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http://www.nhk.or.jp/kdns/_hatena/00/0520.html
北海道の役所=北海道庁から仕事の注文を受ける建設会社が、談合をしていた疑いで、公正取引委員会から「やめなさい」と厳しく言い渡されました。公正取引委員会というのは、商売でズルをする会社がないかどうか見張っている国の役所です。
この談合とはどういうものなのでしょうか。
今回問題になったのは、農家の畑を作り直したり、畑の中を通る道路を作ったりする仕事を、どの建設会社に頼むかという点です。
役所が工事を注文するときには、少しでも安く工事をしてもらうために、建設会社の人たちを集めて、「工事の仕事をしたい会社は、いくらで工事をするか金額を書いた札を箱に入れてください。いちばん安い金額を書いた会社に仕事を頼みます」と言います。金額を書いた札を箱に入れるので,「入札」といいます。入れる箱を「入札箱」と呼びます。 たとえば「10億円で仕事をします」「11億円で仕事をします」「12億円で仕事をします」という会社があれば、「10億円で仕事をします」という会社に仕事を頼むのです。
ところが今回は、北海道庁の上川支庁という役所が仕事を頼むとき、年をとって役所をやめる先輩の人を就職させてくれる会社に対しては、たくさん仕事を注文することを決めていたことがわかりました。役所の人が、「次の仕事は、役所の人を就職させてくれているこの会社に仕事を頼みます。この会社が入札で仕事を受けられるように、ほかの会社はもっと高い値段で入札するように」と言っていたのです。
たとえば本当は10億円でできる仕事でも、役所から注文を受ける会社が決まっていれば、その会社は、ほかの会社と相談して、ほかの会社には、入札のときに、もっと高い金額を書くように頼んでいたということです。これが「談合」です。
いちばん安い金額を札に書いた会社に仕事を頼むというルールになっているので、工事を引き受けることが決まっていた会社が、本当にかかる金額より高い金額を書いても、仕事を引き受けることになります。こうすると、仕事を引き受けた会社はもうかりますから、役所をやめた人を就職させて給料を払うことができます。
こうした仕事にかかるお金は、国民の税金です。役所の人は、国民の税金をムダづかいしないように、会社に談合をさせないようにして、少しでも安い費用で工事を頼まなければならないのに、税金をムダづかいすることで、自分たちの再就職先を確保していたのです。このため、今回の事件では、公正取引委員会が、北海道庁に対しても、「こういうことはしないように」と厳しく言い渡しました。
鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合 http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2005/0522_1.html
鋼鉄製の橋梁建設工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が昨年10月、業界団体「日本橋梁建設協会」と加盟のメーカー約70社を立ち入り検査。受注予定企業の名前や入札金額が書かれたメモ、受注調整の際に使う電話連絡網などを入手した。日本道路公団や東京都などが発注した工事でも談合があった疑いが強まったが、公正取引委員会は検察当局と協議の上、国土交通省の地方整備局発注工事に絞って告発する
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