工場など核燃サイクル施設の立地に同意し、事業者の旧日本原燃２社と基本協定を交わした。
　２０年の節目を、三村申吾知事は「ようやく再処理工場の試運転（ウラン試験）が始まったが、幾多の困難を経て今日を迎えた」と振り返る。

　核燃料サイクル事業はこの間、核関連施設の事故や不祥事にほんろうされ続けた。
　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故、茨城県東海村の臨界事故、東京電力の原発トラブル隠し、関西電力美浜原発の１１人死傷事故…。

＜建設費３倍以上＞
　再処理工場では、使用済み核燃料貯蔵プールで、水漏れ事故が発覚。原因となった不正溶接個所は、２９１カ所にも上るずさんな実態が明るみに出た。原発から出る使用済み核燃料の再処理工場への搬入が止まり、原発の中には運転停止にさえ追い込まれそうなものもあった。

　こうしたトラブルの影響もあり、再処理工場は建設費だけでも当初の３倍以上の２兆１９００億円に膨らみ、稼働後の諸費用を含めると４兆円近くに達する見込みだ。

　もんじゅの事故で、サイクルの柱に浮上したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原発で燃やすプルサーマル推進のため、県は今月１４日、ＭＯＸ燃料加工工場の六ケ所村立地に新たに同意。プルサーマルの先行きが不透明なため、反対派から「拙速だ」と批判を受けた。

＜厳しい雇用状況＞
　一方、県には、立地と引き換えに、これまで膨大な「核燃マネー」が注ぎ込まれてきた。電源三法交付金は、昨春までに１６００億円が県と六ケ所村、周辺自治体に交付された。六ケ所村は県内唯一の普通交付税不交付団体になった。

　ただ、県の有効求人倍率は全国最下位が続く。「産業構造の高度化で県民の生活安定に寄与する」と、立地に同意した故北村正〓知事が描いたバラ色の理想と懸け離れた現実も横たわる。

（注）〓は哉のノがない字

中国こそ恣意的に歴史を解釈…反日デモで米紙論評(読売新聞)

中国での反日デモなどで日中両国間の緊張が高まっている問題で、米紙ワシントン・ポストは１８日、「中国の身勝手な記憶」と題して、中国が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意（しい）的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。

　筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長（東京）を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長。「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」現状と対比した。

　さらに、中国の教科書が、３０００万人が飢饉（ききん）などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については「（共産党）中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介。「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」と、中国の“歴史悪用”を批判した。

　さらに論評記事は、中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と警鐘を鳴らしている。

　一方、同日付のロサンゼルス・タイムズ紙社説は、「中国は日本が帝国主義に戻らないことを知っており、歴史問題は日本を威圧するためのこん棒」との見方を示した。その上で、「共産党指導部を最も当惑させるのは、日本による真の謝罪」であり、日本は過去の清算に踏み切れないことで「敵の手に落ちている」とする論旨を展開した。