一億円不正献金

改正祝日法成立

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000008-san-pol

改正祝日法成立　４月２９日…「昭和の日」／５月４日…「みどりの日」

平成１９年から
　昭和天皇の誕生日である四月二十九日の「みどりの日」を「昭和の日」に、五月四日の「国民の休日」を「みどりの日」にそれぞれ改める改正祝日法が十三日の参院本会議で、自民、民主、公明三党などの賛成多数で可決、成立した。平成十九年の大型連休から施行される。
　改正法は「昭和の日」の意義について「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としている。過去二回、国会に提出されたが、そのときどきの政治情勢に翻弄（ほんろう）されて廃案となった。「三度目の正直」でようやく日の目を見たが、政府や国会の長い“迷走”を経て、昭和六十四年一月七日の昭和天皇の崩御から十六年以上が経過した。
　国会では平成十年四月に超党派の「昭和の日」推進議連が発足し、会員数は約四百人を数えたが、民主党がこれに多数の議員を出していながら法改正への姿勢が賛成、反対と揺れた経緯もあった。十三日の参院本会議には党として賛成の方針で臨んだが、松岡徹、広中和歌子、広野ただし、那谷屋正義の四氏が採決のボタンを押さず棄権した。

民主党支持基盤を狙い撃ち？「地方公務員 政治活動に罰則適用 自民改正案…署名、寄付など禁止

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000006-san-pol

山梨県教職員組合による選挙資金集めや大阪市の職員厚遇問題を受け、地方公務員労組が影響力を振るう源泉となっている政治活動に制限を加えるため、自民党が今国会に提出・成立を目指す教育公務員特例法など関連七法の改正案全容が十三日、明らかになった。政治的中立性が求められる地方公務員の行き過ぎた政治的行為について、国家公務員と同様に罰金、懲役などの罰則を適用するのが柱。成立すれば、官公労を有力な支持基盤とする民主党は打撃を被りそうだ。　
　改正の対象は教育公務員特例法のほか、地方公務員法▽地方公営企業労働関係法▽地方公営企業法▽地方独立行政法人法▽政治資金規正法▽公職選挙法−の六法。
　山教組問題では、現職教員らによる学校内などでの資金カンパや選挙活動は「明らかに教育公務員特例法違反」（文部科学省）とされる。だが、同法には罰則を適用しないことを定めた「特例規定」があり、事実上、教員の政治活動は野放しになってきた。
　また、大阪市の職員厚遇問題の背景について、自民党は「大阪市労連が組織を挙げて選挙運動を行い、（歴代の）市長誕生に貢献している。市長らは労組に過度に配慮し、健全な労使関係とはいえない状況がつくられてきた」（党プロジェクトチームの答申）と指摘。ところが、地方公務員や地方公営企業職員は、国家公務員には禁じられている政治団体への勧誘活動や、集会などでの政治的発言がほぼ認められている。
　このため、地方公務員法改正案は三六条（政治的行為の制限）で、政党や政治団体の刊行物配布のほか、政治的目的のための（１）署名運動（２）集会などでの政治的発言（３）寄付金その他の利益提供−などを禁止。勤務自治体の区域外でも政治的行為の制限を適用する。
　教育公務員特例法改正案は、公立学校教員らの政治的行為の制限について「国家公務員の例による」とする一方、処罰に関しては適用しないとしていた現行法一八条を削除。改正地方公務員法の規定で罰則を適用する。
　自民党は週明け以降、改正案提出に向けて詰めの調整を急ぐが、改正案に対して「地方公務員の集会・結社や表現の自由を制約する」などの批判が出るのは必至だ。

＜少女監禁＞小林容疑者「刑務所に入るくらいなら死ぬ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000009-mai-soci&kz=soci

兵庫県赤穂市の少女が約３カ月監禁された事件で、札幌市中央区の無職、小林泰剛容疑者（２４）は「刑務所に入るくらいなら死ぬ」と知人の弁護士に再三漏らしていたことが分かった。少女が東京都足立区のマンションから逃げた後、小林容疑者は２回引っ越しており、警視庁捜査１課は監禁事件が発覚することを恐れて転居を繰り返していたとみている。
　調べでは、小林容疑者は少女を監禁する直前の昨年３月上旬、青森県五所川原市から「予備校に通う」と上京し、父親を保証人に足立区綾瀬のマンションを契約。監禁した少女が６月に脱出した後の同年秋、世田谷区喜多見のマンションに転居。周辺には「部屋が狭く予備校に通うのに不便だから」と説明していた。
　このマンションでも別の女性と同居し、昨年９月には婚姻届を出していた。同じマンションに住む男性（５２）によると、昨年１２月ごろの深夜、インターホンが鳴りドアを開けると、２０歳くらいの女性が「携帯電話の電池が切れたので、電話を貸してほしい」と泣きじゃくっていたという。事情を聴くと、女性は「男に面倒を見てあげると言われて来たが、包丁で脅された。部屋から逃げたい」と話した。女性は電話代として数百円をもらい、立ち去ったという。　さらに、小林容疑者は今年４月下旬、札幌市中央区のマンションに移転。０２年に北海道警に逮捕された際の担当弁護士に「東京の暮らしが肌に合わなかった。刑務所に入るくらいなら死ぬ」などと話したという。
　同課は世田谷区で同居していた女性についても監禁の疑いがあるとみて慎重に捜査している。
　一方、小林容疑者は、同課の調べに「少女とは（同居の）同意があった」と供述し、監禁容疑を否認していることが分かった。０２年に傷害罪などで起訴された札幌地裁での公判でも、「暮らしていた複数の女性とは（同居の）同意があった」などと主張していた。札幌地裁は判決で「女性の同意はなかった」と結論付けている。【長谷川豊、佐々木洋】
　◇転居先把握せず　東京保護観察所
　保護観察中だった小林泰剛容疑者（２４）が東京都足立区で少女を監禁していた昨年３〜６月、東京保護観察所が小林容疑者の転居先を把握していなかったことが分かった。青森保護観察所からの連絡が遅れたことが原因だった。南野知恵子法相は１３日、保護観察に問題がなかったか調査するよう保護局に指示したことを明らかにした。
　東京保護観察所によると、小林容疑者は青森県の実家から上京した昨年３月、青森保護観察所に「３月末に移動する」と転居届を出していた。しかし、東京保護観察所に転居の情報が届いたのは同年５月下旬。管轄が同所に移されたのは、少女が脱出した２日後の同年６月２１日だった。
　青森保護観察所は「一般的には、転居届が出たら速やかに管轄の観察所に調査を依頼するのが原則。２カ月以上掛かることはあまりない」と話している


執行猶予者保護観察法　http://www.houko.com/00/01/S29/058.HTM

更生保護　と保護観察http://www.moj.go.jp/HOGO/hogo01.html

保護観察事件の新受人員の推移　http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_h03.html

ＪＲ西、日勤教育見直しへ 専門委設置で労使合意

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1151698/detail
ＪＲ西、日勤教育見直しへ　専門委設置で労使合意
　尼崎ＪＲ脱線事故を受け、ＪＲ西日本の会社側幹部と３つの労働組合の委員長が１４日、大阪市北区の本社で「労使代表者会談」を開き、ミスをした乗務員に繰り返し反省文を書かせるなどする「日勤教育」を含む社員教育の在り方を、労使一体で見直す専門委員会を設置することで合意した。
　脱線事故を起こした運転士も過去に日勤教育を受けており、乗務員に過度の重圧を与えるとされる同教育への批判が高まっていた。

　会談には、西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）、国鉄労働組合西日本本部（国労西日本）と建交労西日本鉄道本部の各委員長が出席

＜悪質リフォーム＞認知症夫婦６８０万円、勝手に工事 京都

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000007-mai-soci&kz=soci


　京都市右京区の認知症（痴呆）の高齢者夫婦が００〜０４年、業者が勧めるまま自宅の改修をされ、少なくとも１８回、計６８０万円以上の工事代金を支払わされていたことが１３日、分かった。夫婦は一度も自ら工事を申し込んでいないのに、業者からの請求が今も絶えない。このため、親族が４月に取引銀行や京都府警に相談。銀行は引き出し額が多い時は目的を問い合わせるようにし、府警も銀行に連絡を要請した。判断力のない居住者につけ込んだ悪質リフォームの例がまた一つ明らかになった。【石川勝義】
　夫（８３）は昨年９月に入院し、妻（７９）は木造２階建て（延べ３６平方メートル）の自宅で独り暮らし。屋根裏の柱や梁（はり）は補強金具だらけで、床下には換気扇が３台もある。領収書などで確認できる工事以外に、今年３月ごろ、若い男が勝手にはしごを掛けて上がり、「屋根を直した」として５０万円を請求。その後、別業者を名乗る男も「一緒に仕事をした」として４０万円を請求し、妻は全額支払った。最初の男はメモ帳に領収書を書いたが、２人目の男が持ち帰った。
　「欠陥住宅全国ネット」に所属する１級建築士の越野孝之さんは「一般的な基準と比べて金額が高く、金具が異常に多く取り付けられ、意味のない補強工事もある」と指摘する。
　夫婦の親族によると、夫は００年から認知症の症状がみられ、入院時に最重度の要介護５と認定された。妻は同１で足も悪いため、補修部分のほとんどを見たことがない。昨年までの工事は「夫が対応し、よく分からない」と話すが、今年の分は「怖いから払った。殺されなくてよかった」とおびえている。
　領収書などがある１２社のうち、屋根裏の補強工事をした会社の社員は「会社として答えられない」と対応を拒否。電話が使えなくなりホームページを抹消した業者もあったが、「通常は認知症の人と契約することはない。契約者が分かればきちんと調べたい」と話す業者もいた。
　欠陥住宅問題に詳しい木内哲郎弁護士は「夫は契約書の理解力がなかったとも考えられ、経過時間を問わずクーリングオフが効くと解釈していいのでは。高齢者にも未成年者と同様に契約の取り消し権を認めて保護すべきだ」と訴えている。



欠陥住宅全国ネット＝欠陥住宅の救済と予防をめざす弁護士・建築士・研究者・市民の全国ネットワーク
欠陥住宅全国ネットのホームページ＝http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/