一億円不正献金

<理解に苦しむ＞、二つの話題。

憲法違反とは思わぬ−首相　大阪高裁の靖国参拝判決http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000132-kyodo-pol
　小泉純一郎首相は３０日午後の衆院予算委員会で、大阪高裁の靖国参拝判決について「参拝が憲法違反であるとは思っていない。職務として参拝していない。どうして憲法違反なのか理解に苦しむ」と述べた。
　民主党の松本剛明氏への答弁。





敷地賃料、未払い状態＝97年まで月額約20万円−赤坂・米大使館http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000089-jij-pol

　東京都港区赤坂の在日米国大使館の敷地について、1997年まで米政府が日本に支払った賃料はわずか月額約20万8000円で、しかも98年以降は未払いであることが、30日に閣議決定された政府の答弁書で明らかになった。　

大増税もやってきたら、どうなることやら？？

サラリーマン　給与７年連続ダウンhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000007-san-pol

　民間企業に勤める人が平成十六年の一年間に受け取った平均給与は前年より五万一千円少ない四百三十八万八千円で、七年連続でダウンしたことが二十八日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。昨年一年間を通して民間企業に勤めた給与所得者は前年比十三万一千人減の四千四百五十三万人で三年連続減少。給与総額は前年比二兆八千五百二十九億円減の百九十五兆四千百十億円だった。
　男女別の平均給与は男性が五百四十万九千円、女性が二百七十三万六千円。
　一方、源泉徴収による所得税額は前年比３・９％増の八兆七千九百八十八億円で、四年ぶりに増加した

まだまだ甘い政治資金の公開。

＜政治資金＞使途不明１０００万円超の議員、首相ら４５人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000018-mai-pol
　昨年１年間の政治活動費のうち、詳しい使い道を明かさない額が１０００万円を超える国会議員が小泉純一郎首相や現職閣僚４人を含め少なくとも４５人に上ることが、３０日付で公開された０４年の政治資金収支報告書で分かった。１件５万円未満なら、領収書を提出しなくてよい政治資金規正法の規定に従ったものだ。詳細な使途が分からない費用が６６００万円に上る亀井静香元建設相（現国民）の政治団体は５万円未満の支出が年間１３００件以上あった計算になる。【青島顕】
　政治活動費（組織活動費、交際費など）のうち収支報告書に領収書の添付や明細を記す必要のない「その他の支出」は１件１万円未満だったが、、８０年に同法が改正され、１件５万円未満に緩和されている。
　この「その他の支出」が関係政治団体で合計１０００万円以上なのは▽南野知恵子法相２１００万円▽町村信孝外相１７００万円▽大野功統防衛庁長官１４００万円▽谷垣禎一財務相１１００万円▽武見敬三参院議員４１００万円▽安倍晋三自民党幹事長代理３８００万円ら自民党４２人。民主党は松野頼久衆院議員１２００万円ら２人（１００万円未満切り捨て、０５年衆院選で落選した者を含む）。
　自民党の江崎洋一郎衆院議員（比例南関東）の場合、八つの関係政治団体の政治活動費の約９７％に当たる１２９０万４６８８円が「すべて１件５万円未満」（事務所）。使い道を説明しているのは「洋々会」の講演会会場費４４万９９６０円のみだった。
　加藤紘一元自民党幹事長の政治団体「紘友会」は政治活動費１億３９３８万４３２２円のうち、出張費１０４３万５６１８円や交通費１０３３万４８０５円、食事費１１１８万３４７７円など計５９００万円を超える支出の明細を示していない。このため、出張費でもいつ、どこへ出張したのかなどが不明だ。秘書は「事務所員は約２０人。たとえば山形の空港と事務所の往復タクシー代３万円などといった費用が何人分もかかる」と説明する。
　だが、与野党の衆院議員秘書をしてきた現職秘書は「一部は、政治活動とは関係なかったり、領収書の取れない金の処理に悪用されている」と証言する。
　岩井奉信・日本大教授（政治学）は「料亭やゴルフの費用など、せんさくされたくない政治活動費を『その他の支出』に記載している場合もあるのではないか。政治資金規正法は政治家性善説でできているから、正しく記載されているというのが前提だが、検証できる仕組みが必要だ。経理がより煩雑な政党交付金の使途はすべて公開しているのだから、政治団体もすべて公開できるはずだ」と指摘する。
（毎日新聞） - 9月30日8時40分更新

政治献金の名目を社会的責任とするならば、そもそも談合があること自体が矛盾する。

「Ｋ会」「Ａ会」３１社、２年間で１億７３００万献金http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000101-yom-soci

　橋梁（きょうりょう）談合事件で摘発された談合組織「Ｋ会」（１７社）と「Ａ会」（３０社）に名を連ねたメーカーのうち３１社が、談合を行っていた２００３、０４年の２年間に、自民党支部や同党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計約１億７３２１万円を献金していたことが、総務相提出分の政治資金収支報告書で分かった。

　献金を受けていたのは、元国鉄施設局長の野沢太三前法相が代表の「東京都参議院比例区第８６支部」（昨年末で解散）や元運輸省審議官の泉信也参院議員が代表の「東京都参議院比例区第４７支部」など９団体。金額は３１２万円〜２０万円で計１２９５万円。代表を務める政治家９人のうち７人が官僚ＯＢで、出身省庁は旧建設４人、農水２人、旧運輸１人となっている。国政協は計約１億６０２６万円。

　いずれの政治家も読売新聞の取材に、「献金は適正に処理している」としてメーカー側に返還する考えはないと回答。国政協も「善意の寄付を返還しなければならないとは考えていない」と答えた。一方、メーカー側の多くは「献金は企業の社会的責任の一端で、利益誘導の意図はない」としたが、「指名停止を受けて業績も上がらないため、今後は減らすかやめる」と答えたメーカーも４社あった

大谷正治裁判長は「本件控訴を棄却する」と主文だけを述べ、要旨を読むことなく法廷を後にした

主文に「不正義」の声、「違憲」と分かり原告拍手http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000105-yom-soci


小泉首相の靖国神社参拝を巡る控訴審判決を受け、裁判所前でシュプレヒコールを上げる原告たち
　
　小泉首相が行った靖国神社参拝を「公的行為」と認定し、政教分離を定めた憲法に違反するとした３０日の大阪高裁２０２号法廷。

　大谷正治裁判長は「本件控訴を棄却する」と主文だけを述べ、要旨を読むことなく法廷を後にした。傍聴席で「説明しろ」と憤り、「不正義判決」との紙を掲げる原告ら。一方、「立派な判決だ」とする傍聴者もおり、廷内は騒然とした。

　この時は、誰もが違憲判決とは思っていなかった。が、傍聴者らが法廷の外に出、判決の内容を知り、状況は一変。「違憲判断が出ました」とする支援者の声に、大阪高裁北側の路上に集まっていた原告らからは拍手がわき上がった。「よし」「素晴らしい」などと声を張り上げながら手を取り合ったり、こぶしを高々と上げてガッツポーズをしたりして喜んだ。

　◆まさか高裁で…遺族会に衝撃◆

　東京都千代田区の九段会館内にある日本遺族会（会長・古賀誠衆院議員）では、大阪高裁判決の内容をいち早く知ろうと、午前１０時すぎから職員がインターネットでニュース速報をチェック。同１０時半ごろに判決内容が流れると、フロア内に驚きが走った。ある職員は「地裁レベルでは過去にも同様の判決はあったが、まさか高裁で違憲判断が出るとは」とショックを隠せない様子で話した。

　遺族会幹部の１人は「原告側は裁判を運動に利用しているにすぎず、判決自体は訴えの利益がないとして、請求を棄却した」とし、「首相の行動が公的か私的かの定義はあいまいで、ここまで厳格に政教分離を定めている国は世界でもまれだろう。本当に違憲なら今後、憲法の改正を求めていくしかない」と語った。