2005年10月21日の記事一覧 - 詳細表示

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保険金未払い問題
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＜明治安田生命＞保険金不払い社内調査現経営陣の関与否定
　明治安田生命保険の不当な保険金支払いに関する社内調査報告書の概要が２０日、明らかになった。報告書は不払いが起きた原因について、経営陣が示した保険金支払額の圧縮方針を、現場責任者が“誤解”したためと指摘。経営陣が意図的に不払いを指示していた事実は認められなかったとした。金子亮太郎社長ら現経営陣による従来の説明をほぼ追認する内容で、近く予想される社内処分は、金子社長ら代表権を持つ役員４人の退任にとどまる可能性も出てきた。だが、生命保険の信頼を根底から揺るがした不祥事だけに責任問題があいまいなままの幕引きには批判が予想される。(毎日新聞)
[記事全文]

明治安田生命 - 「保険金・給付金支払いに関する不適切な取扱い等について」など

トップ４人の引責辞任検討　明治安田生命、１０月にも - 共同通信(9月8日)

[用語]保険金不払い - 東奥日報(7月5日)

来週にも明治安田再処分　金融庁、経営改革迫る - 共同通信

バックナンバー
明治安田あいまいな幕引きへ(21日)

ニュース
- 明治安田社長ら引責辞任へ　不払い５年間１０３４件（共同通信） (21日17時21分)
- 保険金不払い5年で1034件＝利益至上主義体質明らかに－明治安田生命の調査（時事通信） (21日17時1分)
- 来週にも明治安田再処分　金融庁、経営改革迫る（共同通信） (21日11時55分)
- 明治安田生命保険金不払い、必要に応じ行政対応を検討＝金融担当相（ロイター） (21日10時23分)
- ＜明治安田生命＞保険金不払い社内調査　現経営陣の関与否定（毎日新聞） (21日3時7分)
- ＜クレームの勧め＞金融機関への泣き寝入りダメ　金融庁（毎日新聞） (19日3時8分)
- 損保の支払い漏れ問題、速やかに精査し公表＝金融担当相（ロイター） (18日10時58分)
- 信頼回復へ正念場＝来週中にも新社長を選任－保険金の不当不払いで・明治安田（時事通信） (15日17時0分)
- ＜明治安田生命＞保険金不払い問題の調査　２１日に公表（毎日新聞） (13日19時8分)
- ＜三井住友海上＞損保不払いで、社長ら報酬一部を自主返上（毎日新聞） (12日21時3分)
- 損害保険会社の支払い漏れ、報告踏まえ必要に応じ対処＝金融相（ロイター） (11日9時54分)
- 不払い複数件報告　生保各社、金融庁に調査結果（産経新聞） (1日2時34分)
- 全共連で共済金支払い漏れ　３万５千件で６億７千万円（共同通信） (9月30日20時23分)
- 金融庁、損保全社に支払い漏れ件数の報告命令（ロイター） (9月30日11時58分)
- 損保会社全社に保険金の追加的な支払い報告命令＝金融担当相（ロイター） (9月30日9時34分)
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社説
- ［保険金不払い］信頼回復の手だて図れ - 沖縄タイムス (2005年9月8日)
- 損保支払い漏れ・業界は信頼回復に全力を - 琉球新報 (2005年9月4日)
- 生保の不祥事業務の在り方を見直せ - 岩手日報 (2005年7月10日)
- 明治安田生命／信頼回復へ意識改革急げ - 神戸新聞 (2005年7月9日)

関連サイト
- 日本損害保険協会 - 相談窓口
- 生命保険協会 - 相談窓口
- お詫びとご説明 - 明治安田生命
- よくある質問と回答 - 損害保険についてのQ&A。損害保険料率算出機構
- 保険金支払いの調査結果について - 日本興亜損保
- 保険金のお支払いに関する調査結果について(PDFファイル) - あいおい損害保険
- 保険金のお支払に関する調査と対応について - 朝日火災海上保険
- 臨時費用保険金等のお支払に関する自主調査結果と今後の対応について - 共栄火災海上保険
- 保険金のお支払に関する調査中間結果のお知らせ - セコム損害保険
- 保険金のお支払いに関する調査結果のお知らせ(PDFファイル)　 - セゾン自動車火災保険
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最関連トピックス
保険業界

用語
- 保険金支払い漏れ - 東奥日報 (2005年10月10日)
- 保険金支払い漏れ - 東奥日報 (2005年9月15日)
- 損害保険会社 - NIKKEI4946 (2005年9月14日)
- 損害保険金の支払い漏れ - 東奥日報 (2005年9月5日)
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教職員給与の話題、二つ。

教職員給与引き下げで一致　財政審「既得権益」と批判http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000000-kyodo-bus_all

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２０日、財政制度分科会合同会議を開き文教予算などについて議論、小中学校教職員の給与（本俸）の水準が一般行政職員より約１１％高く、校長経験者の年金額が事務次官経験者を上回るなどの優遇措置をなくし、給与水準を引き下げる必要があるとの意見で一致した。
　西室泰三分科会長（東京証券取引所会長）は、記者会見し「（人材確保法などで）教職員をあまりに優遇し過ぎだ。この制度は現実離れし、既得権益になっている」と強調した。
　小泉純一郎首相は、国と地方を含む公的部門全体の総人件費改革に取り組んでいる。財務省は来年度予算編成に向け、全国で約７０万人いる教職員の給与などを引き下げ、財政再建を進めたい考えだ。

校長の年金、事務次官より上…優遇廃止を財政審提言へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000116-yom-bus_all

　公立の小・中学校の校長経験者が退職後に受け取る年金の平均月額が、中央省庁の事務次官経験者の受給額より１万円以上多いことが、財務省が２０日の財政制度等審議会に提出した資料で明らかになった。

　優秀な教員を確保するため、教員の本俸は一般行政職員より高く、本俸をもとに決められる年金受給額でも教員ＯＢが優遇されている。財政審は「少子化が進む現状では、教員の優遇は適当でない」と、２００６年度予算で優遇をやめるよう提言する見通しだ。

　財務省の資料によると、公立小学校の校長の年金受給額（０３年度）の平均は月２６万３０００円と、中央省庁の事務次官経験者の受給額（２４万６０００円）より高い。校長を経験せず退職した一般教員の年金も、次官経験者に近い２４万４０００円にのぼり、地方の一般行政職員の平均（２２万５０００円）より高かった。文部科学省は財務省の指摘に対して「教員の平均年齢が高く、大卒の比率が高いことなどが理由」とし、特別な優遇ではないとしている。