2005年06月11日の記事一覧 - 詳細表示

昭和天皇の＜中国認識＞

昭和天皇の「中国認識」http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050611k0000m070151000c.html
　３回続けて日中問題を書くことになる。靖国神社参拝をめぐって、先々週は状況の読み違い、先週は言葉のすれ違いに触れた。

　外交のハンドリングがぎこちないから、双方奥深いところでかみ合ってこない。＜歴史認識＞という言葉は食い違いの代名詞になってしまったが、やはりそこがネックになっているのではないか。

　元宮内庁式部官長の安倍勲が３日、９０歳で死去した。安倍は長年国連大使をつとめて１９７９年、式部官長に転じ、約１０年間皇室儀式を取り仕切った。

　外交儀礼の第一人者として知られ、昭和天皇の大喪の礼を担当している。儀式だけでなく、各国の賓客と天皇との会見場面にほとんど立ち会い、雰囲気を知る立場にあった。

　ざっくばらんな人柄で、昭和天皇が亡くなられてまもなくだが、毎日新聞のインタビューに次のように語っている。

　「昭和天皇の考え方は、（他国の）国民に迷惑をかけたというのは、中国だけなんです。日支事変（３７年７月の盧溝橋事件）以来、わけもわからず入っていってね、散々迷惑をかけた。これははっきりしている。韓国はまた別なんです。日本は当時、統治していたわけですから、いい話と悪い話と両方あるわけです。治めていて、まじめに働いていた人なんかは、『いやよかった』と言うし、悪いほうはあまり（天皇の）お耳に入っていない。

　もう一つ、間接的なんです。（韓国に対して）いろいろ悪いところがあった。それはそれで謝らなくてはいけないが、中国とは違う、という考え方です。中国については、はじめから『いかん』と思ってらした」

　昭和天皇の中国認識がよく伝わってくる。中国への贖罪（しょくざい）意識がとりわけ強かった。

　初の要人として、７８年１０月、最高実力者のトウ小平副首相が来日、昭和天皇と会見するが、天皇は顔をみるなり、

　「わが国はお国に対して、数々の不都合なことをして迷惑をかけ、心から遺憾に思います。ひとえに私の責任です。こうしたことは再びあってはならないが、過去のことは過去のこととして、これからの親交を続けていきましょう」

　と謝罪の気持ちを述べたという。瞬間、トウは立ちつくす。電気にかけられたようになって、言葉が出なかった、と一部始終を見ていた入江相政侍従長がのちに話している。

　しばらくして、トウは、

　「お言葉のとおり、中日の親善に尽くし……」

　と応じた。

　トウのショックは、＜簡単なあいさつ程度で過去に触れない＞という日中外交当局と宮内庁の事前了解と違っていたこともあるが、やはり天皇の率直な語りかけが心を打ったのだろう。

　７２年の日中復交から１０年余が過ぎたころ、当時の中曽根康弘首相が外遊のお伺いをたてると、昭和天皇は、

　「私は中国に行きたい」

　と訪中の熱意をはっきり口にされたが、果たせなかった。

　再び、安倍の話－－。

　「戦後、スカルノ大統領（インドネシア）やガルシア大統領（フィリピン）がきたときでも、陛下はまったく謝っていないのです。『嘆かわしい』とおっしゃったのはアメリカだけですよ。何か最近、いっしょくたにして、海部（俊樹）総理があちこちに行って謝っているでしょう。あれは政治家ですからいいのでしょうけど、昭和天皇の場合にはなかったですよ、そういうことは」

　アジア諸国、と安易にひとくくりにしない。歴史認識を深めるには、そうした丁寧な視点も必要である。（敬称略）

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政府税制調査会-平成17年度の税制改正に関する答申その②

個人所得課税http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm
二

　個別税目の課題

　
１．個人所得課税
　わが国の個人所得課税は、累次の減税の結果、主要国との比較において、税負担水準が極めて低くなっている。持続可能な公的部門の構築に向け、安定的な歳入構造を確立する観点からは、個人所得課税について、財源調達や所得再分配など、本来果たすべき機能の回復に取り組んでいく必要がある。加えて、少子・高齢化の進展、家族世帯類型や雇用形態の多様化といった経済社会の構造変化に即応し、個人の経済・社会活動上の多様な選択をなるべく阻害しないような負担構造の構築が求められている。
　「あるべき税制」の構築に向け、定率減税の見直しや課税ベースの拡大、税率構造、諸控除の見直しといった諸課題に取り組んでいかねばならない。その際、人的控除のあり方を見直す場合には、特に、少子・高齢社会における子育ての重要性に留意する必要があろう。
　個人所得課税を巡っては、当面、国・地方の三位一体改革の一環としての本格的な税源移譲が大きな課題となる。その実施に際しても、こうした「あるべき税制」に沿った制度設計を行うべきである。

　
（

１）税源移譲
　国・地方の三位一体改革の一環として、補助金改革とあわせ、平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うこととされている。この税源移譲は、廃止される国庫補助負担金に係る財源措置と位置付けられることから、所得税法及び地方税法の改正による恒久措置によって行うことが適当である。
　税源移譲にあたっては、個人所得課税体系における所得税と個人住民税の役割分担の明確化が課題となる。個人住民税については、応益性や偏在度縮小が求められることを踏まえ、所得割の税率のフラット化を行うことが基本となろう。また、所得税については、税源移譲後においても所得再分配機能の適切な発揮が求められることを踏まえ、「あるべき税制」との整合性に留意しつつ、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、具体的な移譲の手法につき今後検討を重ねていく必要がある。
　この税源移譲に際しては、個々の納税者に係る税負担の変動にも十分に留意すべきであり、所得税・個人住民税双方における適切な対応が求められる。

　
（

２）定率減税の取扱い
　定率減税は、平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として導入され、見合いの財源なしに、毎年３兆数千億円という規模で継続されてきているものである。
　現在の経済状況は、構造改革の進展によって民間経済の体質強化が実現されつつあり、定率減税が実施された平成11年当時と比べ、著しく好転してきている。また、引き続き各般の改革が実を結んでいけば、民需主導の経済成長が持続していくものと期待される。かかる状況の下、定率減税を継続しておく必要性は著しく減少したといえよう。景気対策のための特例措置として導入された定率減税を見直し、中期的な観点に立って、持続可能な経済成長を目指すべき時期にきている。また、先に述べた税源移譲とあわせ、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを平成18年度までに行う必要がある。
　従って、定率減税については、平成18年度までに廃止すべきである。その際、経済への影響を考慮すると、平成18年度税制改正において一度に廃止するよりも、段階的に取り組むことが適当であり、平成17年度税制改正においても縮減を図る必要がある。

　
（

３）個人住民税
　均等割の税率は、これまでの国民所得や地方歳出等の推移と比較すると低い水準にとどまっており、その税率の引上げを図る必要がある。
　また、所得割の所得控除については、地域社会の費用を住民がその能力に応じ広く負担を分任するという個人住民税の性格や応益原則に基づき見直しを図り、課税ベースの拡大に努めるべきである。さらに、65歳以上の者等に係る非課税限度額制度は、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため、障害者のように真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきである。と同時に、税負担の公平や税収確保の観点から、徴収率の向上を目指した執行面・制度面からの検討を行う必要がある。

　
（

４）金融所得課税の一体化
　近年において、少子・高齢化の進展などから貯蓄率が顕著な低下傾向を示す中、経済の活力を維持するためには、現存する金融資産の効率的な活用が鍵となっている。こうした状況を踏まえ、金融小委員会においては、本年６月、金融所得課税の一体化に係る基本的な考え方をとりまとめ、金融・証券税制の一層の簡素化や一般個人の投資リスク軽減に向けての道筋を示したところである。
　今後、各種の金融所得の損益通算の範囲の拡大にあたっては、投資家の混乱を引き起こさぬよう制度改変の手順に留意する必要がある。また、その際、金融番号制度の導入は不可欠である。所要のシステム構築といった面にも十分配慮しながら、金融所得課税の一体化を具体的に進めていくべきである

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政府税制調査会-平成17年度の税制改正に関する答申その①

平成16年11月

平成17年度の税制改正に関する答申

税制調査会

[　PDF版　]

税制調査会委員等名簿

　本答申の審議に参加した委員、特別委員及び専門委員は、次のとおりである。

委　　員
　
秋　山　咲　恵
　
神　津　十　月

　
　石　　　弘　光
　上　月　英　子

　
　井　戸　敏　三
　佐　竹　敬　久

　
　井　上　裕　之
　神　野　直　彦

　
　猪　瀬　直　樹
　田　近　栄　治

　
　大　宅　映　子
　田　中　直　毅

　
　翁　　　百　合
　千　速　　　晃

　
　奥　野　正　寛
　水　野　忠　恒

　
　菊　池　哲　郎
　村　上　政　敏

　
　草　野　忠　義
　吉　岡　初　子

特別委員
　
井　堀　利　宏
　
辻　山　栄　子

　
　上　野　博　史
　出　口　正　之

　
　遠　藤　安　彦
　中　里　　　実

　
　尾　崎　　　護
　長　野　幸　彦

　
　河　野　光　雄
　林　　　宜　嗣

　
　小　嶋　功　一（※）
　本　間　正　明

　
　島　田　晴　雄
　松　永　真　理

　
　竹　内　佐和子
　宮　島　　　洋

専門委員
　
岩　﨑　慶　市
　
川　北　隆　雄

　
　太　田　　　宏
　長宗我部　友親

　

目　　　次

一　基本的考え方
　１．わが国経済社会の構造変化と近年の税制改革
　２．経済及び財政の現状
　３．持続可能な公的部門の構築に向けて
　　（１）歳出・歳入両面からの財政構造改革
　　（２）国・地方の三位一体改革
　　（３）税・社会保障負担のあり方の改革
　４．今後の税制改革の道筋

二　個別税目の課題
　１．個人所得課税
　　（１）税源移譲
　　（２）定率減税の取扱い
　　（３）個人住民税
　　（４）金融所得課税の一体化
　２．消費税
　３．相続税
　４．法人課税
　　（１）法人税
　　（２）法人事業税
　５．国際課税
　６．酒税
　７．地球温暖化問題への対応
　８．その他
　　（１）企業年金等にかかる税制
　　（２）組合事業に関する租税回避の防止
　

　当調査会は、昨年10月、内閣総理大臣から「少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。」との諮問を受け、税制改革の具体化に取り組んできた。
　この間、基礎問題小委員会において、税制を取り巻く経済社会の構造変化に関する審議を重ね、今後の税制改革に向けた基礎固めを行った。その成果を本年６月22日に「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」としてとりまとめた。これと並行して、金融小委員会において、金融所得課税の一体化に関する検討を行い、６月15日に「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」をとりまとめた。
　さらに、８月29日から９月５日にかけて、欧州・北欧諸国における税制・社会保障等の改革の動向や付加価値税制度の現状について海外調査を実施した。
　これらの成果を踏まえ、９月21日以降、個人所得課税、消費課税、資産課税、法人課税、国際課税、環境問題への対応等の広範な分野にわたり、中期的な課題も視野に入れつつ、審議を行った。
　本答申は、向こう数年間にわたり取り組むべき税制改革を展望しつつ、平成17年度税制改正にあたっての指針を示したものである。
　　　

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政府税制調査会

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%A8%8E%E5%88%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm　サイト（いろいろな答申、報告書あり）

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サラリーマン増税

公平という名の「増税」http://www.sankei.co.jp/news/morning/11kei002.htm

　政府税調が二十一日にまとめる個人所得課税の抜本改革について、財務省は「税制のゆがみを直し、税負担の不公平を是正する」と説明する。税制が現代の家族像や働き方に合わなくなり、減税措置で追加的につくられてきた控除が税の中立性や公平性をゆがめているとみているためだ。

　しかし、景気の低迷などに伴って、所得税収は、平成三年度の二十六兆七千億円から十七年度に十四兆三千億円まで減少しており、税収の確保を狙った所得税の課税強化という側面は否めない。

　サラリーマン世帯を中心に大きな影響が予想されるのは、給与所得控除の縮小だ。現在は給与収入に対して最低六十五万円、年収七百万円で百九十万円、同一千万円で二百二十万円が控除されている。

　具体的な縮小幅は未定だが、控除総額が給与所得者全体の給与収入総額の約三割を占め、減税額が年間六兆八千億円（十七年度予算）にのぼる大型控除で、これを見直した場合のサラリーマン世帯への影響は大きい。

　また、三十年勤めて退職金二千万円をもらった場合、所得税と住民税合わせて三十八万五千円のみの課税にとどまっている退職所得に対する優遇措置も見直され、税負担が増加する。

　さらに配偶者控除の廃止では、約八割の世帯が所得税分だけで三万八千円の増税となる。特定扶養控除が全廃されると同六万三千円の増税だ。扶養控除の児童部分の拡大が盛り込まれ、子育て世帯では税負担が軽減される可能性もあるが、「サラリーマン増税」との批判は強い。

　このため、政府税調でも「給与所得控除についてはかなりもめている」（石弘光会長）と率直に認めている。今回の見直し案の具体化には、改めて国民的な議論が必要だ。（大塚昌吾）

一億円不正献金

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