一億円不正献金

平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会、長すぎる名称。

靖国参拝の正当性訴えを　自民若手「支持する会」

　自民党の「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は１８日の会合で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を歓迎し、参拝継続の正当性を内外に訴えていくことを確認した。

　赤城徳彦副会長は「首相が国のために殉じた英霊の眠る靖国神社にお参りできなくなる方が問題だ。（参拝支持の）考え方を整理し、きちっとした行動で世間に知らしめていくことが大事だ」と強調した。

　顧問の安倍晋三幹事長代理も「中国、韓国には誠意を持って説明していけば中期的に理解を得られる」と述べた。

　会合では、首相の参拝を「違憲」と認定した先月末の大阪高裁判決を批判する意見が続出。首相が拝殿前で一礼する参拝にとどめたことについて、講師に招かれたジャーナリストの桜井よしこ氏が「日本の礼節や伝統に反する遺憾な参拝の仕方だった」と批判すると、同調する声も上がった。

　新人を含む衆参約５０議員が出席した。http://www.sankei.co.jp/news/051018/sei111.htm

(10/18 22:16)

海外の見方。

靖国参拝は「無意味な挑発」＝戦争犠牲者を侮辱と批判−NYタイムズhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000097-jij-int&kz=int

　【ニューヨーク18日時事】小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「無意味な挑発」と題する社説を掲載し、「首相は日本軍国主義の最悪の伝統を公然と奉ずる挙に出た」などと厳しく批判した。
　社説は「靖国神社は韓国や中国および東南アジアの大部分に非道なつめ跡を残した日本の暴虐を鼓吹している」などと指摘し、参拝は「日本の戦争犯罪により犠牲となった人々の子孫を意図的に侮辱するもの」と断じた。　

やっと進展がでてきた留学費用返還の件。法案化要望の意見書だけど。

留学後早期退職の官僚に費用返還義務付け…人事院http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000002-yom-pol

　人事院は１８日午前、小泉首相と衆参両院議長に対し、海外留学後に早期退職する若手官僚に、留学費の返還を義務づける法案の提出を求める意見書を提出した。

　返還義務の対象は帰国後５年以内の退職者。公務災害などやむを得ない理由以外で退職した場合、留学後の勤務期間に応じて、留学費用（最大で約１３００万円）の返還を義務づけるよう求めている。

　海外留学した若手官僚の早期退職については、入省８年未満の官僚を対象に、２年間海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員」制度が問題となっている。

　同制度で１９９８年度から２００２年度までの５年間に派遣された５０６人のうち、今年７月現在で５３人が退職しており、人事院は「留学の成果を職務執行に活用するという目的が達せられていない」と指摘している。

中国の反論は冷静かつ詳細であるが、小泉氏の説明は短くただ心の問題だから干渉すべきでないとだけ、である。

論評：小泉首相はどうすれば世界の信用を得られるかhttp://www.people.ne.jp/2005/10/18/jp20051018_54397.html




10月17日、日本の小泉純一郎首相は、第2次世界大戦のA級戦犯が祭られる靖国神社をまたも参拝した。2001年4月の首相就任以来、5度目の靖国参拝だ。小泉首相は中国やアジア諸国の人民、および日本国内の有識者の強烈な反対も顧みず、誤った考えに固執して非を悟らず、再びいざこざを引き起こし、第2次大戦の被害国人民の感情と尊厳を思うがままに傷つけ、中日関係を著しく損ない、またも中国の人民の強烈な憤慨を呼び起こした。

今年はまさに中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利60周年にあたる。小泉首相による参拝は、人類の良知と国際正義に対する挑戦だ。今年4月のアジア・アフリカ首脳会議で、胡錦濤国家主席は中日関係に関する「5つの主張」を提示した。小泉首相による参拝は、中日関係の改善に向けた中国政府と人民の真摯な願望を無視するものだ。大阪高等裁判所は先日、小泉首相による靖国参拝への違憲判決を確定した。小泉首相による参拝は、法律を軽視するものだ。中日両国の外交当局は北京でちょうど戦略対話（総合政策対話）を開いていた。小泉首相による参拝は両国関係改善への努力に障害をもたらした。10月17日は、中国人民が有人宇宙船「神舟6号」の帰還成功を熱烈に祝っていた日だ。小泉首相による参拝は全中国の人民に対する大きな挑発である。

小泉首相は参拝当日、中韓両国からの抗議について「心の問題に他人が干渉すべきでない。外国政府がいけないとかいう問題ではない」などと詭弁を弄（ろう）した。これは、自分も人も欺く言葉にほかならない。日本軍国主義は近代史上、中国の人民に最も深く重い傷を与え、靖国神社に祭られている14人のA級戦犯のうち、13人の手は中国の人民の鮮血にまみれている。感情を深く傷つけられた中国の人民が、なぜノーと言ってはならないのか？日本のすべての政治家が、小泉首相と見解を共有しているわけではない。日本の元首相8人は、小泉首相のいわゆる「個人的信念」によって対外関係が損なわれることに、賛同しないと表明している。河野洋平衆議院議長は小泉首相による靖国参拝について17日、「首相には慎重にも慎重を重ねるべきと求めていた。非常に残念だ。マスコミの世論調査からも、靖国参拝が日本の民意を代表するものではないことが見てとれる」と衆院議長公邸で述べた。

中日関係が「政冷」（政治関係の冷え込み）の局面にあることは、誰の目にも明らかだ。「政冷」は中日関係についてよく使われる言葉の中では比較的新しいボキャブラリーで、小泉首相の就任後に「生まれた」ものだ。中日関係の「冷却」が、小泉首相による靖国参拝がもたらした「寒波」と直接的関連を持つことは明白だ。この「寒波」が過去4年続けて現れ、日本のほかアジアの隣国に波及し、その害は政治分野から経済・世論・社会心理などへと次第に拡大し、中日関係を1972年の国交正常化以来最悪の局面へと追いやった。小泉首相は、自分の誤った行いが中日関係の冷え込みを招いたことに対し、全責任を負わなければならない。

小泉首相による参拝は、中日関係を破壊しただけでなく、実のところ日本自身をも傷つけた。日本の対外関係を損なっただけでなく、日本の国際イメージにさらなる汚点を加えた。考えてみれば、自国による侵略の歴史と戦争責任に対し理性的認識と正しい姿勢を持たない国であり、さらにその指導者がまたも人類の道義を顧みず、独断専行でほしいままに妄動している状態となれば、どうやって世界の信用を得られるというのか。日本が真にアジアの近隣諸国と国際社会の信用を得て、今後の国際問題において積極的な役割を演じたいのなら、他人が納得できる実際の行動によって「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向う」精神を体現しなければならない。歴史問題において頻繁に面倒を起こしたり、何度もいざこざを引き起こしたりすべきではない。

特別会計の余剰金、とにかく使ってしまおうという姿勢の官庁。

地方のバス利用促進に１３４億円…自賠責“横道”支出http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000101-yom-soci

　「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」の“横道”支出問題で、国土交通省が１９９８年度以降、同保険とは直接関係のない地方都市のバス利用促進対策にも、毎年約１４〜１９億円ずつ計約１３４億円を使っていることが１７日、読売新聞の調べでわかった。

　同省は「バス利用が増えてマイカーが減れば、事故防止につながる」との理由で、同保険からの支出は「適正」としているが、識者らは「まるで『風が吹けば桶（おけ）屋が儲（もう）かる』式の言い分だ」と批判している。

　問題のバス利用促進対策は、「オムニバスタウン整備総合対策」「交通システム対策」など計４事業。１９９８年度から始まり、自賠責保険の保険料などを財源とした「自動車損害賠償保障事業特別会計」から毎年度、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）している。予算額で見ると、最も少ない９８年度は約１４億１００万円、最も多かった２００１年度は１９億３４００万円、今年度は約１６億９０００万円が計上された。

　「オムニバスタウン整備」は、バス中心の街づくりを推進する「オムニバスタウン計画」を策定した地域で、バス停などの施設整備やバスの利便性向上に努める自治体やバス会社などに対し、事業費の３分の１を補助する。これまでに仙台、金沢、静岡、岐阜市など１２都市が事業指定を受け、昨年度は計５億１０００万円が支出された。

　「交通システム対策」は、コミュニティーバスの導入などに対し事業費の４分の１を補助。事業実施前の調査費や実証実験費も半額補助しており、昨年度は３事業で計８億７０００万円が支払われた。

　自動車損害賠償保障法では、交通事故防止に役立つ事業は、自賠責保険料を財源に行ってもよい事業の一つとされており、同省自動車交通局総務課は、「バスが利用しやすくなってマイカー利用者が減ると、交通渋滞が解消され、事故の減少につながる」と説明している。

　これに対し、財務相の諮問機関である財政制度等審議会委員の一人は「そんな理屈が通るなら、あらゆる交通関連事業を自賠責保険料で行える」としたうえで、「雇用保険での箱モノ建設と同じで、だれのチェックも受けないまま、役人が独断で仕事の幅を広げてしまっているのが問題だ」と批判。特別会計に詳しい新潟青陵大の吉田堯躬（たかみ）講師も「剰余金があるのなら、まずは保険料率の引き下げに努めるべきだ。特別会計は各省庁が握っていてチェックしにくいので、一般会計でやるべき事業まで特会で行っている」と、問題点を指摘している。